立憲民主党・無所属

○末松委員　これはどうせ問答の繰り返しになりますから、これ以上言いません。 　次に、私はＰＦＡＳ問題について質問させていただきます。 　資料に、米軍がＰＦＡＳ漏れということ、この報道記事を、沖縄タイムスの記事を書いています。 　これはどういうふうなことかというと、十一月三日の沖縄タイムスが、私の地元の多摩地域の横田基地というのがあるんですけれども、そこで、今年一月二十五、二十六日に、その横田基地において七百六十リットルの泡消火剤の汚染水を漏出させたということですけれども、これ、一リットル当たりＰＦＡＳ濃度が日本の暫定基準値の五万四千四百倍だったと。とんでもない数字なんですね。 　米軍の内部文書によるということで、これはジョン・ミッチェルという方が研究して書いたんですけれども、米軍は事故後、側溝からの汚染水が、基地西部の福生市側にある排水口を吸収材で塞いだので基地外への流出はなくて、

○末松委員　私を含めて、多摩の住人というのは、過去、二〇一〇年から一二年、このＰＦＡＳ問題で血液検査をしたら、数百人の方から、全国基準の二倍から三倍近くのそういったＰＦＡＳの濃度の血液ということでみんな発見されたわけですよ。本当にみんな困っていて、恐れを抱いていて、早く何とかしてくれというのと同時に、血液検査を私も私も、やってくれという方がもう後を絶たないし、これを私は国に要求しているわけです。 　今、ＰＦＡＳ問題というのは本当に新聞紙上を飾っているような大きな問題なので、これが、米軍が何か一月にそういう事故を起こした、でも、沖縄タイムスがこれをスクープするまで、今が十一月の八日ですから、もう十か月以上、何も日本政府は知らされない。これはちょっと、米側と日本側との間で通報システムというのはないんですか。それはひどいじゃないですか。

○末松委員　あなたは多摩に住んでいないから、そんなことが言えるんですよ。だって、こっちは、地下水が、ＰＦＡＳが横田基地の地下水に入って、そしてどんどん水質が汚染されて、それを飲んだ我々はみんな、そういった懸念と恐怖におののいているわけですよ。だから、米側の内部報告は、基地の内外で汚染の可能性はないと言い切っているわけですよ。そんなの、流れ込んだ後、何も、それで、後で吸収材をそこでやったから汚染はありませんということを信じるんですか。日本として、これは日本国民を守るという姿勢からかけ離れていますよ。しっかりしてくださいよ、そこは。 　二〇一〇年から二〇一二年の漏出事故が三回あったと米軍は報告しています。これは何リットルあったのか、私は夏に、防衛省からその量を確認してくださいねと言ったんですけれども、それはどうなっていますか。

○末松委員　これは、今、話を合わせると、三千数百リットルが漏れているということですよね。これで、防衛省というのは、そこで各省連携で、それに対して環境調査とか、その辺を行ったんですか。

○末松委員　とにかく私が申し上げたいのは、これは防衛省に言っても仕方のないことかもしれないけれども、私の地元の方にも聞いたけれども、全くそれが、今初めて聞いたわけですよ、量について。どんどんどんどんこうやって遅れていくわけですよ。 　私、ここはちょっと質問通告していませんけれども、財務大臣に、前から私、ＰＦＡＳについて予算を取ってくれという話をやっていますけれども、とにかくこのＰＦＡＳの調査、特に、私は多摩の地域をメインにやっていますけれども、ほかの地域でもいろいろと、日本全国やっていますよ。それをしっかりと汚染調査をやっていただいて、そして、例えば調査あるいは検査を希望する方々に対しては、しっかりとそれを検査できるだけのお金の差配をお願いしたいと思いますが、いかがですか、財務大臣。

○末松委員　それをしっかりお願いします。そして、今の答弁に対しては謝意を表します。 　それで、全く日米の関係、日米合同委員会というのがあって、そこでこのＰＦＡＳ問題について話し合われているんですか。外務省、お願いします。

○末松委員　今の答弁は、結局は役所の中の答弁で、結局、じゃ、どうなったんですか、日米合同委員会はどんな役割を果たしたんですか、ＰＦＡＳ問題について何か進展をさせてきたのか、これが全く分からない答弁でしょう。最後に、答弁を差し控えさせていただきますって、何も言わないってことじゃないですか。日米合同委員会は何をやっているんですか。 　これは本当に、日米合同委員会、アメリカ側がその発表を自制させるようにしたとか、そういうことを通じて発表は一切なきにして、勝手に自分たちでやってきて、そうして何の結果も国民に知らせないというのは、これは私は政治としてまかりならないことだと思っていますよ。 　私、今私ども立憲民主党で、私が外交・安保調査会長のとき、一年前くらいかな、そのときに日米地位協定の改定案を作って、基地における周辺の住民の健康とか、そういった問題については、もう日米合同委員会が一切何も結果を

○末松委員　是非よろしくお願いしますよ。私たち三多摩の住民、私はそうなんですが、ほかの全国各地に、被害者になっている方々は、もう一刻も猶予ならずにやってほしいと言っているわけだから。 　私の妻が水俣出身なんですよ。水俣病が、これが本当に、政治の失敗、不作為であれだけ大きな問題になってきた。私も水俣に行ってそういう問題をやってきたからこそ、水俣問題に対しても協力を惜しまないということでやっていますけれども、本当に第二の水俣にならないように、そこは、防衛省、外務省、そして関係省庁、是非お願いしたいと思います。 　ちょっとこれは切りもないので、最後に、今、何かまだ横田基地の方で九千五百リットルぐらい、この沖縄タイムスによると、残余の泡消火剤があるという話なので、これを、米側も予算がないから排水溝に捨てるようなずさんな管理をするわけですから、例えば日米で協力をして、その泡消火剤を何か中和させた

○末松委員　質問を終わります。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 　十一月二日に、岸田総理、総合経済対策を発表されたということで、いろいろ記者会見もされておりました。その中で発言でございますが、賃金上昇が物価高に追いついていない現状においては、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えする、現下の最優先は、デフレから脱却し、経済を成長経路に乗せる、このような発言をされています。一方で、国民は物価高で大変だ、こういうお話もあるわけでございます。 　本日資料でおつけしておりますところ、資料一には、「経済対策「期待」三七％どまり」、これは日本経済新聞の記事でございますし、また日本経済新聞の社説にも、「この経済対策では将来不安が増すだけだ」、このようにかなり厳しい評価に