立憲民主党・無所属

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　本日は、国民投票法の改正について述べます。 　二〇二一年、国民投票法改正の際、附則四条の趣旨説明で、私は、ＣＭの扇情的な影響力や、インターネット広告も含めＣＭに投じる資金の多寡が投票結果に与える影響等を踏まえると、ＣＭや運動資金などについて一定の規制が設けられなければ、公平公正な国民投票の実施は期待できません、このような積み残しの課題についても、早急に具体的な検討を開始し、一定の結論を得る必要があると考え、本修正案を提出しましたと述べました。 　運動資金規制によりＣＭへの支出も抑制されることになり、間接的にＣＭ規制にもなり得ます。また、外国政府の干渉も防ぐことができます。運動資金規制こそ最優先に導入すべき問題であります。 　ところが、これまでほとんど議論が行われていません。先日も述べましたが、実際に国民投票が行われたイギリス

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　今回は、国民投票におけるインターネット広告規制について、諸外国の実例を紹介しつつ、我が国の国民投票法においても導入する必要があることを申し述べます。 　ネット広告規制については、諸外国の制度に関する報告書をまとめた国立国会図書館の参考人招致を私から求めていますが、残念ながら、いまだに実現していません。 　そこで、今回は、その報告書を基にした資料を配付して、これを参照しつつお話をいたします。 　なお、諸外国ではオンライン広告という表現が一般的ですが、ここでは、我が国の立法例等に倣い、ネット広告と表現します。 　初めに、資料の一のとおり、諸外国のネット広告規制の内容を概観すると、規制の内容は、国によって幅がありますが、透明性表示、アーカイブ設置、支出規制、外国人等規制、偽情報等拡散規制、ターゲティング等規制、商業広告禁止といったものがあります。

○吉田（は）委員　会長、ありがとうございます。 　立憲民主党の吉田はるみです。 　発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　国民投票の意義は、国民が分かりやすく賛否を表明するものであります。二〇一六年六月に行われたイギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票、レファレンダムの際も、この一点を問うものでした。 　一方で、国会法の第六十八条の三には、こう規定されています。「前条の憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。」。つまり、各事項ごとに国会で採決をし、そして、その各事項がそのまま国民投票に付されることになります。この事項が複数になると、そもそも論点が多過ぎて判断が難しいです。 　例を挙げます。憲法改正案に九条とそれ以外の複数の各項が含まれるが、国民投票時の広告は、九条の改憲案に集中して広告が展開されたとします。ここで懸念されるのが、

○吉田（は）委員　協議はしていただいて、また引き続き……。

○吉田（は）委員　憲法審査会からは、そういったリクエストは上げられないということでしょうか。

○吉田（は）委員　はい。会長、よろしくお願いします。 　ちょっと最後につけ加えさせていただきます。 　もし仮にＮＨＫ中継が駄目であるなら、ほかのやり方でも、もしあれば、先生方各位から、何をもって国民に伝えられるのか、ツール、メディア、そういったものを考えて、やはり国民に伝える努力、その行動をすべきというふうに私は考えますので、是非この議論も深めさせていただければと思います。 　以上です。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　金商法改正案等について伺っていきます。 　さて、金融経済教育推進機構というものを新たに設立するということですけれども、これができることによって何のメリットがあるのかということで、金融庁に事前に資料を作っていただきました。これに沿って伺っていきます。 　一ページ目、御覧になってください。 　まず、一つ目の四角なんですけれども、これができることによって、「社会保障や税に関する制度に加え、家計管理や消費生活の基礎、金融トラブル防止等、広範な観点から偏りなく教育を提供することが可能。」というふうにあります。非常に幅が広い、そして深い話なわけですけれども、こうした教育を現場で行うのは一体誰なのかということをお尋ねしたいと思います。

○階委員　認定アドバイザーとか教員との連携ということでありましたけれども、このような、教育を施す主体の資質あるいは中立性、これはどのように担保するのでしょうか。また、そうした方々の報酬水準はどの程度で、その原資はどこから出てくるのかということもお尋ねします。

○階委員　中立性を担保するのであれば、業界団体などからお金を非常に多くもらうということは難しいし、また、それを多くすればするほど中立性が疑わしくなる。他方で、国がその費用を負担するということになると、御案内のとおりの財政事情の中で、幅広く教育を施すことはできるんだろうかという懸念があるわけです。 　このペーパーの三つ目にありますとおり、教育が提供できている年代や地域等に偏りがあるというのが現在の金融経済教育の問題点として挙げられているわけですが、これが国が関与することによって改善されるというふうにも書いてはいますけれども、まず、現状について伺いたいんですが、今言った、年代や地域等に偏りがあるということですが、お配りしている資料の二ページ目。現在、金融広報中央委員会などが事務局となって、各年代に合わせた金融リテラシーを身につけてもらうための教育をしているわけですね。小学生、中学生、高校、大