立憲民主党・無所属

○枝野委員　努力をされているとは思うんですが、先ほど不規則発言でも聞こえてきましたが、保安も、いきなり人を増やせばその日から仕事をしてもらえるわけではないですし、整備なんかもそうです。そういった意味では、かなりの期間の、一人前というとなんですけれども、あらゆる業務、できるようになるには時間のかかる業務ですので、簡単に戻せないのもよく分かるんですが、まさにインバウンド、これからコロナの状況がこのままいってくれれば、日本の経済の立て直し、特に、傷んでいる観光、交通、飲食、こうしたところの立て直しには、非常に大事な、その分野というよりも国の経済全体にとって大事なところです。 　保安検査が時間がかかり過ぎて、これじゃちょっと、なかなか旅行に行くの、どうしようかなとためらうような状況であったりとか、あるいは、グラウンドハンドリングの要員が足りないために便数を増やせないというようなことなどがあっては

○枝野委員　航空保安の国の関与ということは、従来からの一つの課題、大きなテーマだと思っています。私どもは、一貫して、これは国の責任、しっかりと明確にして、コミットを深く強めるべきだというふうに御提起をしていますので、是非そうした方向での御検討をお願いします。 　時間がなくなりましたので、済みません、鉄道局も来ていただいていますが、こちらから言いっ放しで、問題の指摘だけしておきたいと思います。 　公共交通の話で、どうしても、旅客鉄道、旅客のバス、そうした移動の権利というところでの兼ね合いが大きいんですけれども、ＪＲの貨物というのはこれから間違いなく需要が増えるし、これは国策として鉄道貨物にある部分をシフトさせないと、例えば、トラック輸送の場合ですと、二〇二四年問題が言われているように、人手が減る、人口が減る中で、トラックドライバーをどれぐらい確保できるのか。そうはいっても、まさに、先ほど

○枝野委員　終わります。

○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、私は、子供の転落事故防止に関して質問したいと思います。 　今年の三月なんですが、大変痛ましい事故が起こりました、名古屋市で二歳の双子の男の子が転落するという。亡くなられたお子様に心から哀悼の意を表し、冥福をお祈りしたいと思います。 　それで、消費者庁の資料によりますと、九歳以下の子供が建物から転落して、令和二年までの五年間で何と二十一人の方が亡くなっているんですね。 　せんだって、ＮＨＫでも朝のニュースで取り上げていまして、私もそれを見たんです。大臣も御覧になったようですが、そうですか。アメリカのニューヨークの例が出ていまして、ニューヨークでは一九七〇年代、百人以上の方が亡くなられて、それで、市の規制として、賃貸アパートのオーナーに転落防止柵を作ることを義務づけたんですね。その結果、何と転落事

○谷田川委員　国交省も問題意識を持ってそういう事業を開始したわけでございます。 　それで、子供の転落を防止するための手すりの設置に関しては、二十九件、二百七十五戸がこの事業を実施したと聞いております。一年半ぐらいですから、とはいいつつも、まだ数は少ないと思うんですが、大臣、そう思いませんか。

○谷田川委員　資料一を見ていただきたいんですが、これは東京都が作成した東京都商品等安全対策協議会の報告書なんですけれども、建築基準法の施行令では、手すりの高さは百十センチ以上のみが規定されているんです。それに対して、子育てに配慮した住宅のガイドライン、東京都のガイドラインは百二十センチ以上なんですね。隙間も九センチ以上、こう規定しているんですね。建築基準法の施行令については、この隙間について何も書いていないんですよ。 　大臣、先ほど二十九件利用したとあったんだけれども、新規が十九件、改修が十件なんですよ。新規の方が多いんですよね。そうであるならば、この施行令を見直して、最初から規制を強めた方が、この補助金を使わなくてもいいんじゃないかと私は思うんです。 　ですから、この辺、子供の安全という観点から、この建築基準法の施行令を見直すべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○谷田川委員　かなり前向きな答弁をいただきましたので、是非、建築基準法の施行令を見直すということも視野に検討していただきたいと思います。 　それでは、次の質問に行きたいと思うんですけれども、二〇一七年度に、先ほど申し上げた東京都の商品等安全対策協議会の報告書概要に、最後にこういうことが書いてあったんですよ。「国は、関係省庁と連携し、安全対策に有効な事故情報が一元的に集約され、関係主体が活用できる仕組みづくりを検討すること。」そういう記載があるんですね。 　現在、この仕組みができて、十分機能していると言えるかどうか、政府の答弁を求めます。

○谷田川委員　今答弁いただいたけれども、残念ながら、その関係省庁の会議というのは年に一回ぐらいしかやっていないんですよね。はっきり言って、申し訳ないけれども、十分機能しているとは言えないと思うんですよ。 　そうした中、この四月からこども家庭庁という省庁が発足したんですね。ですから、私は、まさに子供の安全に対する施策は、このこども家庭庁が司令塔となって強力に推進することが期待されると思うんです。 　社会全体で子供を守るという考えをより浸透させて、規制強化もいとわない姿勢が必要だと思いますが、こども家庭庁の見解をお願いいたします。

○谷田川委員　今、和田副大臣から司令塔となるという言葉がありましたので、是非期待したいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、次の質問に行きたいと思うんですが、第四期の海洋基本計画が四月二十八日の閣議で決定されました。その中で、中国海警局に所属する船舶による領海侵入があったと記述しまして、我が国の海洋に関する国益はこれまでにない深刻な脅威、リスクに直面している、ここまで述べているんですね。その上で、武力攻撃事態の際に、防衛大臣が海上保安庁を統制する要領を確立し、有事を念頭に、自衛隊と海上保安庁が具体的対処訓練を行う方針を盛り込んでいます。 　私は、この方針というのは理解できますけれども、一方で、やはり冷静な対応も必要だと思うんです。 　そこで、お手元に、去年の十二月二日に、朝日新聞に佐藤元海上保安庁長官のインタビュー記事が載っております。これを見て、私は非常に感銘を受けました

○谷田川委員　認識しているのはそうなんですが、私は、堅持されるかということなので、いいんですね、堅持ということで。