立憲民主党・無所属

○道下委員　可処分所得向上と言っていますけれども、賃金は上がっても、それ以上に物価が上がっていますよね。 　そして、先ほど階議員からもお話がありました、若手の資産、投資に回すお金がないと。それは厚生労働省のデータでも分かっていると思いますし、さらには、卒業後、四割が非正規雇用だ、そして、なおかつ、大学に行っていても、返す必要のある奨学金を抱えて、卒業と同時に借金を背負っているという若者に対して、どのように私はこれを、貯蓄から投資へというふうに考え方をその人たちに向けても教育するのかというのを、非常にこれは、私はやるのは全くちょっと本末転倒ではないかなというふうに思います。 　今回、法案を出してきたことを議論している中で思い出すのが、いわゆる老後二千万円問題の報告書です。その中には、金融リテラシーの向上や金融広報中央委員会と日証協や全銀協との連携強化ということは指摘されていましたが、委員

○道下委員　この報告書の内容について、今の年金があっても、公的年金があっても、やはり老後、その世帯の状況だとか生活スタイルでいろいろありますけれども、老後二千万円は必要だというような認識を鈴木金融担当大臣もお持ちなのか、伺いたいと思います。

○道下委員　今答弁で、あたかも誤解を与えるような内容ということだったんですけれども、本当に優秀な有識者の方々がこのワーキンググループのメンバーとしてなられて、議論を重ねて、そしてまとめられた最終報告書ですよね。それを、あたかも誤解を招くようなものだった。金融庁の皆様も、中身を見ていて、これで出そうというふうにしたわけで、それを、麻生当時の金融担当大臣が受け取らなかったことを後ろで支えるために、あたかも誤解を与える内容だったと言うこと、私は、これは言い過ぎというか、それまた誤解を与えるというか、本来政府としてやるべきことを私は十分に果たしていないというふうに思います。 　何しろ、やはり公的年金だけでは足りないから、皆さんに貯蓄ではなくて投資をしてくださいというような、金融リテラシーの向上を含めて、多くのお金を持っている人を投資家に振り向けようとしているわけじゃないですか。そういうふうに考え

○道下委員　今、国民が二千兆円の資産を、資金を持っているというふうに言っていますけれども、これは、平均値とかで出すとみんな持っていそうですけれども、中央値だとか、実際に若い人とか、年齢別に見ると、本当に若い人や、又は貯蓄を持っていない、預貯金ゼロという人もいるわけですね。そうした方々にしっかりと目を向けなきゃいけないですし、そうした方々が老後を迎えたときに、やはり安心できる老後を過ごせるような公的年金制度でなければ駄目だというふうに思うんですよ。 　今の自民党政権は、百年安心年金制度とずっとおっしゃっていますけれども、全然安心できる年金制度ではないじゃないですか。その責任を果たさずに、国民には老後は自己責任だと言わんばかりに、貯蓄から投資へというふうに、投資による資産形成を推奨するのは、政府が国民不安を更に広げるものだというふうに私は思っております。これは意見にとどめたいと思います。

○道下委員　金融広報中央委員会や消費者庁が連携をして、ちゃんと消費者保護に向けた金融リテラシー向上のための教育をやる、広報をやるということは、私はこれからも続ければいいと思います。委員会を廃止する必要はありません。なぜ全銀協や日証協などと一緒にする認可法人をつくらなきゃいけないのか。私は、それぞれ役割分担があると思うんですよ。それを一緒にやっちゃうと、ごっちゃになると思います。後で、広報とあと顧客だとか、そういったことについてお話をさせていただきたいと思います。 　今設立を目指している金融経済教育推進機構なんですけれども、事務局体制の人数や職員の派遣、出向元についてどのように想定しているのか、伺いたいと思います。

○道下委員　一つ伺いたいと思いますけれども、日本銀行の職員の方が出向なり、若しくは完全に退職してこの認可法人に移られるということもあり得ますか。

○道下委員　条文案を見ますと、この機構というものは、民間の発起人が発意して政府に申請をする。発起人が誰になるのかとか、理事長が誰になるのか、まだ、これはまあ、発起人から理事長が選ばれるとか選ばれない、これは全く関係ない。 　理事長は内閣総理大臣が任命することになっています。そして、国の認可を受けて、理事長が理事や運営委員を決めるということになっています。そして、そこから職員も決まるということで、理事長が、民間人の発起人が、推薦というか、挙げた理事長、それを内閣総理大臣が任命して、その理事長がいろいろと決めるということになっていますよね。 　それで、もう一つは、今はちょっと人事のことなんですけれども、予算に関しては、先ほど答弁ありました、資金の確保、これも条文案で、百三十四条、民間からも出してもらうけれども、国からも出してもらうというようなことで、国も出すというふうに先ほど答弁されました

○道下委員　今、本当に天下り問題がいろいろとニュースになっています。是非ここで、金融担当大臣として、この金融経済教育推進機構、ここには、理事長とか理事には、金融庁だとか、財務省だとか、国の省庁だとか、日本銀行から、幾ら知識とか経験があるといったって、そこの役職に就いていた人を理事長とか理事にしない、天下り先にしないということを、しっかりと是非ここで言っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○道下委員　今、やっていきたいというお話はありましたけれども、完全に天下り先にすることはしないということは断言されませんでした。非常に残念でございます。 　本当に、今までの金融広報中央委員会の予算額だとか、あとは全銀協や日証協の、それを一緒にして大きくなって、そして、先ほどもお話がありました、外部に業務を委託する、そしてアドバイザーを認定して中立的な立場で様々教育に取り組んでもらうということになると、これは今まで以上に大きな組織になると私は思います、機構が。そうしたときに必ず、予算と人事、これで、大きな組織になると、天下り先ということで、そうした一つの組織になるわけでありますので、私は、この辺は十分に注視をするというか、天下り先にしないというふうに断言していただきたかったというふうに思います。 　もう一つ、委託先業者についてなんですけれども、この金融経済教育推進機構は、教材、コンテンツ

○道下委員　後で伺います認定アドバイザーの業務範囲については、これは、金融機関から報酬を得たりしていないというのがこの条件になっていますね。 　今ちょっと伺った委託先業者の中立性ということを考えたときに、そういう教材、コンテンツを作成したりする業者は、そういう金融機関だとかとの取引、これはないということでの中立性を担保するのか、それとも、金融機関との取引は、これは認めるというふうにされるのか、どのようにお考えなんでしょうか。