立憲民主党・無所属

○早稲田委員　文言は検討したいということをはっきりおっしゃっていただきました。是非検討していただきたいと思います。 　大臣の御地元の平塚市、こちらは、消費者庁のポスターじゃなくて、日本消費者連盟が作った「苦しんでいる人がいます」というポスターを学校に掲示をしていただいていると聞いています。河野大臣の任期中に、是非、施策を大きく前に進めていただきたいと思います。 　それからもう一つ、最後の質問になりますが、マイクロプラスチックによる海の汚染に関心を持っている有権者が湘南地域は大変多い。海沿いでございますし、私もそうなんですけれども。 　私の地元からは、職場や学校、あるいは、御近所が外に干している洗濯物から、洗濯洗剤や柔軟剤の強いにおいで、ぜんそく症状、鼻水、目がちくちく痛む、頭痛、目まいなどに苦しんで、窓も開けられないというような御相談がありました。ＳＤＧｓの観点からも、豊かな湘南の海

○早稲田委員　実効性のある取組にしていただかないとならないわけで、もちろん人工芝の問題もありますけれども、今、香害ということであればマイクロカプセルがございます。業界団体はやはり製造者責任ということで、そしてまた、法も改正されたわけですけれども、抑止に向けた次なる一歩の、環境省としても働きかけを行っていただきたいと強く要望いたします。 　その上で、大臣におかれましては、環境省とそれから厚労省と連携をして、大臣の任期中に、こうして苦しんでいらっしゃる方々に、どのように改善をしていくか、その一歩を踏み出していただきたいと強く思うわけですけれども、最後に伺います。

○早稲田委員　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。 　五月五日に珠洲市を中心として発災をいたしました、震度六強、大変厳しい地震でございましたけれども、御支援いただいている関係省庁の皆様、自治体の皆様、そして全国各地から様々な御支援をいただいています。心から感謝を申し上げます。 　そして、本日の委員会開催につきましても、各理事の皆様、委員長、そして関係者の皆様に御協力いただいて委員会開催をしていただいたことも感謝を申し上げます。 　そして、谷大臣には、発災後に珠洲市までお越しをいただきまして、ありがとうございます。恐らく、谷大臣の御地元と同じように過疎地の厳しい現状、そして、人が減ってきている、高齢化が進んできている、こういった中で大規模な災害が起きたらどのようなことが問題になるかといったことをじかに見ていただいたというふうに思います。 　それでは、質問に入ります。 　資料の

○近藤（和）委員　更に高齢化率の高いところへの配慮というところはお答えいただけなかったのかなと、恐らくないというふうには思いますし。あと、避難等については高齢者への配慮はあると思いますが、例えば、瓦れきの撤去、家の中をいかにきれいにしていくか、生活空間を確保していくですとか生活を再建をしていく、事業者でも高齢者の事業者はたくさんいらっしゃいます、そういった方々への対策は今ないというふうに私は受け止めました。そうだと思うんですけれども、ここを是非とも今後考えていっていただけたらと思います。 　そして、そもそもなんですけれども、高齢者の定義が国として定まっていないんですよね。 　ちょっと、質問いたしませんが、資料の２を御覧ください。 　国で幾つもの法律がありますが、一番上からいきますと、高齢者医療確保法、これは厚労省ですが、そして二番目、高齢者居住安定確保法、これは国交省、高年齢者雇用安

○近藤（和）委員　現場の対応もそうですし、国としてどう考えるのかということがあればより動きやすくなると思いますので、前向きな検討、答えを出していただけたらと思います。 　それでは、災害関連死の話に移りたいと思います。 　今、珠洲では地震が起きて二十日がたちました。災害関連死でいけば、思い起こされるのが平成二十八年の熊本地震、直接亡くなられた方が五十名に対して関連死の方が二百十八名ということで、四倍もの数の方が亡くなられたということでございます。 　資料の３を御覧ください。 　こちらを見ていただきますと、三か月以内に亡くなられた方が熊本だと八一％、そして東日本大震災、これは一部の地域ですけれども、三か月以内では七八％の方が亡くなられておられます。そして、七十代以上ということでいけば、熊本では七八％、そして東日本大震災、データは六十歳以上になっていますが、七十歳以上で計算をしても八七％

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　それでは、次の質問に参ります。 　資料の４を御覧ください。 　これは、今回、地震のかなり激しかった地域で、今から空き家、そして過疎化の問題について質問していきたいと思いますが、個人の家が分かりづらいように、あえてちょっと簡略化して描きました。見ていただいてお分かりのように、空き家が圧倒的に多いということ、独り住まいが多いということ、そして、この赤線で囲ってあるおうちは両隣が空き家ということで、なかなか皆様の中にも想像しづらいような、ただ、これが現実でございます。 　そして、その中で、今回石川県から要望が出ています、全壊家屋だけではなくて、半壊でも解体費用を国から支援対象にしてくれと、先ほども委員からの質問もありました、災害廃棄物処理事業の対象としてくれというお話がございます。 　ただ、これは今環境省で確認をいたしますと、特定非常災害でな

○近藤（和）委員　この特定非常災害の考え方は分かります。でも、被災者にとってみれば、広域であろうが関係ないんですよ。自分のところが一番大事ですから。しかも、浅い地震であれば、被災地域というのは限定されますよね。でも、広域の、広い地震と比べて浅い地震の方が被害が少ないかといえば、そうじゃありません。 　この資料の４のように、せっかく家を直そうと思っても、空き家でちゃんと直してくれないから、直してもまた隣の家が倒れてきたらどうしようか、そして、もう直すのさえもやめてしまおうということにもなりかねないですから、原理原則を私は聞きたいのではなくて、これからどうしていこうかということで、できれば政務官にお答えいただきたかったので、今後の質疑は極力政務官以上の方にお答えをいただきたいと思います。これからどうしていくかという問題でございます。 　そして、その上でなんですけれども、実際の問題として、私

○近藤（和）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。 　空き家でも、前向きな空き家から、後ろ向きな空き家、いろいろありますよね。前向きな空き家でも、宙ぶらりんの空き家でも、災害によって、特定災害、後ろ向きな空き家に変わることも十分考えられますので、何とか防災という観点でしっかりと前へ進めていただきたいと思います。 　しかし、しかしなんですけれども、即効性があるわけじゃないですよね。今すぐというわけじゃないです。今すぐという観点で、住民目線でいけば、やはり隣の危ない空き家を何とかしてくれという声があります。自治体としても、やってあげたいけれども、お金も厳しいしということもありますので、改めて今までの質疑を通じて、空き家ではなくて、半壊の家でも処理費用を環境省の部分で持った方がいいと思いますし、現状、特定非常災害じゃないにしても、例えば、省庁はまたがりますが、国交省の今回の法律の中で、

○近藤（和）委員　寄り添っていただいているようで、実際にはそんなに前進していないのかなという思いがございます。柳本さんとは友達でありますので、私も泊まりに行ったこともあるんですけれども。 　恐らくは、高齢化率という点では、そして家が古いという点では多分似ているんですよね。空き家も今後増えていくことだと思いますので、しゃくし定規で駄目だということではなくて、できれば特定非常災害の基準を変えるべきなのかなというふうに思ったんですが、それよりもやはり環境省としての対応を変えていく方がまずは手っ取り早いのかなと。 　そして、余り特例特例とやると難しい面はよく分かりますが、今はこの半壊の解体ということに関しては、今空き家の問題として、これは国交省ではありますけれども、せっかく法律も変えて、そして今後防災という観点で空き家も捉えるということであれば、各省庁またがって、大臣に是非とも考えていただきた