立憲民主党・無所属

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　つまり、もう既に社会的検証のみで食品表示を義務づけている。先ほどお答えいただいたように、日付表示や原料原産地表示は科学的検証は不可能です。社会的検証によってなされているものが存在していますし、それによって偽装が判明した場合は行政罰も与えることが可能だということも回答いただいております。 　つまり、前回の委員会質疑の中で河野大臣が言われた、行政罰が伴うのに科学的検証ができなければ食品表示を義務化することはできない、こういった理屈は全く通りません。現に、日付表示や原料原産地表示など、多くの表示は社会的検証でなされていますし、ＥＵや台湾では遺伝子組み換え表示も社会的検証によって行われております。 　このように、日本でも多くの消費者が表示を求めている遺伝子組み換え表示やゲノム編集の食品表示について、社会的検証によって義務化すべきではないでしょうか。

○山田（勝）委員　先ほども私が述べたように、海外では社会的検証によって表示義務を課している国はあるわけです。消費者の声を聞き入れて、十分にこういった改正をしていくべきだということをお伝えいたします。 　そして、最後になりますが、原料原産地表示に対してです。 　加工食品の場合、原料の生産地表示ではなく、製造地の表示がなされている。これにより、輸入小麦でありながら、「小麦粉（国内製造）」などの表示がなされ、多くの消費者に国産小麦が使用されていると誤解を今与えている状況です。 　これについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。改善すべきだと思われているでしょうか。

○山田（勝）委員　終わります。ありがとうございました。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　それでは、質問をさせていただきます。 　深夜の鍵開け、それからまた、トイレそれから水回りなどの修理で高額請求された際のクーリングオフについて伺ってまいります。 　これは非常にあり得ることで、深夜に鍵を持たずに自動施錠されてしまった、それからまた、夜に限ってということではないんですけれども、水回りのそうしたトラブルということが起こり得ます。そして、特に高齢者の方、独り暮らしの方などは、これで焦ってしまって、とにかく誰かに頼まなければならない、そして地元の業者さんはもうとっくに閉店をしているというような中で、今、無料で配られているマグネット式の水回りのトラブル一一〇番など、これはもうたくさんポストに投げ込まれている状況がありまして、私が聞いたところ、訪問看護に行っていらっしゃる方が、高齢者のお宅にはたくさんそういうものが貼ってあるとい

○早稲田委員　周知徹底を図っていらっしゃるということなんですけれども、なかなかマグネット式の広告には及ばないわけで、そちらの力が強くて、本当に多発をしております。 　そこで、大臣に伺いたいわけですけれども、特定商取引法の第九条六項のクーリングオフの対象になったサービスの提供は、民法上、契約のまき戻しということは発生するものの、同法の九条四項で返還できる商品ではないので交通費などの実費相当は差し引かれるかもしれないけれども、技術料は返金の対象となるということ、それからもう一方では、元の状態、鍵が壊れた状態とかトイレを再び詰まらせるというようなことにもちろんならないということ、この二点、非常に重要だと思います。 　そして、サービスを受けても、民法の七百三条の不当利得にはならないと理解をするわけですけれども、そのことについて大臣から御説明をいただきたいと思います。

○早稲田委員　マグネット広告にはまだ及んでいないから今以上にという御答弁もいただきましたが、とにかく、高齢者の方、独り暮らしの方は、相談する相手がない場合、クーリングオフということに慣れていらっしゃらないので、また、真面目に考えてしまわれるので、特に、前の状態に戻ったらどうしようということの怖さの方が先に立っているのではないかと思われます。 　是非、今大臣もおっしゃっていただきましたけれども、大臣の方から高齢者の方に、安心してクーリングオフの相談を、先ほども御答弁の中でありましたが、消費者ホットライン一八八、「いやや」、これの方に相談をするように大臣のメッセージとして御答弁をいただけないでしょうか。

○早稲田委員　大臣自らメッセージを出していただくということですので、物でなくても、サービスを受けてもこれをクーリングオフできますよということ、それから元の状態には戻らないということを強く記者会見などでも発信をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次の質問ですが、洗濯用洗剤や柔軟剤などの香害、これについて、これまでも多くの国会質疑が行われております。大臣、またかと思われるかもしれませんけれども、それだけ苦しんでいらっしゃる方が多いということも非常に明白になってきております。 　前々任者に当たる井上大臣のときに、消費者庁が音頭を取って作成した五府省の連名のポスターがございます。これは配付資料、ございます。これは、二〇二一年八月には初版で四千部、二二年三月には四千部増刷をしておりまして、都道府県を通じて消費者行政の基礎自治体の窓口に送ったということであります。

○早稲田委員　今、三十部という残りの数でありまして、ほとんどないに等しいわけですね。 　このポスターですけれども、標語の語尾が「困っている人がいるかも？」になっております。これもいろいろ異論が上がっているのは大臣もよく御存じだと思いますけれども、私の地元の鎌倉市でもウェブサイトで、この消費者庁の標語をそのまま引用して「いるかも？」となっておりますし、葉山町では「いるかもしれません。」、そういう標語になっています。 　これは厚労省で今エビデンスを見つけるための調査研究が行われておりますけれども、成果が出てくるのはまだ先の先だということであります。しかし、実際に困っていらっしゃる方がいることは事実でありますので、配付資料を御覧いただきたいのですが、埼玉県が今年三月に作成したポスターの方では、「困っている人がいます！」と強く打ち出しております。 　こういうことで、やはり注意喚起をするという

○早稲田委員　いつ頃でしょうか。是非。四月のときには大河原委員にもお答えを、検討しますとおっしゃっていただきました。もう一か月たっておりますから、大体このぐらいをめどに入るよということをお聞かせいただけると大変、苦しんでいる方のあれになると思います。

○早稲田委員　厚労省の結果が出てからということではないですよね。