立憲民主党・無所属

○藤岡委員　申告したことのやはり証明ということがないと、政治資金でお支払いをしていて、それがどういうふうに適切にされているか。近い御親族の方でございますので、極端なことを言えば、それは裏金になっている可能性すら否定できないということだってあると思います。あくまで可能性です。 　そういう可能性をしっかりこれは断ち切っていただくためにも、予算委員会の方に提出をお願いしたいと思うんですが、よろしいですか。

○藤岡委員　委員長、理事会での御協議をお願いしたい、提出をお願いしたいと思います。

○藤岡委員　では、次に武見大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　先日、後藤先輩議員からの質疑の中で、タクシーの借り上げという話がございました。 　全て事務所のスタッフということでございますが、例えば同じ日に、五月十九日、八月四日にそれぞれ三台、四台出たりもされていることもあると思うんですが、事務所のスタッフだったということを確認する意味も含めて、何時にどこを出発し、何時にどこで帰着したのかということを教えていただけないでしょうか。

○藤岡委員　引き続き、この政治資金の話については説明責任を果たしていただくということをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　仙台の宮城第一区で、委員長と同じ宮城県でございます。最初に東日本大震災からの復興について伺いますので、是非、小野寺委員長、被災地に寄り添った形で、進行、お取り計らいいただければと思います。 　先週、東京電力の福島第一原発で残念な事故が起きました。済みません、ちょっと質問の順番を変えております。ＡＬＰＳ処理で、配管洗浄の五人の作業員のうち、全身に廃液を浴びるなど、二人が汚染レベルの基準を超え入院、ほかに二人、身体汚染があったと東京電力から公表がありました。現在は退院して経過観察中と伺っておりますが、改めて体と心の回復を願うばかりでございます。 　あってはならないことが起きたと思っています。改めて、現場で処理の仕事に頑張ってくださっている方々、この方々の現場でなぜこんなことが起きたのか、この原因について、まず求めたいと思い

○岡本（あ）委員　ちょっと通告をしていないんですが、復興大臣にもお聞きをしたいと思います。 　土屋復興大臣、この情報を知ったのはいつでしょうか。もし分かりましたらお答えください。

○岡本（あ）委員　私もずっと復興特別委員会に所属しておりますが、復興庁の役割というのが、ちょっと、非常に年が重なるにつれて曖昧になってきていると思うんです。 　ＡＬＰＳ処理水の、安全に処理する、これは復興の大きなテーマなんです。これを復興庁が直接経産省から聞くこともなく、東電から聞くこともなく、報道で知るというこの仕組み自体非常に問題だと思うんですが、総理、これはどうお考えになりますか。

○岡本（あ）委員　是非お願いしたいと思います。 　是非、復興大臣、十月七日に福島第一原発、視察をされていらっしゃいますよね。まさにそれの二週間後というか、半月後にこの事故が起きております。視察をされた際には、安全の確実性を、説明を受けて御納得されていらっしゃるんですよね、記者会見を拝見しますと。この半月後に起きているのは非常に遺憾だということは、本当は復興庁挙げて、復興大臣がまず発信をしていただきたいと思うんです。 　これは経産省の問題とか、あるいは、昨日、Ｇ７で、貿易大臣会合で、中国の輸入規制を受けての、是非これを撤廃するようにという強い意思もせっかく出しているのに、この復興に関わる作業の安全性がちょっとでも揺らいだら、やはり復興に大きな影響を与える。この点は、やはりほかの省庁からしても、復興庁がひとつ全体を見渡す仕事をするべきだと思うんです。 　改めて、安全性を確認された二週間後

○岡本（あ）委員　復興庁が司令塔だということを改めて共有をさせていただければと思います。 　やはり、ちょっと残念ながら、復興大臣、大臣に就任される前までは被災地に足を運ばれる機会は余りなかったようにお聞きをしておりますので、是非頻繁に被災地に足を運んでいただきたいと思いますし、やはり、説明を受けたから安全だとか確実だということではなく、リアルタイムの情報をしっかり共有をしていただきたいと思います。 　重ねてになりますが、やはり、この事故の問題がまず省庁の中で共有をされることなく報道から入る。しかも、今回、報道に載ったのは、マスコミに公表されたのは、事故が起きてから多分九時間後ぐらいなんですね。救急車が敷地から外に出て初めてマスコミ等にお知らせすると、二十七日の東電の記者会見で東電がおっしゃっておりました。この在り方も非常に問題だと言わざるを得ません。 　汚染レベルの基準値を超えた事故

○岡本（あ）委員　よろしくお願いいたします。 　次に、私は立憲民主党の子ども・若者応援本部の事務局長を務めております。子供、若者政策について伺います。 　私自身は、ずっとチルドレンファースト、子供、若者政策をライフワークにして、子供、若者が明日に希望が持てる社会をつくるために政治に取り組ませていただいております。 　二〇二二年生まれは七十七万七百四十七人、合計特殊出生率は一・二六で、七年連続で最低を記録しております。これは、カップルになり、あるいは結婚して子供を持つこと自体を拒否しているような社会になってきたのではないかという危機感を私は持っています。子育て罰という言葉があるように、日本で安心して結婚、子育てできると思えない意思が表れているんじゃないかと思います。 　パネル、それから資料を御覧ください。 　重要な一つが、実質賃金と婚姻率、これを資料でグラフ化させていただきました。