立憲民主党・無所属

○谷田川委員　よかったです。明快にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　いや、政府参考人に答弁させてくださいと事務方が言ったので、あえて私は、石井長官、言えるかなと思ったけれども、最初から大臣に聞けばよかったです、それだったら。 　それで、ちょっと時間がないので、二問目と三問目、一緒に質問しますけれども、この佐藤元長官のインタビューの中で、二のところ、「大型巡視船は増えましたが、それに見合った維持経費が確保できない。」こう書いてあったので、予算の方は大丈夫ですか。 　あと、もう一点。残念ながら、海上保安庁の定員が一万四千六百八十一名だそうなんですが、昨年度は三％の欠員が出ているということなんですね。人材確保の方はどうでしょうか。

○谷田川委員　では、時間がないので、一つ飛ばして、最後の質問にします。 　海洋基本計画の中に、洋上風力発電を排他的経済水域にも造るんだという方針が盛り込まれました。新たな立法措置をしないとこれはできないのか。私は、すぐにでもこれに取り組むべきだと思うんですよ。ヨーロッパの国なんかは、もう稼働しているのもありますのでね。その辺、いかがでしょうか。

○谷田川委員　できるだけ、排他的経済水域にも造るんだという強い意思を持って、迅速に対応していただきたいと思っています。 　何といっても、再生可能エネルギーの切り札だなんという言葉を使っていますので、よろしくお願いします。 　時間が来ましたので、終わります。

○伴野委員　立憲民主党の伴野豊でございます。 　今日は、国土交通委員会、大臣に、最近私が非常に国土交通行政の、どちらかというと政策的、技術的なことで、自分の中で懸案とし、限られた時間ではございますが、整理してきたことを、ちょっと大臣の胸をかりていろいろ方向性を見出していければ、またこれは一つ、与野党を超えて、国民の皆さん方にとっていいことをするためにはいい機会をいただいているんじゃないかな、そんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ただ、御案内のように、筆頭の理事の役目というのは、野党会派の皆さん方の質問時間を公平に確保することが一つの大きな仕事であり、もしそれが足らなくなった場合には自分でかぶるしかないという、そういう役目も負っておりますので、これが、今日のこの四名の中で五分オーバーしてきてしまいましたので、私のところでちょっと吸収させていただきますので、予

○伴野委員　御認識は一緒だと思いますので、御案内のように、コロナもありました、さらには原油価格の高騰等もありました、ですから、いろいろ深度化していかなければいけないところがありますので、是非その点、御留意いただいて、関係省庁もいろいろまたぐというところで、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議もやっていただいているようですので、これもアグレッシブに、もう毎日やるぐらいでもいいと思うんですよ。 　令和六年というのはまさに目の前ですから、いろいろな意味で、国民の利益を共有し、そして、時にこういうモメンタムがあるときというのは、最後、どこかにしわ寄せが行くというと、大抵弱い立場のところに行くものです。それで事なかれということになりがちな過去の歴史がありますから、絶対にそこは、大臣、リーダーシップを発揮してやっていただければ、そんなふうに思います。 　そうした中で、ちょっと元気を出してもらわな

○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 　本日は、国立健康危機管理研究機構法、通称日本版ＣＤＣ法案の質疑を行います。 　今回の新型コロナ感染症への対応に関しては、様々な課題が指摘されていると承知しております。例えば、行政各部の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を担う組織や有事における法規制を整備する必要性、様々な立場から情報を収集、分析できるような体制づくり、地方公共団体が安心して情報提供できるような環境整備、特にトランスレーショナルリサーチにつながる基礎研究も含めた研究環境の向上等が課題として挙げられています。 　これらの課題への対応の一環として、さきに成立した新型インフルエンザ特別措置法改正案では、政府の司令塔機能の強化として、内閣感染症危機管理統括庁が設置されることになりました。また、感染症等の調査、研究、医療の提供、人材の養成等を行うとと

○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。分かりやすい御説明だったと思います。 　先日、我々の会派の厚生労働部門、立憲民主党新型コロナ対策本部合同会議で、我々の質問に対して役所からいただいたペーパーで、ちょっと大事なことなので読みます。 　内閣感染症危機管理統括庁の役割は、一つ、厚労省等との一体性を確保しつつ、国及び地方公共団体による感染症危機への対応を総括し、司令塔機能を担う。二つ目に、国立健康危機管理研究機構の科学的知見等を踏まえ、基本的な方針等に係る政策立案を行う。三つ目に、有事には、特措法に基づいて設置される政府対策本部の事務を処理とされております。 　厚生労働省感染症対策部の役割は、感染症対策について、予防接種、検査、保健所の業務指導、検疫等の業務を一体的に実施するとともに、感染症危機対応の業務に関する厚生労働省内の取りまとめを行う。次に、国立健康危機管理研究機構の科学

○吉田（統）委員　ありがとうございます。確認なので、それで結構です。 　それでは、次に、地方衛生研究所等の位置づけと連携について、ここは佐原健康局長に、ではお伺いをしていこうと思います。 　先ほど話した、役所から、厚生労働省からいただいたペーパーによると、地方公共機関の役割は、一つ、都道府県や保健所設置市等は、感染症法に基づき、予防計画の策定や発生届等の情報収集などを行い、地域の感染症対策を実施する。二つ、都道府県等は、専門的な知識、技術を必要とする調査研究や試験検査等を実施するために必要な体制の整備を行う。三つ目に、有事において、インフル特措法に基づき国が定める基本的な対処の方針を踏まえ、都道府県知事が地域の感染状況等に応じて講ずべき対策を実施することを基本とすることであり、一方で、地方衛生研究所等の役割は、一つ、地域における感染症等の調査研究、試験検査等を実施する。二つ、国立健康危

○吉田（統）委員　今局長おっしゃいましたけれども、連携規定、だから、連携をどのように取っていくか、そこをもうちょっと具体的に、簡潔におっしゃってください。

○吉田（統）委員　いや、委員長、今のを聞いて、分からないですよね、連携。同じ説明を繰り返しているだけだし、連携をどう取るかということ、すごくこれは一番大事な部分ですから、局長、ちょっと、まあ先に進んでいきますけれども、いい答えがあればちゃんと答えてください。いや、まだいいです。 　今も、研修等ということをおっしゃって、一部答えていただいているんですけれども、地方の衛生研究所等は、地域によって人員の体制、能力に差がありますよね。今回の改正によって、国による地方衛生研究所等の体制整備に関する援助の規定が設けられますよね。政府としてはどういった支援、さっき研修とかいろいろおっしゃっていましたが、ここ、数とか質、まあ質は研修等によって担保するが、数とか人員強化はどのようにやっていくのか、佐原局長、お答えください。