立憲民主党・無所属

○渡辺（創）委員　先ほども申しましたように、私も、今、衆議院に当選して、平日に活動に出ていけませんので、休団中の立場でありますけれども、十年ほど宮崎市消防団の大宮分団第一部というところの団員でありましたけれども、操法大会とかも参加しておりまして、指揮者とかもしておりました。 　そういう立場でありますが、私の所属部でも定足数に定員が満たないという状況が続いています。年齢が六十歳を超えるぐらいになってきて、もう辞めたいと言う先輩方にも、新しい団員の確保ができないので辞めずに続けていただかなければいけないというような状態も続いておりまして、団員の確保というのは本当に難しいというのを仲間とともに実感をしているところであります。 　ちょっと資料をお示しをしたいんですが、先ほどの地図の資料の裏、ポスターの写真が載った資料をお配りしております。 　これは宮崎市の消防団が作っているポスターでありまし

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　私は、農業、農村の分野で多面的機能という話があるかと思うんですが、実は消防団にも多面的機能があるというふうに思っていまして、よく話をします。もちろん、消防だったり、水防だったり、災害だったり、人命救済だったり、国民保護の場合であれば避難誘導等もあるかもしれません、そういう消防団の本来的な役割だけではなくて、今、様々な地域活動であったり、地域機能を維持するための地域資源がどんどんどんどん衰退していっている、力が落ちていっている、そういう中で、例えば青年団の活動等というのも残っているところの方が少ないような状況だと思います。 　そういう中で、何か地域であるときには、消防団がある種唯一の組織的な、マンパワーの提供も図れるようなものとして、ただの消防団活動をするというだけではなくて、地域のある種の担い手として重要な役割を果たしていっている、そういう

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本日のテーマである国民投票法について、私からは、放送ＣＭとネットＣＭの規制について、我が党の考え方を述べます。 　なお、論点を明確にするため、昨年の通常国会以降の、放送ＣＭとネットＣＭの規制などを含む国民投票法に関する各会派の発言について、私なりの視点で衆議院法制局にまとめていただいた一覧表を提出するべく幹事会で提案させていただきましたが、本日もかないませんでした。 　自民党の新藤筆頭は、三月十六日の当審査会において、投票の質に関する国民投票法の論点として、放送ＣＭとネットＣＭの問題を挙げられた上で、「今後、更に論点を深掘りした整理を行ってみたい」とも述べられていました。それから、はや二か月余りがたちます。いつになったら論点整理を行われるのでしょうか。後ほどお答えいただけますでしょうか。 　緊急事態における議員任期延長については早々と論点整理の資

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　まず、国民投票法に関して申し上げますが、制定後十年以上がたって、当時想定していなかったグローバル化やＡＩの実装など、社会環境の大きな変化が生じています。ブレグジットやアメリカ大統領選挙、これはトランプが勝ったときということになるんでしょうけれども、見てください。 　我が国の憲法改正国民投票でもこうした事態は起こり得ます。附則四条というのは、このような状況を踏まえて、施行後三年をめどとして、投票環境向上のための措置だけではなく、公平公正確保のため、ＣＭ規制、ネット規制、そして国民投票運動等の資金規制等について、必要な法制上の措置その他の措置を講ずることを求めたものであります。 　こうした立法趣旨から、附則四条に基づく措置が講じられるまでは憲法改正発議はできません。この点は、附則四条の審議の際に、発議者そして原案作成者としての私の

○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。 　まず、本日の主題である憲法改正国民投票に関し、安全保障との関係について申し述べます。 　一昨日の本会議で防衛財源確保法案が可決されました。本法案の正式名称は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案です。 　しかし、それは名ばかりであり、実態は、防衛力の抜本的な強化にも、必要な財源の確保にもならない、重大な欠陥法案です。にもかかわらず、政府・与党は、防衛費倍増、ＧＤＰ比二％といった数字ありきで、他の政策との優先順位やバランス、財政状況も考慮せず、五年で四十三兆円もの常軌を逸した予算をつぎ込もうとしています。 　総合的な見地から安全保障上なすべきことは、ほかに幾らでもあります。その最たるものが、憲法改正国民投票に外国政府や外国資本が介入し、国家国民の意思決定が支配されることを未然に防ぐための措置です。とりわけ

