立憲民主党・無所属

○階委員　まず、現状どうなっているかというところが非常にあやふやなわけですね。 　地域的な偏りがあると言っておきながら、それがどういう実態なのか、明確なお答えはありませんでした。 　また、さっきの数字を伺っておりますと、高校生以下十五万、大学生が約十万、社会人が三十四万、合計六十万ぐらいだと思うんですね、年間に教育を受けているのが。これは、人口一億二千万人として、〇・五％にすぎないわけですよね。非常にこれは少ない数字であって、金融経済教育というのは、地域的にも年代的にも、全ての国民に提供されないと意味がないと私は思っています。 　そういう中で、今度新たな機構をつくってそこを改善するんだと言っていますけれども、具体的にどのような数値目標を掲げるのか。この法案ができる前に、金融審議会の顧客本位タスクフォースというところでも、機構をつくる際にＫＰＩを定めるべきだ、数値目標を定めるべきだとい

○階委員　大臣、今、目標ができていませんとさらっと言われましたけれども、それじゃ困るわけですよ。ＥＢＰＭと皆さん言っていますよね、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングだと。現状、地域的、年代的な偏りがあると言いながら、その実態がどうなっているか、数字もろくに示せない。そして、この機構ができたらこれをどのように改善していくのか、目標も示せない。これでは余りにも、この法案、審議するには時期尚早と言わざるを得ないですよ。 　ちゃんと目標を出してから議論すべきじゃないでしょうか。お答えいただけますか。

○階委員　ちょっと、この段階で法案の審議は時期尚早だというふうに言わざるを得ません。 　そして、資料の三ページ目をちょっと御覧になっていただきたいんですが、これは、政府の資産所得倍増分科会、多分、大臣もお出になられたと思うんですが、その中で、大学生の方が参加されて、お手元資料でこれを配られたということなんですが、若年層、大学生のような若年層について何が課題かということなんですが、元手と知識が課題だというのがこの表の右上の方にありますね。元手と知識、知識は金融経済教育でこれから備えていけるとは思うんですが、元手がない問題、ここをどうやって解決するか。 　これは下の方に、親世代から資産の移転を進めるとあるんですが、親がお金がない人はどうするんですかね。こういったことについては、元手がない問題を解決せずに資産形成のための教育をしても意義が乏しいんじゃないかと思うんですが、この点、いかがでしょ

○階委員　今後段でおっしゃった金融経済教育は今までもやっていたわけですね。金融広報中央委員会の下でやっていたわけですよ。 　今回は新たに資産形成のための教育もするわけですけれども、この資産形成のための教育を元手がない人に授けて、生半可な知識を基に借金などをして投資などをして、それで損失を被ったら、目も当てられないですよ。 　だから、この投資教育、今までやってきた金融経済教育の意義は否定しませんけれども、投資教育をするのであれば、きちんと元手もある状況でやるのが私は正しい方向だと思います。 　そこで、どうしたら元手を若い人に授けられるのかということで、ちょっと私が考えていることをこれから日銀総裁と議論させていただきたいと思います。 　四月二十四日の私の質疑で、日銀が購入したＥＴＦをどのように処分していくかは大きな課題として認識しているというふうに植田総裁はおっしゃられました。先日、参

○階委員　確認ですけれども、それは総裁の見解であって、法令上の縛りはないですね。法令上は簿価で売却することも許容されているということでいいでしょうか。確認させてください。

○階委員　つまり、現在の法令上は、時価で売らなくちゃいけないということはなくて、簿価でもいいわけですよ。 　という前提で伺います。もしそれが違うというのであれば、この後反論してくださいね。 　それで、四月二十四日の質疑では、日銀総裁は、金融政策を正常化していった場合に、日銀の財務に影響が及ぶのかというシミュレーションをしているということもおっしゃられていました。 　日銀保有ＥＴＦを処分して、今一兆円を上回る配当金を得ておりますけれども、こうした配当金が処分の結果得られなくなったとしても、日銀の財務は、金利上昇によって逆ざやが生じた場合の損失に耐えられるのかどうか。 　シミュレーションをしているということですので、今の点についてもお答え願えますか。

○階委員　いや、私がなぜこんなことを聞いているかというと、先日、日経新聞にも出ていましたけれども、今、日銀は、ＥＴＦだけではなくて、国債も大量に抱えているわけですね。 　今後、金融政策を正常化していくと、負債である当座預金の調達金利が上がってくる。資産である国債は今超低金利のものしか持っていない。当分の間は負債と資産の関係が逆ざやになってしまって損失が出てしまう。このときの損失に耐えるためには、ＥＴＦは持っておいて、そして、そこから上がってくる分配金でもって損失が生じた場合の埋め合わせに使わなくちゃいけないので、したがってＥＴＦは持ち続けなくてはならない。そんな見解が日銀のＯＢからも上がっているようなんですが、その関係で、日銀総裁は先日、私の質問では、ちゃんとシミュレーションを行っているともおっしゃっていましたし、また、つい先回のこの委員会での私の質問で、この引当金、損失引当金で逆ざやに

○階委員　そうすると、ＥＴＦは持ち続けなくてはならないということになるんでしょうか。 　私がこの後お聞きしたかったのは、前回、損失引当金は十分積んでいるということでしたので、だとすれば、前回も申し上げましたけれども、少子化対策の財源として、ＥＴＦを政府が簿価で買い取って、その買い取ったＥＴＦの分配金を少子化対策の財源にする、あるいは、買い取ったＥＴＦ、すぐには売却しないで、今生まれたお子さんたちが十八歳に達したときに、先ほど来議論になっている金融教育を受ける機会を設けつつですけれども、その教育を与えた上で、百万円相当のＥＴＦを現物で給付する。これをやると、若者の金融資産形成の支援にもなれば、また、少子化対策や、若者が経済的に力を持って結婚に踏み切る原動力にもなるのではないかと思っています。 　一兆円ぐらい一年間にＥＴＦの保有額が減少していく感じになるわけですけれども、現在、ＥＴＦ、手を

○階委員　もう十年間ＥＴＦを持ち続け、そして膨らみ続け、莫大な金額が宝の持ち腐れになっているわけです。含み益をどういうふうに有効活用していくのか、分配金をどのように活用していくのか、もう考えるべき時期に来ているということを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　ちょっと順番を入れ替えて、三番目なんですけれども、今回の法改正の目的について伺います。 　岸田総理は、当初、新しい資本主義の中で、所得倍増と掲げながら、それをいつの間にか資産所得倍増にすり替えました。そして、今回の金融商品取引法等の一部を改正する法律案が出てきたという流れだと私は思います。ということを考えれば、今回の法改正の主目的は、国民のこれまでの貯蓄というマインドを投資へのマインドにシフトしていくということを加速させていくということが目的であるということでよろしいでしょうか。