立憲民主党・無所属

○早稲田委員　実質賃金はずっと、十数か月下がっています。それでデフレ脱却と言われても、足下のこの物価高、これにどう対応するかということで、来年の六月に減税などという悠長なことをおっしゃっていてはとんでもないことです。今必要なことだからこそ、私たちは給付金という形で年末までにということを申し上げております。それについてもお答えがございませんでした。 　今までの三つをまとめますと……

○早稲田委員　いえいえ、聞いておりませんので。聞いていません。ごめんなさい。 　防衛増税、これについてはしっかりと決まっています。一兆円です。これが来年度、再来年度に先送りしたとしても、これは決まっています。決定を、決断をされました。 　そしてまた、社会保険料に少子化対策の、少子化対策はもちろん、私たちはずっと言っております、重要なことです。だけれども、支援金を上乗せすることでも負担が増えないなどというまやかしを言っては困ります。国民の皆さんはきちんと見ている。そして、これが負担増の二。 　それから、最後、これは今時間がないので質問しませんけれども、扶養控除の廃止について。これも、代表質問では、扶養控除の廃止についても、その前提とした議論は検討していないというふうにおっしゃっていますが、それも非常に曖昧な議論であります。 　じゃ、総理に一つ伺います。この扶養控除の廃止、高校生まで児

○早稲田委員　社会保険料がどんどん上がっているということで、この二十年間、ＯＥＣＤ諸国と比べると、韓国でも、二十年前を一〇〇とすると、これが一六〇に実質賃金が上がっています。日本だけが九〇台、九六に下がっているわけです。これを見ても、全然実質賃金が長期にわたって上がっていないということが分かるはずです。だから、私たちは、これ以上、社会保障をカットしたり、それと同時に社会保険料をどんどん上げていくということはやめていただきたい。 　そして、質問、次ですけれども、特に子供の貧困対策の柱である児童扶養手当の拡充について申し上げます。 　今日の朝日新聞神奈川版、浜銀総研の研究員の方が赤ちゃん物価指数というのを出されました。消費者物価指数が三・二に対して、赤ちゃん物価指数、つまり、おむつやミルクやそうしたもの、これは六・九であります。倍近い。倍以上です。そういうような大変な暮らしを、今、子育て世

○早稲田委員　私は、恒久的な児童扶養手当の増額ということを申し上げているわけです。 　確かに給付に上乗せということはありますけれども、今必要なのは、やはり、どんどん一人親の方たちが、半分以上、大変な苦しい生活をされているというデータが出ておりますから、今総理がおっしゃった、就労支援ということをおっしゃいました。就労支援とか、それから養育費の確保の支援とかおっしゃいますけれども、これは、メニューとしては自助の部類に入ります。それから、骨太の方針に入っている子供食堂それからフードバンク、これも共助の仕組みです。政府の責任として公助の取組をどうするかということがこの貧困対策に今一番求められているんです。 　だから、児童扶養手当の増額、これを是非お考えをいただきたい、この〇・五兆円に入れていただきたいということを、もう一度おっしゃってください、お示しください。考え、方向性、お願いします。

○早稲田委員　具体化していただくということですので、偽装減税だけではなく、恒久的な、ずっと続く社会保障の安心を国民の皆様に享受していただけるような政策を前に進めていただくことを強く要望して、終わります。 　ありがとうございました。

○藤岡委員　イチゴ王国の栃木県第四区から参りました、立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　まず、本日も、地元栃木県第四区の皆様に心から感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださいました先輩、また関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず初めに、総理、基金の問題について議論をさせていただきたいと思います。 　今テレビを御覧の皆様も、基金というと、何だろうというふうに多分、恐らく思われる方もいらっしゃると思います。あくまで、国民の皆様の税金の使い道というのは、事前に国会の議決を得る、そして、その年度内に消化をするというのが当然の大原則でございます。 　ただ、例外的に、単年度主義の弊害を是正する、駆け込みでばっとまた最後に執行しちゃうとか、いろいろな単年度主義の弊害を是正するために、複数年度で弾力的に支出をするということの基金ということで

○藤岡委員　そうしますと、総理、例えば新規の受付を停止していてモニタリングだけになっている事業、例えば円高、エネルギー制約対策のための基金等もありますけれども、こういうものは、もう実際、基金としては一旦終了し、毎年度の予算措置でやっていくということでよろしいですね。

○藤岡委員　大事なところは、もう既に複数年度で弾力的に支出するという必要性がなくなっているわけですよね。だって、そうじゃないですか、もう新規の受付を停止しているんですよ。それが八年間も実際たなざらしにされているということになってしまっているわけですよね、今のお話を聞いていますと。 　そういうことが、一度基金をつくったら後はもう知らぬ存ぜぬじゃいけないんです。これは、複数年度、弾力的に支出する目的が薄れたんだったら、もうそれは基金としては止めて、毎年度の予算計上を、ちゃんと国会のチェックを受けていただかなければ困るんです。総理、よろしいですね。

○藤岡委員　基金というのは、本当に、一度造成されたら、ためておいてその後使うというのは、国会のチェックが利かないわけですよね。 　モニタリング業務になってしまったら、それは基金として続ける必要はあるんですか。今、総理、モニタリングの、基金としてやっていく枠組みをおっしゃいましたけれども、モニタリングの段階になったら、これは毎年度の国会のチェックを受けていただくのは当然じゃないですか。 　総理、見直して、もう一回、答弁修正していただけませんか。

○藤岡委員　残念な答弁ですね。これだと歳出改革はおぼつきませんね、なかなか。やはり増税が待っているなということが、私は強く今の御答弁で感じられました。 　続きまして、この基金の話でございますが、先日、朝日新聞の報道でもございました。 　今日もちょっと資料を配付させていただいております。皆様にお配りしている中ですと十ページ目、右上のページ番号で十番目ですかね。 　事前に申し上げておきたいと思いますが、これは再委託の話ですが、ここに関係している社団法人や民間企業が悪いとか、そういうことを言っているわけでは全くございません。丁寧に申し上げたいと思いますが、あくまで基金の枠組みについての検証をさせていただいているということは、最初に申し上げておきたいと思います。 　この基金事業につきまして、近年、これも経産省所管の基金という関係になってきますけれども、一旦基金を造成する、これは資料には名前