立憲民主党・無所属

○青山（大）委員　政務官、政務三役はお飾り物じゃないと思いますよ。 　多分、御自身も長崎出身で、お父様が議員をやられたんですかね、分かりませんけれども。しっかり、そういう御自身の考えを持って、是非国土交通行政に取り組んでほしいと思います。よろしくお願いします。

○松原委員　参議院の外務委員会でかつて道井内閣官房推進審議官が、英国の加盟により、太平洋を越えて、ＣＰＴＰＰが世界全体の貿易、経済の更なる発展に寄与すると発言をされているわけであります。 　ＣＰＴＰＰは、元々は環太平洋パートナーシップでありましたが、地理的概念にとらわれないということでよろしいでしょうか。

○松原委員　このＣＰＴＰＰも、世界の普遍的な、ゴールデンスタンダードとか、こういうふうに言っているわけでありますが、それを目指すのであれば、多くの国々に参加を募っていかなければいけない、このように思っています。 　私は実は、かつて地上デジタルテレビ放送において、日本・ブラジル方式というものがありました、日本・ブラジル方式が、ポルトガル語言語圏諸国、ＣＰＬＰ諸国において大きく影響力を確立をしたという経緯があるのを知っているわけでありますが、この経緯についてお伺いいたします。

○松原委員　今かいつまんだ説明があったわけでありますが、この日本方式、ＩＳＤＢ―Ｔですね、これは日本・ブラジル方式ということで、十九か国が今までこれを採用している。やはり、グローバルスタンダードを取りに行くというのは大変な国益につながるということは、従来から私も申し上げているし、委員の皆様も御理解をしていると思っております。つまり、そういった意味において、このＣＰＬＰ諸国における地上デジタルは、一つの我が国における成功事例として考えていくべきだと思っております。 　そして、その成功事例を、実際、日本とブラジルが中心になって、ポルトガル語圏諸国、昔ポルトガルの植民地であった地域を中心にしながら経済連携が行われているわけであります。こういう国々との連携を深めながら、日本はオブザーバー参加をしているわけでありますので、この国々をＣＰＴＰＰに入れていくことは、私は、我々にとってまた一つの大きなチ

○松原委員　とにかく拡大をすることが、国際ルールの中においてＣＰＴＰＰの強さを持つことになるのは当然であります。加盟申請の申出がないということでありますが、ＣＰＬＰ諸国に対しては一定の働きかけをする、そういった御意思はあるかどうか、これも確認をしておきたいと思っております。担当の政府参考人で結構ですよ。お願いします。

○松原委員　事前にもっと詰めておけばよかったんですが、ＣＰＬＰ、この国々がＣＰＴＰＰの加盟に向けて様々な準備をするとか、やはり一つの経済的なグローバルなグループをどう引き込むかというのは極めて戦略的に私は重要だというふうに思っておりまして、外務省はそういう戦略的な発想が残念ながら十分にあるようには見えませんから、ＣＰＴＰＰがそれだけのゴールデンスタンダードであるというならば、是非検討し、そして、ＣＰＬＰにおける地デジの成功等もあるわけですから、これをＣＰＴＰＰに入れる努力をするべきだということを強く要請をしておきたいと思っております。 　次に移ります。時間もなくなってまいりましたので、一つの質問は後にします。 　現在、イギリスが加盟を申請し、承認する方向での議論が進んでいるわけでありますが、イギリス以外にどのような国がＣＰＴＰＰに参加をしようとしているのか、要請をしているのか、お伺いし

○松原委員　現在、その審査はいかがになっていますか。

○松原委員　このＣＰＴＰＰのゴールデンスタンダードであるというところの質問は今割愛して進んでいるわけですが、先ほど金城先生の質問にもありましたが、そこにどういうふうな国が入るかによって、本来持っているＣＰＴＰＰのよさというか、極めて透明性のあるよさが阻害される可能性は我々はきちっと認識をしていく必要がある、このように思っております。 　今回、今の加盟申請が中国及び台湾からなされているということであります。この中国及び台湾については、岸田総理がかつて答弁の中で言っているわけでありますが、彼が言うには、中国はそれなりになかなか議論があるだろう、台湾は我々と共通の、一つの方向性を持っているだろう、こういうふうな議論が岸田さん本人の、総理の口からなされたわけであって、それは、台湾に対しては、これの加盟は、イメージ的には中国の加盟よりははるかに可能性があるというふうに受け取れる文脈を岸田総理が言っ

○松原委員　後の設問にあるんですが、この見極めるという作業は、それぞれのＣＰＴＰＰ参加国がトータルでコンセンサスを得るということなので、それぞれの国が行うわけですが、日本においてはこの見極める作業はどこが行うのか、お伺いします。

○松原委員　次に、ＣＰＴＰＰが定める電子商取引について、三つの自由、情報の越境、データ保存されたサーバーの自国内設置要求の禁止、ソースコードの開示等が言われているわけであります。ちゃんと開かれた貿易のルールであります。 　中国が、いわゆる国家の安全保障を目的にして、データ三法や国家情報法などの制定をこの間していますが、これはＣＰＴＰＰにおける理想とかなり外れているのではないかと率直に思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。