立憲民主党・無所属

○原口委員　是非お願いします。 　さて、もう一回、二ページに戻ってください。 　これが、七月八日から十一日にかけての我が佐賀県を対象とした気象情報の発表状況なんですね。八日にはレベルスリーの警報が出ているわけで、レベルスリーの警報というのは何かというと高齢者等避難、つまり移動に困難な人たちは、これは、超党派で平成二十六年か、法律を作りましたね、あらかじめ自治体に登録をしていて、そして、その方々をしっかりと、発災したときにも安全なところに逃げてもらう。 　ところが、八日に出ているわけです。八日に出て、実際にどれほどの人が避難できるかと。避難所の状況は自治体によって、これ、整備は自治体だから自治体によって違うんだけれども、トイレが一つしかない、体育館で床に寝なきゃいけない、あるいは食べ物、そういったものについても厳しいと。これ、日本にお金を使いましょうよ。 　今、実際に、避難者の数は分

○原口委員　九ページにございます。やはり地方財政の充当率、交付税措置、これを格段に増やしてほしい。お金がないというのはもう言わせない。私、そのことを申し上げておきたいと思いますし、さっき、強靱化の話がありました。 　いろいろな成功している事例もあるんですね。これは、まだ僕が自民党の県議のときでしたけれども、嘉瀬川ダムを造るということで、かなりの難事業でした。嘉瀬川ダムを造って、そして河川をしゅんせつした。佐賀県の場合、柿の葉一枚というんですよ。干満の差の一番激しい海を持っているから、一潮で柿の葉一枚分の泥がたまるんですね。だから、常にしゅんせつをしておかなきゃいけない。 　今回もそういったことが効果を表したというのが、皆さんのお手元の八ページでございます。これは嘉瀬川ですね。やはり、こういったことに特段の予算を使ってほしい。 　さっき、砂防ダムの話もありました。私の佐賀県だけでいうと

○堤委員　立憲民主党の堤かなめです。 　質疑時間十五分と限られており、早速質疑に入らせていただきます。 　鳩山委員、吉田委員の御地元の久留米市に加え、私の地元であります朝倉市、東峰村、太宰府市、筑紫野市、那珂川市など、筑紫地区でも甚大な被害が発生いたしました。公共土木施設、農地、農業施設など、災害復旧や商工業者への支援などを早急に行う必要があります。 　そこで、一点目に、原口委員からもございましたが、迅速な激甚災害指定についてです。 　国は、指定する見込みであると七月二十七日に発表いたしました。しかし、既に発災から一か月がたとうとしています。七年前の九州北部豪雨、六年前の西日本豪雨などの経験に基づき、迅速な指定が可能ではないでしょうか。指定されると国の補助率がかさ上げされることなどから、被災地の市町村長の皆様も迅速な指定を強く求めています。 　いつ正式に指定するのか、お聞きします

○堤委員　地元から、何度も何度も繰り返し被災しているので心配が絶えないと。特に、今近づいてきている台風六号も心配です。台風と秋雨前線が重なると、更に大きな被害のおそれもあります。早く指定して、早く復旧復興の工事に取りかからなければなりません。よろしくお願いいたします。 　二点目に、内水氾濫対策についてです。 　鳩山委員からもございましたが、筑後川水系では七年も連続して内水氾濫により甚大な被害が発生し、地元では抜本的な対策をという悲痛な訴えをお聞きしております。内水氾濫とは、雨水の排水先の河川の水位が高くなることにより雨水が排水できなくなるという現象です。つまり、国が管理する一級河川、筑後川の水位を低くする、流下能力を高めるといった抜本的な対策が必要だということです。 　国は、近年の被災状況を踏まえ、当面五年間で緊急的に河川整備を促進し浸水面積を減少させるとして、令和七年度までに全国の

