立憲民主党・無所属

○櫻井委員　両方ということなんですが、インフレ対策とデフレ対策、これは全く逆の話ですね。これを同時にやっちゃったら、何か効果が相殺されて、何もやっていないのと同じ、結果、財政出動だけで、借金だけが残るという、誠に、何か愚かな結果になるのではないのか、こういう心配をしているわけなんです。 　それから、あと、いい傾向が出ていると大臣おっしゃいましたけれども、今年に入って、実質賃金、マイナス二％とかそれぐらいがずっと、二％以上のマイナスが続いているわけですよ。これは全然いい傾向じゃないと思うんですね。 　かつてのデフレが問題だと言っていた頃は、実質賃金が、そうはいったってゼロ％の辺りで、これほど深くマイナスになることはなかったんですよ。だから、これだけ国民生活はますます厳しくなっているということですから、全然いいことじゃないと私は思います。 　今日は日本銀行の植田総裁にも来ていただいており

○櫻井委員　今総裁おっしゃられたとおり、物価を直接抑えるようなエネルギー補助金のようなもの、これは確かに、そのときは、やっているその瞬間は引下げ効果はあるんでしょうけれども、それ以外のものについては、一般的には消費者物価を引き上げる効果があるという御答弁でした。 　実際、本日おつけしております資料三にも、これは平成三十年三月二日の予算委員会の資料でございますけれども、このときには、当時、安倍総理は、財政出動も行う中で、人々のインフレ期待を起こさなければならない、このように発言しているわけでございまして、財政出動がインフレを引き起こす、こういうことだと思います。 　そこで、次に、今日は内閣府の副大臣として井林先生にも来ていただいておりますので、ちょっと質問させていただきます。 　先週、十月三十一日の参議院予算委員会で、蓮舫議員が質問しておりまして、それに対する岸田総理の答弁ということで

○櫻井委員　日銀の展望レポート、これが政府及び政府関係の機関が出しているものとしては最新のものだと思いますので、それが約一％消費者物価が上がると上方修正しているわけですから、それを見ると、じゃ、賃金がそこまでそれに釣られて上がるのかというと、そこはちょっと定かでもない、やはり来年も厳しいのではないのかなというふうに見るのが素直な見方ではなかろうかというふうにも思います。 　こうした物価の見通しについて、日本銀行はこれまで、政府もそうですけれども外し続けてきているということについては、例えば資料七で、これは階議員が衆議院の決算行政監視委員会の分科会で植田総裁に質問して、価格転嫁はまだまだ進んでいくんじゃないのか、物価上昇率は今後も二％を上回る状態が続く可能性が高いというふうに指摘をしていたにもかかわらず、植田総裁は、そろそろピークを迎えるというふうに答弁をされているわけなんですね。こうやっ

○櫻井委員　今のお話ですと、総合経済対策の中の物価を押し下げる効果については織り込んでいます、物価を押し上げる効果については織り込んでいませんということなので、一月号ではまた上振れする可能性がある、このように受け止めさせていただきました。 　あと、財務大臣にもお伺いいたしますが、岸田総理は十一月二日の記者会見で、来年度、これは賃金が物価に追いつく上で、デフレ脱却ができるかどうかということにおいて、これは正念場であると認識しています、ここに的を絞って、デフレに後戻りさせないための一時的な措置として、所得税、住民税の定額減税を行うことを考えましたと。賃金が物価に追いつかなければ、またこういう政策をやるということなんでしょうか。 　という話からすると、先ほど指摘させていただきましたけれども、物価はまだまだ、政府予想、それから日本銀行の予想、今出しているものよりも更に上振れする可能性はあるわけ

