立憲民主党・無所属

○おおつき委員　このＪ―ＬＩＳ、まさにおっしゃったように、カードの発行や各種関連システムの整備や運用を担っている法人ということです。 　さて、マイナンバーカードの交付枚数から話しますが、五月二十一日の時点で、今、八千九百九十七万枚と伺っております。これまで、政府の強引とも言えるマイナンバーカードの普及策については、多くのひずみを生じさせておりまして、この点は先ほど指摘させていただきましたが、この交付枚数なんですけれども、令和三年四月時点の三千五百九十七万枚、そして、令和四年四月時点では五千四百八十七万枚から見て、まさに急激な増加と言っていいものではないかと思っております。 　このように、マイナンバーカードの交付枚数が急増すれば、必然的にカード関連業務も急激に増加していくものになります。そして、このＪ―ＬＩＳの公表資料から予算規模を確認してみますと、カード発行等の業務については、令和元年

○おおつき委員　まさに、そういう非常に大きな額が入っているということだと思います。 　今御答弁いただいたとおり、Ｊ―ＬＩＳには、国や各自治体から補助金や負担金などの名目で多額のお金が投入されていますが、その原資は当然税金であります。だからこそ、Ｊ―ＬＩＳの事業運営に当たっては、経済性や透明性、公正性を確保するのは非常に重要な視点だと考えております。 　さて、このＪ―ＬＩＳなんですけれども、元々、地方自治情報センターという団体を衣替えして設立されたものなんですけれども、この団体は、平成二十二年の十一月に事業仕分の対象になっております。その際の評価結果では、省庁のＯＢの再就職の自粛、そして役員報酬の見直し、また調達の改善、この三点が指摘されておりました。 　Ｊ―ＬＩＳと地方自治情報センターでは事業内容、組織形態が大きく異なりますが、前身団体の時代の評価結果は参考になると思いますので、この

○おおつき委員　今、現役の方が二名いらっしゃって、役員報酬については多少上がっているということで理解いたしました。 　この現役の方なんですけれども、そのまま就職することとかというのはあるんでしょうか。

○おおつき委員　もしそのまま就職することとなったら、天下りとそんなに変わらないんじゃないかなと思ったので、伺わせていただきました。 　次に、三点目の調達の改善について伺います。 　事業仕分に関しては、随意契約が多いなどの問題が指摘されておりまして、調達を改善してコストの削減を図ることとされておりました。 　そこで、Ｊ―ＬＩＳの調達について調べてみますと、今年二月十九日の共同通信の記事によれば、Ｊ―ＬＩＳが発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、又は、一事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が八四％に上るほか、予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あるとの報道がされています。 　Ｊ―ＬＩＳの調達については、マイナンバーカード関係事務に係る長期目標に基づいて、調達の透明化そしてコストの削減の取組が進められているものと認識しております

○おおつき委員　まさに透明性や改善が必要であるということは、これは共有されていると思います。 　先ほどの報道記事でありますのは、Ｊ―ＬＩＳの契約において、一部の国内の大手企業に契約相手が偏っているという報道もされております。 　また、令和三年五月四日の東京新聞では、平成二十六年度から令和二年度上半期にＪ―ＬＩＳが発注したマイナンバー関連事業を分析したところ、少なくとも七二％を、Ｊ―ＬＩＳに社員を出向させている企業が受注しており、その契約額は全体の八三％に上ると報道されています。 　そこで、これらの報道内容についての事実関係を確認させていただくとともに、このような状況に対して、所管する総務省、デジタル庁はどういった対応をしているのか、伺います。

○おおつき委員　Ｊ―ＬＩＳの運営については、是非、経済性や透明性、そして公正性を徹底して確保していただくようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　本日も質問の時間を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。 　それでは、私も、若干ＮＨＫの問題について触れさせていただきたい、このように思います。 　率直に申し上げまして、ＮＨＫの予算、この委員会でも審議をいたしました。私自身も賛成をさせていただきました。もしこのＮＨＫの予算について問題があるのであれば、我々も率直に反省をしなければいけない、このように思うわけでもございますし、また、総務省におかれても、これを、我々自身、やはりしっかり見抜けなかった、そのことについても反省をしなければいけないなということも含めて質問させていただけたらと思う次第でございます。 　まず率直に、ＮＨＫさん、やはり国民に対する説明責任、この件ではしっかり果たしていただかなきゃいけないなと思うんですが、今回のＮＨＫの問題について、内部のガバナンスの問題も含

○神谷委員　今お話を伺っていて、認識の欠如であるとか、いろいろとおっしゃるんですけれども、それはそうなのかなとは思うんですが、何でこの問題が起こったのかなというのが、いまいちちょっとすっきりしないんです。 　元々、この業務というか、やろうとしたことがどうして、こういう形でまた、覚知されたというような展開になっているんですが、元々、局内で起こったことで、皆さん方の意思決定の問題があったんでしょうけれども、そのことが後になって分かったみたいな話になっているんですが、元々、中で起こっていることですので、当然引き継がれていたんじゃないかなと思うんです。 　ただ、その中で、いつの時点で本当に明確になったのか、これが問題となったのか、その辺のところがどうもよく分からないんです。元々、これは違法性を感じていなかった、何が問題でこうなったんでしょうか。要は、法律が分からなかったのか、それともこういう業

○神谷委員　稟議の問題をおっしゃるんですが、こういう稟議の回し方というのは通常ではないんですか。理事会、こういったお金の、金額にもよるんでしょうけれども、こういう持ち回りの稟議で決めるということは普通にあることなんでしょうか。

○神谷委員　予算の項目にこれはなかったんですか。それとも、あったけれども、不適切だからこれを止めようという話になったんですか。そこはどっちなんですか。