○泉委員　立憲民主党・無所属の泉健太でございます。 　総理始め、質問させていただきます。 　まず、総理、サミットホスト国として、大変苦心もいろいろされたと思います。改めて御慰労を申し上げたいと私からも思います。 　ここからは、ある意味、サミット熱というところから頭を切り替えていただいて、やはり今、国民の生活、内政、これがどうなっているのかということを、総理、改めて正面に向かって考えていただきたいと思います。何より、政治の基礎というのは、国民の生活が第一ということであろうと思います。 　今、こうしてサミットが終わった直後ではありますが、実際に実質賃金は十二か月連続下がっていますよね、総理。十二か月連続で実質賃金は下がっている。賃上げ、賃上げとは言っても、実際には、賃上げ以上に物価が上がり、そして使えるお金が減り続けているというのが現在の状況であります。 　最低賃金で働いても、家賃も

○泉委員　これが結びついていないから、批判の声が上がっているということだろうと思います。理想というものが理想のままで終わってしまうんじゃないかということを心配される被爆者の方が大勢おられたというのが現実であります。 　では、総理に、まさにその現実に向けて取り組んでいく、私たち立憲民主党も是非提案をしたいと思います。是非、それについて前向きな答えをいただきたいというふうに思う。 　これは被爆者の皆様からも声が上がっていました。核兵器禁止条約、この件について記載がなかった、これは極めて残念です。やはり、核兵器禁止条約は、様々事情はあれども、まずはせめてオブザーバー参加、これはやるべきだ、日本の姿勢として。まさに日本が、間に立つ立場であっても、オブザーバー参加はできるじゃないか、我々はそう考えています。 　改めて、総理、核兵器禁止条約、オブザーバー参加しませんか。

○泉委員　その出口に向かって、核兵器保有国が出口に行かなければ私も行きません、日本も行きません、私は、その姿はやはりおかしいと思うんですね。幾ら核兵器保有国と、様々連携をして、様々説得をしてもよいと思うけれども、日本が一歩前に進むことに彼らが批判をするんですか。日本に対して幻滅を抱くんですか。そういうものじゃないと思いますよ。 　その意味では、私は、日本が一歩を踏み出すということは、何も核兵器保有国から怒られたり、我々が爪はじきにされるような話ではないと思います。しかも、説得が緩むような話でもないと思いますよ。私は、是非オブザーバー参加は、やはりしていただくべきだというふうに思います。 　続いて、総理、サミット後でしたか、日中首脳会談について記者に答えて、主張すべきことは主張し、そして協力すべきことは協力すると言ったわけです。 　私、二つほど、まさに主張してもらいたい提案があります。

○泉委員　しっかり日中首脳会談で私はこれを取り扱っていただくべきだと思います。 　そして、同じくＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約、こちらについても、発効について喫緊の課題だと言いました。しかしながら、実際に、アメリカ、中国、インド、今回広島に来た国もまだ批准が済んでいないという状況にあります。 　総理、アメリカ、中国、インド、またそのほかにも、当然、エジプトやパキスタン、イスラエル、イラン、そして北朝鮮などありますけれども、まずはこの広島のサミットの場に来られた主要国にも、是非これを求めていただきたいと思います。 　こうして、やはり被爆地の、そして広島の被爆者の皆様の思いをしっかり具体的行動に移していかなきゃいけないと思います。私は、その意味では、広島ビジョンというのは、残念ながら被爆者の皆様からの失望を受けてしまったというところについては、大変残念に思っているところであります。 　

○泉委員　改めて、議論したことはありますか。 　ちゃんと、イージス艦が十年後に更に二隻増えるというふうに、整備計画、十年後の姿のところには書いてありますよね。このことについて議論したことはありますか。