○堤委員　早く気候変動に対応できる計画にしていただきたいと思います。 　三点目に、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン、土砂災害警戒区域、イエローゾーンの見直しについてです。 　避難情報、これが早く出されること、先ほど、原口委員からも、線状降水帯の正確な予報を早く作ってほしい、早期に線状降水帯について警戒できるように皆さんに情報を提供できるようにしてほしいという質問もございましたが、避難情報が出たとしても、この地域はレッドでもイエローでもないから大丈夫という思いから避難が遅れてしまったのではないかという声もお聞きいたしました。 　そこで、今回の災害ではレッドゾーンにもイエローゾーンにも指定されていない区域も被災したと聞いていますが、それは事実でしょうか。また、いずれにも指定されていないにもかかわらず被災した区域はどのくらいあると把握しているのでしょうか。また、区域指定の見直しはどうなっ

○堤委員　では、時間もちょっと限られておりますので、少し飛ばしまして、五点目に予定しておりましたところに質問させていただきます。被災した中小企業等への支援についてです。 　災害によって多大な被害を被った地域の経済の早期復旧のため、地場の中小企業の方々の支援を求める声が上がっております。例えば、私の地元東峰村は小石原焼で全国的に有名ですが、窯元の三分の一が被災し、この土地で代々継承されてきた焼き物作りが窮地に陥っております。六年前の豪雨からの復旧でも多額の費用がかかった、借入利子の免除などの支援があっても、元金返済のめどが立たない中、新たな借入れはできず、窯や電動ろくろの修理などにかかる経費への補助がないものだろうかといった切実な声を伺っております。 　被災地の村長からは、なりわい再建支援事業などにより中小企業等への支援を早期に行っていただきたいという要望がございました。是非支援をお願い

○堤委員　被災地の事業者の方々が将来に希望を持てるように、この自治体連携型補助金についても、もっと分かりやすく周知の方をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、災害拠点病院の被災についてです。 　吉田委員の方からもございましたが、久留米市の田主丸中央病院は災害拠点病院に指定されています。今回、災害拠点病院が被災したことについて、どのように捉えており、今後どう対応するのか、お聞きいたします。

○堤委員　以下、何点か要望させていただきます。 　市町村の区域や被災の程度によって被災者間で不公平とならないよう、同一災害で住宅被害を受けた方全てを対象とするとともに、半壊、準半壊及び一部損壊の世帯への支援金支給の対象の拡大、支援金の増額をお願いします。 　また、子供たちが被災により修学の継続を断念することがないよう、修学援助事業や授業料等減免事業の補助率の引上げなどの支援体制の拡充もお願いしておきます。 　さらには、今回の災害により太宰府市の政庁跡など多くの国指定文化財が被災いたしました。これらの文化財は時間の経過とともにより一層状態の悪化が想定されますので、早期の事業採択をお願いします。 　最後に、流域治水についてです。 　国は、復旧復興のため、この流域治水プロジェクトを進めておられると承知しております。しかし、ある土木工学の専門家の方から、まだまだ従来型のハード中心から脱却

○寺田（学）委員　立憲民主党の寺田です。 　まずは、このような質疑の機会を与えていただきました委員長を含め、理事、委員の皆さんに感謝申し上げたいと思います。 　秋田の方は、約一か月前、二十四日前になりますが、本当に未曽有の降水がありまして、様々な被害が出ました。 　私の住んでいる秋田市は、数千軒にも上る住宅被害、浸水被害がありました。内水氾濫もありましたし、河川氾濫が合わさりました。県北部、南部においては、土木だったり農業であったり、様々な被害が出ております。 　まさしく、さきの委員の方々から激甚災害指定の話がありましたので、そこは、与野党の国会議員共々、強く政府には要望しているところでありますので、その点ではない、生活者支援、被災された方の生活者支援に絞って質疑をしたいと思いますし、大臣の御判断であったり、国会としての判断によって変えられるところ、救えるところ、たくさんあると思い

○寺田（学）委員　答えていないです。ちゃんと、理事の方々もちょっと是非お力をかしてほしいんです。代理で申請することができるという言い方をしているんですが、私が聞いているのはそんなことじゃないんです。申請がなくても自治体が能動的に発行していいですかと聞いているんです。それを法的には妨げていないですよねと聞いているんです。イエス・オア・ノーですよ。答えてください。