立憲民主党・無所属

○下条委員　大臣、そこなんですよ。六年かかるというのは、これから六年間、異常気象があってもなくても伝達が来ないよということにつながってくるわけです。 　私が何を言いたいかというと、もうちょっと急いでいいんじゃないのという話です、ここの質疑で言いたいのは。要するに、六年間、今年三月、それはいいことなんですよ。それで、大臣の管轄である気象庁がその「ひまわり」に載せるのに、もうちょっとスピードアップをして、スピードアップというのは結局予算ですよ。人振りと予算、それをやるべきじゃないかという提案です、これは、私は最初に申し上げた。 　これは大臣、いかがですか、お考え。もしお考えに、今どおりするのか。これは議事録に残りますからね、私がここで言っているんだから。後でどうなるか、それは分かりません。それは、災害はない方がいいけれども、六年間ほったらかしにしていいのか、それとも、少し前向きに進めていく

○下条委員　いい御回答だと思いますけれども、是非急いだ方がいい、これはそう思います。ほかの国はどんどんやっていますから。 　それで、キャッチして、今、僕、この国、この地球というのは異常事態に入っていると思いますよ。この寒さがあったり、あの三十六度、四十度、四十五度、あれが来る可能性もゼロじゃないです、来年以降、もっとですね。それによって大気が上がって荒れる、また台風が発生する、雨量が、いろいろなことがある。だから、これは急ぐべきだと思うし、予算を検討、前向きにしていただければというふうに思います。 　ちょっと、時間があと五分になっちゃったので、次に、私が尊敬している元東大地震研究所の上田誠也名誉教授、亡くなったんですけれども、この教授が言っていたのは、地震予知は短期予知が本命だ。短期予知です、短期予知。何らかの前兆現象をキャッチすべきだということを、亡くなられて、御冥福をお祈りしますけ

○下条委員　大臣、これはすごいいい話なんですよ。今まで一時間でＧＥＯＮＥＴの情報を提供していたものが、十分刻みでも提供できるようになったと。これはもう国交省を評価です、僕は。 　それで、私は、このＧＥＯＮＥＴだけでは、さっき言った梅野京都大学教授も、それから、それ以外のいろいろな学校の先生方がこの研究を進めている中で、やはり何が必要かというと、それ以外のシステムアップにやはり予算が必要らしいんですよ。 　私は、御提案というのはそこなんですよ。もう時間が来ちゃいますので。この御提案の中で、ＧＥＯＮＥＴを使う、プラス、電離層の異常をキャッチするには、システムでちょっとお金が必要だと。これは恐らく数億円という話だと思います。その程度です。ただし、国土地理院さんはもう満杯で、昨日もレクチャー、ちょっとないですよねという話になっていたんですよ。 　それで、確実にキャッチできるというものがあるの

○下条委員　時間が来ましたけれども、最後に申し上げますが、これは、大臣の右腕である国土地理院が梅野教授とやり合っている話ですから、是非前向きに検討していただいて、本当に守っていただきたいなということを申し上げて、質疑の時間が来ました、以上にします。 　今日はありがとうございました。

○堤委員　皆様、おはようございます。立憲民主党の堤かなめです。 　質問に入る前に、一点お願いがございます。 　立憲民主党は、国民の不安を払拭するため、十月二十日、二〇二四年秋の保険証の廃止を延期するための法案、保険証廃止延期法案あるいは保険証併用法案を衆議院に提出いたしました。さらに、十月二十三日には、一人親家庭に支給されている児童扶養手当を一律月額一万円増額するための児童扶養手当増額法案を衆議院に提出いたしました。 　いずれも国民生活に関わる大事な法案ですので、当委員会での審議を是非お願いしたいと存じます。委員長のお取り計らいをお願いいたします。

○堤委員　よろしくお願いします。 　では、質問に入ります。 　本年四月にようやく発足したこども家庭庁の政策の柱には、成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障することが掲げられています。この政策を確実に実施していただきたいという思いから、二点お聞きいたします。 　初めに、物価高が学校教育に与える影響について質問します。 　物価高騰により、給食の食材、ノートなどの学用品、理科の実験用具など、学校教育に欠かすことができないものの費用が高くなってしまっています。現場の栄養教職員の方々からは、卵、牛乳、魚、鳥肉、揚げ物の油、給食配送用のガソリンにも影響が出ている、事務職員の方々からは、教育活動に影響がないように、不足する予算を工夫し、節約を呼びかけ、懸命に業務に当たっているといった声が上がっています。 　慢性化している予算不足に対し、文科省としてどういう対策を取っている

○堤委員　今、重点支援地方交付金によって支援しているということでした。学校給食等の支援を推奨メニューとしているというふうにも聞いています。しかし、この推奨メニューには、プレミアム商品券、マイナポイント等の発行による消費下支えなどの事業も含まれています。つまり、必ずしも学校給食などの支援に充たっているかどうかは分からないということだと思います。 　では、給食等支援事業を実施した自治体は、ほとんどと今お答えはありましたけれども、何割ぐらいだと思っていらっしゃいますでしょうか。正確な数字ではなく、八割とか半数とか、そういう大まかなお答えで結構です。通告しておりませんが、お答えいただけませんでしょうか。

○堤委員　ありがとうございました。 　では、次に、物価高に負けない就学援助費についてです。 　学校教育法第十九条は、経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定しており、学用品や通学費などを援助する就学援助制度があります。 　しかし、最近の物価の高騰は、経済的に厳しい家庭を直撃しています。物価高に即応した援助、物価高に負けない就学援助費になっているのか、お聞かせください。

○堤委員　安彦審議官、ありがとうございます。 　今お答えいただきました基準は、物価の全国平均に基づいた算出方法になっているものではないかと思います。したがって、地域によっては、就学援助費では足りない、賄えないこともあるということかと思います。例えば、卒業アルバムが就学援助費よりも五、六千円高いといった地域もあると聞いております。そういうことも念頭に置いていただきまして、更なる充実をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、インクルーシブ教育の推進について質問します。 　世界的に、ＳＤＧｓが掲げる、誰一人取り残さないの概念、ＤアンドＩ、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンという言葉が広がる中で、教育分野においても例外ではなく、インクルーシブ教育への注目が世界的に高まっています。 　そのような中、昨年九月九日に国連障害者権利委員会が公表した、日本の報告に関す

○堤委員　日本政府には、分離された特別支援教育を中止することを目的として、豊かなインクルーシブ教育に関する国家行動計画を採択することが求められています。今、三月に指針のようなものをまとめられたということですが、文科省はこの勧告をどのように受け止められたのでしょうか。文科省の見解をお聞きいたします。