立憲民主党・無所属

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　自治体の判断ということでいけば、やはり、ついて回るのはお金だというふうに思います。やはり、珠洲市でいけば、平成に入ってから、もう人口が半分になっております。二万七千ぐらいから、今、一万三千を切っている。人口が半分ということは、税収もイメージとしては半分近く、財政力もそれだけ弱くなってきていますので、御配慮していただきたいというふうに思いますし、各都道府県の例は、これは石川県に今伝わっていると思いますので、私もしっかりと話し合っていけたらなというふうに思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　固定資産税の減免について、御商売されておられる方から、何とかしてくれないかというお話を伺いました。そして、もう今、激甚になる、局激になるということで、こちらに対しては国から歳入欠陥債の発行でカバーを一部することができますよということを伺いましたが、

○近藤（和）委員　翻って減免することが可能だということも伺いました。ありがとうございます。 　グループ補助金等についても質問をしたかったんですけれども、時間が参りましたので、終わらせていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○渡辺（創）委員　立憲民主党、宮崎一区選出の渡辺創でございます。 　ゴールデンウィークの五月五日に、今、近藤委員の質問のテーマにもなっておりましたが、能登半島において震度六強の地震が発生をいたしました。その後も、千葉南部や鹿児島のトカラ列島付近、伊豆諸島でも地震が相次いでおります。また、間もなく、梅雨の時期の集中豪雨や台風による災害にも警戒が必要な季節になってまいります。 　立憲民主党でも、一定規模以上の災害が起こった場合に、首相官邸等に対策室などが設置されるような場合には、我が党でも対応する体制を整えて、関係する地方組織や地域から情報収集などに当たっておりまして、私もその担当の一人をしておりますけれども、いつ起きるか分からない災害と向き合うというのは、本当に気の抜けない、なかなか負担の大きいものだというふうに実感をしています。私どもの政党での対応でもそう感じるわけでありますから、政府

○渡辺（創）委員　今日は、今、県内各地で被害が出たというお話をいただいたところでありますけれども、その中でも大淀川水系の話をしたいというふうに思っています。 　大淀川は、鹿児島県の曽於市を源流に、都城盆地から山間を抜けて宮崎平野に流れて日向灘に注ぐ、幹川の流路延長が百七キロ、そして流域人口は六十万人を超える、宮崎県の母なる河川と言えるというふうに思います。 　昨年の台風十四号では、先ほどお話がありましたが、私の選挙区でもあります、下流域での国富町などでも浸水被害がありましたし、今日は、上流の方の都城近辺の話を少しさせていただきたいというふうに思いますが、そういう被害が出ております。 　皆さんに配付をいたしております資料を御覧いただきたいと思うんですが、地図のような資料が載っている方でございますけれども、これが大淀川水系の都城市周辺の地図となります。青色で塗られているところが平成十七年

○渡辺（創）委員　私も何度か現場に行っているんですけれども、今話がありましたように、国の方でも、既に下川東地区に隣接する河川の部分での河道掘削の事業を行っていただいております。二か所やっていただいていて、二万二千立米と二万七千立米の掘削をしていただく予定になっています。 　台風のシーズンまでには間に合わせるということで、昨年度の途中の段階から手をつけていただいて、早期に事業を進めていただいていること、もちろん、掘削だけで大雨が降った場合に安全になるというわけではなく、総合的な対策が必要ですが、早期に手をつけていただいていることは本当に感謝を申し上げたいというふうに思いますので、是非、引き続きの対応をお願いしたいと思います。 　被害軽減に向けて、もう一つ、現地といいますか、都城で期待をしたいのが、問題となっている下川東地区よりも上流になりますが、岳下橋という橋がありますけれども、その上流

○渡辺（創）委員　用地の取得に取り組んでいるというのはもうよく分かっていることなんですが、やはりこれは、昨年も台風の被害があって、被害が出ていますので、その進捗が具体的にどの程度、土地の収用、取得に向けてどういう状況にあるのかというのをもう少しお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、特定都市河川浸水被害対策法という法律がございます。令和三年には、通称、流域治水関連法という形で改正もなされたわけですけれども、短時間に過去の経験を超えるような大量の降雨があって、その結果として、河川による浸水被害が激甚化、頻発化をする、そういう状況を受けて、被害の軽減を図るには平時からの取組が必要であって、流域治水の考え方を後押しする枠組みだというふうに理解をしています。 　流域治水は、水があふれることをある意味前提としながら、水をためられるような場所をたくさん確保したり、危険な場所には住まないようにしたり、あらゆる対策を組み合わせて被害を小さくしていこうという考え方だと理解をしておりますし、私自身は非常に重要な考え方だというふうに思っています。 　同法の中で、特定都市河川の指定という考え方があります

○渡辺（創）委員　法改正によって要件の緩和があって、かつてよりはいろいろな指定がしやすいという状況になってきているんだと思うんですけれども、その効果があって、国交省としてはできるだけ指定したいと思っていると思うんですが、それは思っているように進んでいっているという認識でいいですか。

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　先ほどちょっと話題として触れました都城市における内水対策の検討会においても、国交省の方から、特定都市河川の仕組みについて資料の提示があり、説明がなされたというふうに理解をしています。もちろん、同法による指定というのは、地元の関係自治体の合意形成などが不可欠なわけでありますので、今の時点で当該の地域において指定に向けた動きがあるというふうには認識をしておりませんけれども、国交省の立場からすれば、検討会において関係ない話をするということはないんだと思いますので、そこで出したというのは、国から見れば、その検討も可能な地域に該当するという意味だと受け止めることもできるかと思うんですけれども。 　少し頭の体操というレベルで結構ですが、地元の意向が見えない中で明確なことを言えないことは重々分かっておりますけれども、今回被害があった大淀川水系の上流域、都

○渡辺（創）委員　都城が、ここがどうなるかという問題は、当然、地元の意向が大事な話でありますけれども、全体像を聞いたときにちょっと課題としては見えてきませんでしたが、仮に、例えば、この大淀川の上流域を考えたときには、水源は鹿児島県に一部あるわけですね。だから、宮崎県だけで結論が出せなくて、鹿児島県の自治体も絡んでくるようなパターンが起き得ます。 　同じ自治体の中で河川が収まっていればオーケーかと思うんですけれども、多分全国的には同じような課題を抱えるような場合も今後想定されるんだろうと思いますので、制度の運用面や仕組みも含めて、また、いろいろフレキシブルな考え方を持つ必要もあるかと思いますので、そのことは指摘にとどめて次の質問に移りたいというふうに思います。 　残りの時間で消防団を取り巻く状況についてお話をさせていただきたいというふうに思うんです。本当は腰を据えてしっかりやりたいテーマ