立憲民主党・無所属

○徳永委員　共有をしていただきました。 　それでは、ウクライナに関する首脳声明の部分でもう一つだけお聞きをします。 　ロシアの侵略開始以降、チョルノービリ、ザポリッジャの両原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けて占拠されています。中でも、欧州最大規模であり、かつ稼働中だったザポリッジャ原発が攻撃され、占拠され、これまでに七回にもわたって外部電源を喪失するなど、危機的な状況となっています。そうした中で、首脳声明では、ザポリッジャ原発の著しく無責任な占拠、軍事化に最も重大な懸念を表明するとしています。 　事の重要性、重大性を考えたら、これは単に懸念を表明という表現では軽過ぎるのではないかなということを思うんですけれども、こういう言いぶりになった理由はどういうものだったんでしょうか。

○徳永委員　よく分かります。ただ、文言としては、やはり私は、原発への攻撃を原則禁止としたジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十六条に明確に違反をしている、ＩＡＥＡ総会決議にも違反をしている、こういったことをやはり強く書いていただかないとということを思ったものですから、こういう質問をさせていただきました。 　もう時間が来ました。済みません、核軍縮についてお聞きするように御答弁の準備をいただいております。申し訳ございません。恐らく、次も一般質疑の時間は取っていただけると思いますので、次のときに必ずお聞きすることといたします。大変申し訳ございませんでした。 　終わります。

○松原委員　先般質問したことに関して、更問いという形で今日の委員会の質疑を行いたいと思っております。 　最初に、公文書というのはどういうものが公文書になるのかを内閣府にお伺いいたします。

○松原委員　皆さんの机上に配付しております前回質問に使った資料ですが、内務省資料で、アジア歴史資料センター、これは表紙だけしか皆様には配付をしておりませんが、これは公文書になると考えますか。いかがでしょうか。

○松原委員　これは外務省記録と書いてありますから、鮮明にコピーを取っておりますので、外務省にお伺いします。 　内務省のこの文書は公文書ですか。

○松原委員　公文書に関して、先ほど既にどういうものかというのがありました。公文書館の目的に、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等がと書いてあります。歴史的事実の記録である公文書というふうに書かれているわけでありまして、歴史的事実として、日本国家の名誉に懸けて、少なくとも日本の国家の明治以来の行政が作ってきたのが公文書である、このように私は認識するわけであります。 　この立場からいうならば、この公文書に書かれている内容は一定のエビデンスとして価値を持つ。価値を持たなければ公文書館なんというのはつくる必要がないわけでありますが、価値を持つ。一定の事実を伝える資料として価値を持つと考えますが、御答弁をお願いします。

○松原委員　一定の価値を持つものと価値を持たないものというのは、そういうふうな御答弁だったら、どういうふうにそれを峻別するのか、お伺いします。

○松原委員　聞いていないことを答えないでくださいよ。 　今、大臣が、私はそういう答弁は想定していなかったんですね。少なくとも、公文書館の幹部と話をしたときに、公文書館にある公文書は、そういった歴史的事実、ここに書いてありますよ、目的に。歴史的事実のエビデンスとして、日本国の名誉が懸かっていますよ。日本の国の、明治維新以降、近代国家として国際連盟の五大国の一つでもあった日本の省庁というのは、それなりのプライドもあるし、名誉もあると私は思っております。 　そこが公文書としてきちっと整理したものに関して、公文書館の幹部は私に何と言ったか。それが事実と違うのであれば、事実と違うことを証明する、事実と違うということの事実関係を明らかにする、これが当然必要であると。国立公文書館の誰が言ったか私はあえて申し上げません。しかし、それはそうだろうと思います。であるからこそ、我々は上川陽子さんを議連の会長

○松原委員　明快な答弁です。それで私はいいと思います。 　つまり、公文書に書かれていることは、日本の我々の祖先に対する敬意を含めて、それを初めから否定するような態度があってはいけないのは当たり前であって、それを否定するならば、否定する側が否定する材料を明らかにする必要がある、こういったことであります。今の大臣の答弁は、ぎりぎり日本の国益を守る答弁として評価していきたいと思っています。 　そこで申し上げますが、例えば、そこまでの答弁があったので次の質問は飛ばしてもいいんですが、外務省は、尖閣諸島は日本が領有権を持っていると認識していますか。

○松原委員　後の部分は、そこに日本人が上陸できないので、もうちょっと頑張ってほしいと思いますが。 　さて、そこで、尖閣は我が国の領土であると主張するときに公文書は当然有意義な説明材料になるということは、大臣の先ほどの答弁であえて質問いたしません、時間がもったいないから。 　そこで申し上げますが、前回、前々回ですか、外務委員会で私がいわゆる内務省の資料を提示しました。そのときに大臣は、この数字については確認できないので答弁を差し控えるという話でありましたが、私は、あのときは大臣としては初めてそれを見たのかもしれないので、そこは、答弁が間違っていたのではなく、先ほどの反証するならば事実関係を明確にするべきだという理屈に基づいて、確認を云々ということに関して、公文書で書かれていることは、これは、日本の我々の先祖に対する敬意を含めて、正しいんだということをおっしゃっていただきたいと思います。