立憲民主党・無所属

○阿部（知）委員　公表していなくても、把握はしているのですか。この百ミリシーベルト超えの方の検診結果で、結果を教えてください。どなたということは伺っていません。 　私がこれを伺うのは、先ほどお示ししたように、福一の中では、百ミリシーベルト以下の被曝線量で、しかし、そこからもう九人、がんの労災認定がされているわけです。一方、この仕組みの中で百ミリを超える方をフォローしていますが、果たしてこの中におられたのか、これは事実でありますので把握しておく必要があると思います。いかがですか。

○阿部（知）委員　すなわち、これはやっただけ、ポーズだけになってしまって、また、仕組みとしても不十分だと思うんです。 　繰り返し申し上げますが、百ミリシーベルト以下でもう既に九人出ておられます。一方の百ミリ超えの方は報告がないから分からない。このとき暫定的に放射線量の基準を上げましたから、国の責任においてフォローするという姿勢は大事と思いますが、長い年月の中で発がんということに至った方は必ずしもこの検査方法では分かってこない、浮かんでこない、出てこないということが明らかになっていると思うのです。 　特に、二万人の方、登録証などをいただきましても、相談件数が五百五十件だということは、もしその方たちが懸念を抱かれても相談に終わってしまう。本来は、私は、この方々はいわゆる放射線業務に伴うがんのリスクもあるわけですから、放射線の健康管理手帳と言われるものを、登録証じゃなくて管理手帳をお渡しして

○阿部（知）委員　御丁寧な答弁をありがとうございます。 　引き続いて、資料の五を見ていただきますと、今、畦元政務官がお話しいただきましたことを書いてございます。二万人について、今は一万七千五百五十六人ですが、フォローして、しかし、先ほど申し上げました健康相談は五百五十件しかない。その他の五十ミリシーベルト、百ミリシーベルト超えの現状については、先ほど私が申し上げましたが、把握されていない。 　もう一つ、疫学調査として任意に御協力いただいてやっているものについても今御答弁でありましたので申し添えますが、参加者というものは三割少々であります、すなわち任意で。本当に、自分の健康についてしっかりと、自分も管理できてフォローされるという確信がなければ、疫学調査等々のものの同意とか参加は少なくなります。それではフォローができないので、私が健康管理手帳はどうでしょうとお伺いいたしました。それで、今、

○阿部（知）委員　もう一つ、山中委員長にはお願いがあります。 　日本は、被曝線量管理について、例えばＮＲＣがその方の生涯線量を一括管理しております、被曝労働は福一でも起こるし、他でも起こるし、いろいろなところでトータルな線量ということが把握されないと、今後の労災認定にも問題が出てくると思います。この一元管理、国家管理は、アメリカ、ＮＲＣ等々、ＥＵでもございます。日本は事業者任せの中になっております。是非、今日はこの点を詰めませんが、私からお願いですので、よろしくお願いします。 　それから、労災認定十一例目となりますと、一日も早く、こういう病気ががんとして発症しますよということを働いている皆さんにお知らせしなきゃいけないということで、開いて資料の六ページ目を見ていただきますと、放射線被曝によるがんなどの疾病の補償制度のお知らせというものでございます。これは今までのもので、今回更に、例えば

○阿部（知）委員　固形がんにおいても百ミリ以下でも起こり得るという知見も出てまいっておりますので、これも含めて、本当に一人でも多くの方が早くに発見されるようお願いをいたします。 　そして、このリーフレットは実は、新入で新しく作業に入った人には渡されるそうですが、私は全員に、とにかく福一で働いている全員に渡していただきたいですが、これはいかがでしょう。

○阿部（知）委員　是非よろしくお願い申し上げます。 　最後に、今日の委員会の冒頭でも御質疑があったＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお伺いをいたします。 　私の立場は基本的に他の方法を取るべきというものでございますが、この間、東京電力並びにＩＡＥＡそして原子力規制委員会も、基本的には海洋放出という方向をおっしゃっておられます。その一方で、例えば今年の二月にあった島嶼フォーラムの幾つかの国々から、あの辺は、ムルロア環礁のところで、ビキニの実験があったということで、極めて放射線についてセンシティブに受け止めておられまして、このことにつきまして日本との対話を求めておられます。 　外務省に伺います。これまで何回かこの島嶼フォーラムの事務局の皆さんを含めて専門家とも意見交換されたと思いますが、現時点、どんな課題認識でしょう。お願いします。

○阿部（知）委員　懸念を寄せる国は、今ミクロネシアの例をおっしゃいましたが、ほかにも多々あります。また、専門家会合の中では、アメリカの環境エネルギー研究所、ＩＥＥＲの所長なども御参加でありました六月一日の会議です。すなわち、放射能の管理ということと、もう一つの環境全体を見た議論というのが必要となっている時代だと私は思います。 　山中委員長にお願いがありますが、是非、中国等ももちろん懸念を寄せておりますし、政治的対立ということではなくて、科学的な、本当にエビデンスベーストな議論を重ね、特に環境についての懸念が強いということを念頭に置いて、これからも丁寧に諸外国と規制の在り方を含めてお話し合いをいただきたいです。いかがですか。

○阿部（知）委員　私は他の手段ありという立場ですが、もしお考えが海洋放出であれば、特に考えの違うところとしっかり対話をしていただきたい。 　終わらせていただきます。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　私は、地元が鹿児島三区ということで、九州電力の川内原子力発電所一、二号機の十キロ圏内に居住をしている者であります。ＵＰＺ圏内ですね。ですから、よく市民の皆さんとも発電所のこと、発電所で働いている方ともよく意見交換をしたり、状況をお聞きしております。ですから、ある意味、非常に身近な存在として発電所がある、そういった中で日常生活を送っております。 　去年の八月二十七日に、まだコロナ禍でありましたので、非常に地域経済が傷んでいるということで、市とそれから地元の商工会議所がいわゆるプレミアムつきの商品券を発行して、飲食店とかいろいろな市内のお店の、少しでも経済を底上げしようということでこれを売り出しました。額面一万二千円のものを八千円で買えるということで、非常にお得な商品券だったものですから、購入希望者も非常に多かったんですけれども、これは四万二千四百冊

○野間委員　ＵＰＺ、三十キロ圏内ですと二十万人ぐらいいますから、そこまで申し上げないとしても、ＰＡＺ圏内でも四千人を超える住民の方がいて、しかも車がない、あるいは足がないということで、七百名以上の方がバスなどで、もしかというときは避難しなきゃいけないということになっているんですが、よく皆さんから、バスを運転している方からも言われるんですけれども、確かに、バスの会社として、いざというときは逃げなきゃいけない、自分たちも運転しなきゃいけないということは分かっているんだけれども、本当に起きたときに怖い、本当にやはり運転しなきゃいけないのかという不安もよぎるということも聞くわけですけれども、その辺は、本当にきちんと避難できるんでしょうか、バスに乗れるんでしょうか。