立憲民主党・無所属

○道下委員　認定アドバイザー以外の委託先業者については個々に考える、判断するということですね。ちょっとこの点についても、中立性が確保できるのか、非常に不安な点があります。 　もう一つ、認定アドバイザーについてでありますが、個別相談に対応する認定アドバイザーは、相談者が求めた場合、ここの証券会社がいいですよとか、ここの証券会社のこの商品がいいですよとか、そういったことは紹介をできるんでしょうか。

○道下委員　このように、認定アドバイザーについて結構厳しく認定要件が示されている、どうしても中立性が求められるということなんですけれども、認定要件として、アドバイザーは、報酬を顧客からのみ得ていることが挙げられている。 　つまり、よく、こういうアドバイザーは、ファイナンシャルプランナーで、保険代理店だとか証券会社の保険外交員とかいろいろ、そういったことも兼職されている方も想定されるわけですね。 　証券会社など金融機関からの報酬が得られない、得られないというか、報酬をもらっていたらアドバイザーに認定されませんよということであれば、顧客からのみの報酬で生活せざるを得ないとなると、本当に、このアドバイザーになるかならないか、なれるかなれないか、この中立性の確保というものが大きな壁になるというふうに思うんです、先ほど階委員も質問されましたけれども。 　この点について、どのように認識されている

○道下委員　今、ちょっと答弁を伺いますと、やはり、認定アドバイザーの中立性というのは、まだ本当に揺らぎますね。しっかりとした、本当に完全中立ということを求めると、それだけで経営できていくのかということを考えれば、認定アドバイザーに対する機構からの報酬を上げなきゃいけないですし、そうすると、予算が必要になってきますし、本当にこの辺は、目的、金融リテラシーの向上、個人相談に応じるということで投資促進を図ろうとしている中で、非常に重要なところですけれども、十分にこれが固まっていないということが今も答弁で分かりました。 　金融経済教育推進機構が認定したアドバイザーが個別相談に応じた相談者から、大損した、だまされたと苦情が出た場合の窓口はどこになるんでしょうか。また、裁判を起こされた場合、どこがというか、誰が被告人として対応することになるんでしょうか。

○道下委員　今、政府が設立を目指している金融経済教育推進機構が紹介した認定アドバイザーの個別相談を受けて、それでいろいろと話を聞いて、投資してみたら大損したといったときには、機構は関係ないということだと思います。それで相談した人が納得するのかどうかは分かりません。 　もう一つ。これまで、金融審議会の顧客本位タスクフォース等における会議において、顧客の立場に立ったアドバイザーなど、顧客の立場を重視する意見が多く出されていると承知しています。この顧客の立場とか顧客本位とかというのと中立性との違いをどのように定義しているんでしょうか。 　二〇二二年十二月六日の金融審議会市場制度ワーキング・グループの議事録を拝見させていただくと、顧客の立場を優先するとすれば、しっかりとリスクを説明した上で、やはり投資を促す方向性で金融経済教育推進機構や委託業者、認定アドバイザーは活動を展開することになるんじゃ

○道下委員　顧客となったら、資産を持っている人しか相手になりませんし、資産を持っている人に、投資しない方がいいですよなんて言わないと思いますので、これはちょっと、顧客の立場と中立性の定義というのははっきり分けた上で、私はそもそも、中立的な立場に立った金融広報中央委員会をそのまま継続して、そして、金融機関がもっと頑張っていろいろな投資促進に向けたことをやればいいと思います。 　では、最後に伺います。 　金融経済教育推進機構の中立性などを点検、評価する制度、あるいはそうした第三者機関が必要と考えますが、金融担当大臣、伺いたいと思います。

○道下委員　まだまだ不十分な内容だと思います。 　時間が来ましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。

○米山委員　それでは、立憲民主党の米山です。会派を代表して御質問いたします。 　金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律についてお伺いいたします。 　この一条で「国民の安定的な資産形成及び適切な資産管理を促進する」とされておりますので、この資産形成についてお伺いしたいんですが、今度は第二条第六項におきましては、「この法律において「資産形成」とは、金銭、有価証券その他の金融資産の運用により、資産を形成することをいう。」とされております。 　この条文を見ますと、運用とあるわけですので、これは先ほど来お話しになっているのでそうなんだろうと思いますけれども、単に貯金をするということではなくて、積極的に金融資産を殖やすことを予定している、そういうことでよろしいでしょうか。

○米山委員　まあ、官僚御答弁で、結構でございます。 　結局、先ほどの道下委員からの質問にもありましたけれども、こちら、岸田政権の目玉であるところの新しい資本主義の、いつの間にか変わってしまった資産所得倍増の一環ということでよろしいでしょうか。

○米山委員　物すごく長いんですけれども、別に、一環ですと答えてくれればそれでいいんですよ。結局、一環ですという答えだと思うので。 　以前、私、この財務金融委員会でこの資産所得倍増についてお聞きしたんです。一体全体、倍増すると言うからには、現在の現在値、知っているんですよねと。聞いたら、いや、現在値は知りませんということで、いや、現在値を知らないのに何で倍増が分かるんですかと思ったんですが。せめて、資産というと、それはいろいろありますから分からないというのもあり得るのかもしれませんが、金融資産は、これは分かるはずなんですよ。だって、いろいろな、課税とかでも分かりますから。 　現在、国民一人当たりの金融資産の平均値、中央値、最頻値、及び、金融資産ゼロの人の割合というのを教えてください。また、併せて、この金融資産から得ている金融資産所得の平均値、中央値、最頻値を教えてください。

○米山委員　貯金残高ゼロの人というのは、それはそもそも預金を使っていないみたいな人だと思うんですよね。大概、通帳があったら千円ぐらい入っているだろうということになりますから、その二・六％はほとんど意味がないということで。 　今ほどお伺いしただけでも、平均値千二百九十一万円、千二百万円ちょっと、千三百万円ぐらいですけれども、中央値が四百万円、最頻値になるとそれは全然分からないということで、実は金融資産というのは物すごいばらつきがあるわけなんですよ。 　ちなみに、これも通告しているんですけれども、十年ごと、まあ、さすがに十代のことはいいんですけれども、二十代、三十代、四十代、五十代、六十代で、それぞれ貯蓄ゼロの人、これは預金残高ゼロというんじゃなくて、先ほど言われた、二三％もいる、いわゆる貯金としての貯金がゼロの人の割合を教えてください。