立憲民主党・無所属

○米山委員　済みません、有償で提供しないということになりますと、一体全体どうやってお金を、ただただ資本金を食い潰すという意味ですか。

○米山委員　じゃ、つまり、資本金じゃなくて、毎年毎年拠出金を得て、それをひたすら使い続ける、そういう趣旨でいいんですか。

○米山委員　整理しますと、これは多分、資本金の拠出が違うということですよね。資本金は資本金であった上で、結局、毎年毎年拠出金を得て運営していく、そういう趣旨ですね。うなずいているからもう聞かないんですけれども、それは何というか、ほうといいますか、ああ、そうですかと。 　じゃ、次、お手持ちの資料の一ページを見ていただきたいんですけれども、これは、あのアマゾン、世界最大の通販サイト、アマゾンで、金融教育というと、金融教育のコンテンツで既にこれだけ出てくるわけなんですよ。だから、もう民間でとっくに金融教育コンテンツなんというものは山のように作られているわけなんですけれども、一体全体、この機構ではどうやってこのコンテンツに勝るコンテンツを作られる予定なんですか。 　だって、皆さんが作られるんですかというか、さすがに、官僚の皆さんはそんな得意じゃないでしょう。こんな分かりやすそうな、例えば三番目

○米山委員　全然質問に答えていないんですよね。 　それはだって、受験のときの参考書って、それは予備校の先生はそういうのを作るのが得意だから作っていいわけなんですけれども、文科省が作ったって、そんなの全然役に立たないわけですよ。でも、それは自分で作られると言っているわけです。 　しかも、本当にお伺いしたいんですけれども、それは、今ほど、本当にフィットするとか、本当にベーシックとか言いましたけれども、じゃ、国が本当にフィットするコンテンツを決めるんですね。国が最もベーシックな内容を決めるんですね。それは国家における金融教育の確定じゃないですか。それはもう何というか、国家指導金融ですね。 　更に申し上げたい。これは質問を一緒にしたいんですけれども、そうすると何が起こるかというと、みんな同じように行動するようになるわけです。だって、同じ教科書に従って、同じように投資行動するわけですから。そう

○米山委員　次の資料、お手持ちの資料、次を見ていただいて、三ページのところ、この中身を見ていただくと、そんな基本的じゃないと思いますよ。だって、高校生のところとかを見ていただいたところで、「基本的な金融商品の特徴とリスク・リターンの関係について理解し自己責任で金融商品を選択する必要があることを理解するリスク管理の方法や定期的に貯蓄・運用し続けることの大切さを理解する」って、余り基本的じゃないと思うんです。 　逆に、本当に微分積分みたいな超基本的な、物事にはリスクとリターンがありますとか、複利計算がありますとか、そんなものを機構でやらなくたっていいでしょう、別に。何というか、別に学校で習えるわけですよ。わざわざ機構で何かやるんだから、それは一定程度、投資について教えるんでしょう。そうじゃなかったら、そもそも意味がないと思うんです。 　しかも、今ほど申し上げたみたいに、定期的に貯蓄、運用し

○米山委員　全然答えにはなっていませんけれども。 　ちなみに、これは高校生ですら運用の大切さを理解しろと言うんですけれども、大学生になりますと、これが、「様々な金融商品のリスクとリターンを理解し、自己責任の下で貯蓄・運用することができる　分散投資によりリスク軽減が図れることを理解している　長期運用には「時間分散」の効果があることを理解している」と書いてあるんですけれども、これをちゃんと理解するためには、御承知のとおり、金融工学でノーアービトラージの仮定、いわゆる無裁定仮定の仮定ですね。さらに、マルチンゲール。何を言っているんだと。ナイチンゲールじゃないですよ、マルチンゲール。リスク中立確率を用いた確率微分方程式というものを理解しないと、リスクとリターンの関係は出てきません。しかも、これを理解した上でも、それは非常に標準的な経済学のモデルにおける、一般均衡下における完備な市場においてのみ存

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹です。 　私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　本法案最大の問題点は、金融経済教育の在り方にあります。 　まず、この法案では、金融リテラシーの向上を目的とし、現行の金融広報中央委員会を廃止し、金融経済教育推進機構という新たな組織を創設することとされています。しかしながら、金融広報中央委員会は、戦後長きにわたり金融経済教育を担ってきた組織であり、わざわざこれを廃止して新組織を立ち上げる必要性、合理性について、政府から納得のいく説明がなされたとは言えません。金融リテラシーの向上どころか、新たな天下り先を設けるだけに終わる懸念さえあり、このような組織の新設は認められません。 　また、第八十六条に示された金融経済教育の定義を始め、本法案では、資産形成ばかりが強調されていると思います。当

○米山委員　それでは、ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　金融経済教育の意義・目的には、金融リテラシー（金融に関する知識・判断力）の向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを実現していくことを可能とすることがあることに鑑み、以下の事項に留意した金融経済教育を推進すること。 　　１　金融商品取引を装った無登録営業、詐欺的な投資勧誘、脱法的なマルチ商法による被害が多数生じている現状を踏まえ、被害防止に必要な情報を適時適切に提供する仕組みを整えるとともに、批判的かつ多角的な判断力のかん養を支援すること。 　　２　投資の必要性又は有益性のみを強調するのではなく、リ

○金子（恵）委員　田村委員にお答えいたします。 　休眠預金の活用については、制度、運用の両面から利益相反が生じることがないよう十分配慮がなされてきたものと承知しております。 　制度面では、政府の基本方針において、利益相反の防止等の徹底を基本原則の一つとして、これに基づいて、必要な手続が講じられております。 　具体的には、指定活用団体及び資金分配団体による申請団体の審査は、第三者で構成される審査会議を設置してこれを行うこととし、その審査委員は利害関係者を選任しないなど、利益相反が生じないようにすること、助成団体を決定する際には、特別の利害関係にある理事等を除斥して理事会等でこれを行うことなどが義務づけられております。 　また、政府の休眠預金等活用審議会においても、委員、専門委員と指定活用団体等の役員等との兼業を禁止すること、利益相反等を生じるおそれがある審議、議決等から関係する委員、

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは、まず、海外に居住している年金受給者の状況について伺ってまいります。 　海外居住の年金受給者は、日本年金機構でマイナンバーを利用した住民基本台帳ネットワークによる生存確認ができないため、毎年、現況届の提出が必要となり、未提出の者は年金が差し止められるとのことです。 　本件に関連して大臣に質問をしますが、海外居住の年金受給者で現況届による確認の対象者数が令和四年度約四・四万件とのことですが、現況届の未提出による年金支給の差止め件数の推移及び死亡者数の推移について教えてください。