立憲民主党・無所属

○寺田（学）委員　できるでいいんですよね。もうそこをはっきり言ってくださいよ。自治体は萎縮するんですよ、国から後で何か言われるかと思って。できるんですよね。

○寺田（学）委員　国が制度を定めて、それを厳格に運用するということ自体は、私は行政官としては大事だと思うんですが、先ほど申し上げたとおり、秋田市、これだけ被害が出て、二十四日目に罹災証明書の、床下浸水ですよ、床下浸水も非常に大変なんですが、より程度の軽いところしか出ていないんですよ。本当に一番支援が必要な人たちは、床上浸水ですよ。もちろん床下も大事ですよ。床上浸水の人ほど困っていますから。だから、様々な制度を厳格に運用することが、被災者にとって、どんどん支援が遠ざかっていく、時間が遅れていくという状態にあることを認識してほしいんです。 　この申請、別に申請自体を否定はしませんよ。申請がなくても自治体が発行できるようになれば、私は、裁量を持った首長さえいれば、どんどんどんどん被災者の立場に立ってやれると思います、それを妨げないのであれば。妨げないような答弁だったので、それでいいと思いますけ

○寺田（学）委員　最後お話しになった御立派な仕組みもいいですが、もうそれこそ今だって、今日、明日にでも住宅被害が出るわけですよ、その可能性はあるわけですよ。だとしたら、自治体の意見を聞いているいとまがあったら、この一番簡便なものをモデルに、これを使ってくださいと通達すればいいだけですよ。それによって困る自治体はないですよ。もし困るとしたら、国が事細かく様々なことを後々求めてくるんじゃないかという恐怖感だけですよ。 　もっと国が被災者の立場に立って、一日でも早い様々な支援の見通し、取りたいですよ。自分はこの家に住み続けられるのか、住むとしたらどれぐらいかかるのか、そのときにどのような、自治体から、国から支援があるのか、融資はどれぐらい受けられるのか、自分のこれからの年齢も含めて考えますよ。できる限り支援のメニューというものは早い段階で被災者に示されることが、被災者の復旧の最も大事なところじ

○寺田（学）委員　時間になりましたけれども、検討している間にも、被災者はずっと、変わり果てた家の中で、エアコンもなく、子供を抱きながら我慢して住んでいるんですよ。あなたの検討しているその間も、ずっとそうなっているんです。これからも、今、台風が来ていますけれども、委員長の御地元を含めて本当に深刻な危機が迫っていますよ。大臣が検討している間に、そういう被害に遭った人も、これから遭う人もそういう状況に置かれるということを十分理解した上で、早急な判断をしてください。 　以上で終わります。

○寺田（学）委員　委員長、済みません、ありがとうございます。 　罹災証明に対する不満を聞いたことがないというのはどうかしていますよ。聞こえていないだけですよ。 　何万軒にも及ぶ被害と一軒の被害も、その人にとってみれば同じなんです。何万軒だから別に許されるとか、一軒だから別に早くしなきゃいけない、そういうことじゃない。どんな被災者であったって、少なくとも一週間から十日ぐらいで、判断できる範囲で判断して罹災証明を出すべきだと私は思っています。 　委員長を含めて、力をかしてください。よろしくお願いします。 　終わります。

○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。 　連日、お疲れさまです。よろしくお願いをいたします。 　まず、日本の労働生産性は、先進国で二十位以下になってしまいました。やはり、なかなか労働生産性が上がらない理由は、政府もそうなんですが、民間、政府ともデジタル化が先進国の中で相当遅れている。これも大きな理由の一つだと私は思っております。 　そういう意味では、デジタル化を進めるというのは日本の喫緊の課題だ。しかし、その進め方が非常に、現場を知らずに拙速に進めると逆効果になってしまう、むしろ後れを取ってしまうというのを私はすごく心配しているんですね。 　今回のいろいろな問題の中で、いっぱいいろいろありますが、私が最大の問題と言うのは、もう健康保険証を来年の秋に廃止する、しかも法律で、期限を法律の条文に書いちゃっている。こういう、現場を知らずにそれを決めて突っ走る、これによって、私は、デジ

○長妻委員　これは、岸田首相も六月二十一日に、マイナ保険証について、不安を払拭する措置の完了が大前提というふうにおっしゃっているんですね。 　これは、マイナンバーカードがどなたかの手に渡り、暗証番号も渡ったときに、本当に機微に触れる情報が見られてしまうわけですね。銀行のキャッシュカードであればお金が減っていますから分かると思うんですが、マイナンバーがまたそっと返されたとき、被害に気づかないということも起こり得るんじゃないか。それは嫌だという方もおられるわけですよ、私の周りにも。だからそれは選択させてほしいという方がおられるわけですね。 　例えば、配付資料の九ページ目、これは各自治体に金曜日の夜に配られた、各自治体でチェックしてくれというリストなんですが、これが閲覧できるというリストと同じなんですけれども、例えば胃がん検診の精密、子宮頸がん検診の精密結果も見られる、そして医療情報、どうい

○長妻委員　そうしましたら、総理がおっしゃるように不安を払拭できない場合は、来年の秋廃止というのは延ばしていただけるんですね。

○長妻委員　骨太の方針には、保険証を交付すると書いてあるんですね。今おっしゃったのは資格確認書のことですよね。新たに政府が作った資格確認書、これは自ら申請しなきゃいけない、そして、一年ごとに自ら申請しなきゃいけない、こういうルールになっているわけですよ。 　今までの保険証というのは、もちろん有効期間がある保険証もありますが、自動的に送られてくるわけですよ、自宅に郵便で。そうじゃない。 　皆さん、加藤大臣、御存じですかね。国保の滞納がある場合、その方々に短期保険証というのが支給されるんですね。これは短い期間で、不便になるから早く払えと。 　これは短期保険証と似たような話じゃないですか。滞納していないのに何でそういう仕打ちをするんでしょうか。資格確認書というのは自ら申請しないといけないわけで、これは非常に酷なんじゃないでしょうか。 　それであれば、さっきも職権でみたいな、公明党の副大臣

○長妻委員　ですから、保険証をなぜ残さないのかということなんですよ。マイナ保険証についてすごい強い抵抗感を持っておられる方も多いわけでありますから、なぜなのかということなんですね。 　こういうパネルを作りましたけれども、今、いろいろ便益のことをずっとるるお話しいただきましたけれども、やはり原則は、リスクとベネフィットを比較して、危険と利益を比較して、マイナンバーカードを持つか否か、自分で決めさせてほしいということなんですよ。 　マイナンバーカードは確かに任意ですよね。でも、マイナ保険証というの以外、普通の保険証が廃止になりますと、持たざるを得なくなる、事実上強制になるじゃないですか。 　そうしたときに、先ほど公明党の議員の方もおっしゃっておられましたが、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を、これはデジタル庁のホームページを見るとイの一番に出てくる言葉なんですね、誰一人取り残さ