○櫻井委員　今いろいろ御答弁、来年の見通しについて御説明いただきました。来年の六月に一体どうなっているのか。私はその見方は甘いんじゃないのかなと思いますので、そのことは指摘をさせていただきます。どっちの見通しが当たるかということを来年見たいと思います。 　春闘とおっしゃいますけれども、春闘をできるのは労働組合があるところなんですよね。労働組合がなかったり、ないしは、あっても余り活発に活動できていないような、そういった会社、小さなサイズの会社に多いわけなんですけれども、そういったところは全然賃上げできていないわけですよ。 　更に言えば、輸出企業は、円安で、ある種ぬれ手にアワのような利益で大幅増益ということで、だからその分は輸出企業はできるかもしれないけれども、しかし、輸出企業に部品を納めている会社はそこまで恩恵が来ているかというとそうでもないですし、ないしは、輸入企業、海外から輸入して国

○櫻井委員　今総裁に御答弁いただいたとおり、資料九を御覧いただきますと、日本の短期政策金利の推移、それと実質賃金の指数、これを対比しますと、実質賃金は上がったり下がったりして、しかも、一％からマイナス一％、悪いときにはマイナス二％になっておりますけれども、この範囲で動いておって、必ずしも政策金利と相関関係があるようには見えないということでございます。これは総裁おっしゃられたとおりです。 　理屈としては、波及効果があるかもしれないと期待はするんですけれども、実際はそういうエビデンスはないということですから、そうすると、十月三十一日に植田総裁がおっしゃられた、賃金が上昇しやすい環境を整えていくということにはならないんじゃないのかなと思うわけなんですね。 　賃金が上がらないから金融緩和を続けるんですとずっとおっしゃっているんですけれども、金融緩和を続けたからといって、賃金が上がるとは限らない

○櫻井委員　労働生産性を向上させることが実質賃金を向上させることにつながるというお話でございました。 　先ほど末松議員からもインボイス制度の話がございましたけれども、インボイス制度、これは事務は煩雑になるけれども、これで利益、売上げが伸びるわけでは全くありませんので、むしろ売上げは減るかもしれないという話なので、これは労働生産性を下げていますよ。これじゃ、賃金が上がるどころの話じゃなくなると思うんですよね。だから、もうインボイス制度をやめましょうということをまず御提案させていただきます。 　その上で、ちょっと総裁に重ねて質問なんですが、今、労働生産性が上がれば賃金は上がるとおっしゃったんですが、資料十を御覧いただきますと、実質賃金と労働生産性を重ねてみたんですが、労働生産性、それなりに日本も上がっているんですよ。この二十年間、三十年間で上がっているんですが、ただ、実質賃金は全然上がって

○櫻井委員　短期的にはいろいろな景気の変動の調整とかがあろうかと思いますけれども、これは三十年で見ていますからね。これはやはりちょっと、しかも、先ほど総裁おっしゃられたとおり、労働生産性が向上すれば賃金は上がるというのは、多分、二十世紀の日本はそうだったと思いますし、バブル崩壊以前の日本はそうだったし、少なくとも一九九七年頃まではその相関の強さはあるにしても、そういう傾向はあったんでしょうけれども、それ以降はそうじゃなくなってしまっているということ。世界的に見ても、日本以外の国ではおっしゃられたとおりの関係があると思うんですけれども、今世紀の日本だけ、こんなずれちゃっているわけなんですよね。やはりここに何でこんな問題があるのかということをちゃんと分析しなきゃいけないと思います。 　私は、一番、今世紀の日本が独特なのは、派遣労働制度が非常に大きくて、広くなっちゃったというところがあろうかと

○櫻井委員　経済状況とかは全然違いますので一概には言えないですが、ただ、増税眼鏡と言われて減税に走ったりというような姿勢ではなくて、やはり貧乏神と言われてもちゃんとやるべきことをやる、これが政治の役割だということを最後に申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　岸田総理は、今回の経済政策で、賃上げを実現する成長戦略を立てたと言われているようでありますが、それが本当にできるのか、政府の考えをただしてまいりますので、鈴木大臣始め答弁者はできるだけ簡潔にお答えいただきたいと思っています。 　まず一つ目は、日本経済の現状と財政政策等の基本的な考え方についてお伺いします。 　一つ目は、失われた三十年をつくった主な要因をどう捉えているのか、是非、政府の考え方を簡潔に教えてください。