立憲民主党・無所属

○階委員　責任を感じているのであれば、直ちに検証すべきですよ、この物価見通し。私もこの場で前にも指摘していますけれども、毎回毎回なんですよ。その結果、物価高がどんどん続いていって、血税をどんどん物価高対策に投入しなくちゃいけなくなっている。責任を感じているんだったら、直ちに物価の見通しの在り方を検証して、そして、こうした、どうせ誤ってしまう見通しに基づいた金融政策を行っている、このこと自体も問題ではないか。 　二ページ目に門間さんという元理事のペーパー、資料をつけましたけれども、過去に日銀は経済、物価情勢の判断を基にして金融政策を行ったことはないと。アベノミクス以降の話ですけれども。要は、まともな見通しをしていないから、金融政策も変更できないわけですよ。まともな見通しをしていれば、もっと早くに今回のようなイールドカーブコントロールの事実上の放棄みたいなことも出てきたと思いますよ。 　だ

○階委員　今回のこの決定文ですけれども、イールドカーブコントロールのところで、金融市場調節方針というのがこの一ページ目の最初の方に書いていますけれども、長期金利については、十年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行うとしている一方で、その実際の運用については、長期金利の上限は一・〇％をめどとするということで、一％超えも容認しているわけですね。これは矛盾していますよね。 　さっき言ったように、物価を上げるのか下げるのか、これも明確にお答えにならないし、こうした公表文においても、ゼロ％程度なのか一％超えなのか、これもよく分からない。こうしたどっちつかずの曖昧な態度を取り続けた結果が、今回、政策決定でイールドカーブコントロールを抜本的に見直したにもかかわらず円安が是正されなかったということにつながっているんじゃないですか。そこはお認めになりますか。

○階委員　確認しますよ。ゼロ％程度で推移するというイールドカーブコントロールの方針と、一％超えも容認するという実際の運用の見直し、これは矛盾しませんか。

○階委員　これもさっきの還元と同じく、一般人には理解し難い話なんですよね。ゼロ％で推移するという範囲に一％超えも含むというのは、どう考えてもおかしいでしょう。そういう言い方をするから、日銀が信用されなくなるわけですよ。幾らマーケットに働きかけて円安を是正したいと思ったとしても、それは功を奏さないわけですよ。そういうことをもう少し真摯に受け止めたらどうでしょうか。 　私は、もう潔く、イールドカーブコントロール、目標としては実質賃金が上がる形で二％達成だけれども、道半ばだけれども、円安、物価高が進んでいるから、これはもう長期金利のコントロールはやめます、それでいいんじゃないですか。そういうふうに正直に言うべきだと思いますよ。その方が物価という意味ではプラスに働いたと思うんですが。 　こういう分かりにくい、矛盾をはらんだ支離滅裂なメッセージの発信は、非常に私はマーケットを混乱させるし、また、

○階委員　最後に、財務大臣に一問だけお聞きします。 　六ページ目に、過去二十年の予算編成時の前提となっている予算積算金利というものと実際の国債の表面利率の平均値、これを対比した表を挙げております。 　今、国債の発行金利は〇・九％ぐらいだと伺っておりますけれども、過去には、例えば平成二十四年度のところを見ていただくと、実際の利率が〇・八％のときに、予算の金利は二・〇％で計算していたというところがあります。しかし、このところ、日銀がゼロ％で長期金利を推移させるといったこともあり、ゼロ％を前提として一・一ぐらいの積算金利ということで、過去の水準に比べると、うんと低い状況で予算編成をしてきたという経緯があるわけですね。 　この一・一は、さすがに、今〇・九とかまでになっているわけだから、見直すべきだというか、見直さないと危ういのではないかと思いますが、最後、大臣にこの見解を伺います。

○階委員　一・五％が妥当なのかどうか、これもまた議論の余地があるところだと思いますが、今日はこの辺で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　まず、私の方は、今日、岸田政権の今話題になっております新経済対策の中で、減税についてお話をさせていただきます。 　私、思うんですけれども、今、日本の置かれている財政ニーズというものは莫大なものだと思っております。 　今年の通常国会で審議した五か年の防衛費四十三兆円に、今年六月に策定されたこども未来戦略方針で、毎年三・五兆円の支出をする、三か年という話でしたけれども、これを五か年続けたとしたら十七・五兆円になるんですけれども、この四十三兆円と十七・五兆円を加えると六十兆円を超える、こういう支出ニーズがあるわけです。 　さらに、防衛費の、私が問題としてきました後年度負担十六・五兆円、さらに今問題となっている膨大な海外への支援支出とかを考えると、更にこれが、財政ニーズが、支出ニーズが高い。こういう状況の中で、最近の税収が増加したということ

○末松委員　財務大臣、あなたが国の金庫番なんですよね。こういった、莫大に金がかかるよということがもう見越されていて、じゃ、減税いいですかと総理がたとえ言ったとしても、鈴木大臣の立場としては、それは総理厳しいですよと言う立場じゃないですか、本当は。

○末松委員　大臣がそのときに何と言ったかというのはどうせここでは明らかにはしないでしょうけれども、でも、これは常識で考えたらやはりおかしいぞとみんな思っちゃうから、この減税というのはなかなか評価されないんじゃないかとも思うんですよね。 　ちょっともう一つ聞きますけれども、大臣がおっしゃる、国民が今物価高で苦しんでいる、それは私も全くそうだと思うし、これに対する対策をきちんと政治が取らなきゃいけないと思っているんですけれども、もし今年税に増収がなかったら、そうしたら来年度は、今度はそういった還元というものはしないんですか。それとも、要するに、今回一回だけなのか、あるいはまた、これを継続的に、まあ、来年になって国民生活が急によくなるとは思えないんですよね、この物価高を見ると。それはどういうふうに考えていますか。

○末松委員　そういうふうにお答えになるから、複数年度では考えていません、今回単発で一回きりですと考えていますということであれば、じゃ、今年から来年にかけて総選挙がある、そのための対策だよねというふうに思わざるを得ないじゃないですか。どうですか。