立憲民主党・無所属

○吉田（統）委員　ありがとうございます。最後は少しかみ合いましたけれども、何か、佐原局長にしては珍しくちょっと答弁が不安定だったなと思いましたが。 　さらに、じゃ、局長、最後に、今後の在り方をちょっともう一度確認をさせてください。 　地方衛生研究所等は、現在、多くの保健所設置地方公共団体に置かれていますよね。ただ、法令上の設置は任意ですよね。しかし、政府の進める感染症への対応力の今回の強化の観点、今回の本法案の趣旨を鑑みれば、地方衛生研究所等を必置機関とすべきという意見も当然ありますよね。必置機関とすべきではないでしょうか。まずそれと、今回の法案で、地方衛生研究所等を必置機関と逆にしなかった理由と、地方衛生研究所等の今後の在り方をどのようにお考えなのか、最後に確認させてください。

○吉田（統）委員　局長、途中から何回も同じことをおっしゃっているんですが。 　ですから、趣旨は分かります。だから、その趣旨を実現するために、隣の中核市との連携をどのように強化するかということをこの際聞いているんです。ちょっと簡潔にそこだけ。 　もう一度言いますよ。今おっしゃった趣旨はよく分かります。だから、逆にそこなんですよ、ポイントは。中核市と自治体、基盤が脆弱と申し上げていいのか分かりませんが、自治体との連携をどうするかが肝になるわけですよ、おっしゃっている趣旨からすると。そこをどうするのかと聞いているので、そこだけ答えてください。

○吉田（統）委員　ちょっと、多分考えがないんですよね、具体的に。だから、そこは、明記されるんだったら明記をしっかりしていただいて、進めていただかなきゃいけないです。ここは、だって、肝のところですよね。お答えを我々受け止めて鑑みると、ちょっとそこは多分しっかりとした準備ができていないのかなと思いましたので、そこはしっかりお願いします。全然駄目と中島委員からも声が出ていますので、お願いします、そこは。本当に大事なところだと思います。 　じゃ、次に行きます。 　浅沼審議官に、ではちょっとまた聞いていきましょうかね。大臣でも結構ですが、テクニカルな部分は審議官からで。 　本案は、先ほど述べたとおり、感染症等の調査研究、医療の提供、人材の養成等を行うとともに、感染症危機の発生時に、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を提供できる体制の強化を図るための感染症等に関する新たな専門家

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　次は、関連なんですけれども、ガバナンスのことなので大臣にお伺いしたいんですが、先ほど、内閣感染症危機管理統括庁、地方衛生研究所等との連携についてそれぞれお伺いしました。なかなか、後者に関しては少し、まだ奥歯に物が挟まったような局長の答弁でしたが。一方で、健康危機管理研究機構がその目的を果たすためには、実務面での司令塔である必要があるわけですよね、大臣。であるならば、設立後は、これらの省庁、機関に対してガバナンスを利かせていく必要があるわけであります。 　どのようにガバナンスを利かせていくのか、現時点で想定される限りで結構ですので、具体的に、大臣、御答弁いただけますか。

○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。 　それでは、この日本版ＣＤＣがつくられることによって得られる効果を具体的に、佐々木審議官に、では、聞いていきたいと思います。新型コロナが二〇二〇年に蔓延し始めたときに、もし日本版ＣＤＣが存在していればどういったことができたということ、これが非常に分かりやすい例示になりますので聞いていきます。 　今回の日本版ＣＤＣ創設に当たって、感染症危機の発生時に、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を提供できる体制の強化を図るための感染症等に関する新たな専門家組織の創設が求められた、繰り返しになりますが、そう書いてあります。そして、そのような科学的知見というか、情報を提供できずに日本国内での蔓延を許してしまったのではないかと考えられる事例についてお聞きします。 　まず最初は、二〇二〇年の中国の春節対応です。 　二〇二〇年十二月一日の

○吉田（統）委員　ありがとうございます。よく分かりました。 　更にお聞きしますが、今年の春節期間到来を前に、中国本土からの直行旅客便による入国者に対して実施してきたサンプル検査が行われてきました。この検査実施に関して、日本版ＣＤＣがあった場合、いかがだったでしょうか。

○吉田（統）委員　では、ダイヤモンド・プリンセス号への対応についても伺います。 　日経新聞のオンライン、二〇二一年二月三日に「「対策が数日早ければ…」後悔　クルーズ船集団感染一年」という記事が掲載されています。 　この中で、ダイヤモンド・プリンセスでは、乗員乗客三千七百十一人の約二割に当たる七百十二人が感染し、十三人が死亡した、前例のない豪華客船でのアウトブレーク、当時の乗客と乗員は、未知の感染症のリスクを軽視していたと振り返る、生活は通常どおり、まだ誰もコロナの恐ろしさを分かっていなかった等々書いてありまして、ちょっと時間がないのであれなんですが。 　全体的にやはり、配膳が一日三回されていて、乗客と接触する機会があるのに、体調を崩して休む乗員と仕事を続ける乗員が相部屋だったとか、様々、オペレーションの問題があったわけであります。このように、事業者の対応、政府の対応にも問題があったと

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　もうちょっと議論したかったところなんですけれども、ちょっと時間がなくなってきてしまったので、簡単にお伺いさせていただきました。 　では、ここから概要をちょっと確認をさせてください。 　この国立健康危機管理研究機構の予算規模ですが、ここをどのように想定しているのか。既に、アメリカのＣＤＣと比べるとかなり額が小さいだとか、そういったことも言われているわけですが、統合される感染研と国際医療センターの予算と比較してどのような想定になっているかを確認させてください。大臣、お願いします。

○吉田（統）委員　ちょっと本当に時間がなくなってしまったので、昨日、自転車で通勤される伊佐先生とお会いしたので、伊佐先生にも一問と思いまして、日本版ＣＤＣに置かれる研究機関について伊佐副大臣に聞きたいと思います。 　この研究機関と日本版ＣＤＣの位置づけ、それをどのような組織にしていくかというのは非常に重要ですよね。厚生労働委員会などで今までも私は質疑を行ってまいりましたが、ブレーンサーキュレーションの問題で、日本にはそのような国際的な人材を競争して獲得する器がないということをしばしば指摘しています。今回、感染研と国際医療センターが統合されるにしても、看板のかけ替えになっちゃいけないですね、副大臣。 　そうすると、この日本版ＣＤＣの中の研究機関の位置づけがまずどうなるのかを簡潔にお伺いします。

○吉田（統）委員　繰り返し私もいろいろな委員会で言っていることです。日本の研究機関の欠点は、やはり魅力のあるポストではない、数もそうだし、給与、待遇もそうだと。やはり、短期間で結果を出せと言われても研究者はなかなか難しいところがありますし、そういったところですね。だから、有為な人材をどれくらい日本版ＣＤＣで獲得しようと思っているのか。国籍を問わず有為な人材を獲得する手段として、ポスト、待遇をどのように考えているのかをお答えください。