立憲民主党・無所属

○吉田（統）委員　伊佐副大臣、額なんか、例えば給料なんかは、結局誰が決めるんですかね。誰が決められるのか。本当に国益にかなう人材だったら、一億出してもやはり欲しいわけですよ。アメリカの私がいたジョンズ・ホプキンスの教授というのは、やはり一億円以上はサラリーをもらっていますよね。誰がそれを決めるのか。アメリカだとチェアマンが決めたりしていくわけですよね。もう一答、簡単に。

○吉田（統）委員　理事長の権限で決めることができるという理解でよろしいですね。分かりました。ありがとうございます。 　ちょっと、最後、時間になりましたので。 　日本版ＣＤＣと言われても、何ができて何ができないか分かりにくいという指摘が十日の与党の質疑でもございました。 　終わりですので、最後、健康危機管理研究機構という名称からすると、もしかしたら、政府の皆さんは、米国のＣＤＣではなくて、英国で、パブリック・ヘルス・イングランド、ＰＨＥを改組して数年前に設置されたＵＫＨＳＡ、ヘルス・セキュリティー・エージェンシーを意識したものかとも私も思ったところであります。仮にそうであった場合は、英国政府のホームページにある、情報をより簡潔に、明確に、迅速にということ、原文だと、ザ・ベスト・プレース・トゥー・ファインド・ガバメント・サービシーズ・アンド・インフォメーション・シンプラー・クリアラー・フ

○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　それでは、質問をさせていただきます。 　国立健康危機管理研究機構、日本版ＣＤＣ、この法案についてでありますが、これは岸田総理が日本版ＣＤＣを創設すると表明をされまして、その後の第七波、八波の感染爆発がその後、表明された後もあったわけですけれども、これについてほとんど総括もされないままに、中身よりも看板だけ、とにかく大きな目標を持ってやるんだという、そのメッセージだけが先行しているような気がいたしました。 　そして、現在ある国立感染研究所と国立国際医療センター、これを、今あるものを統合して、そして、その中身としては、感染症の疫学研究から、それから臨床までを一気通貫で、そして迅速に対応することができる組織なんだということを先ほどの答弁の中でも繰り返していらっしゃるわけですけれども、コロナ禍の十分な総括を基にこの国立

○早稲田委員　意見を述べることができるわけですけれども、有事の際には、毎回そうした意見を対策本部が聞く、それから、対策本部から聞かれなくても、機構の方でしっかりと定期的にそれを出していくということができる、そういう理解でよろしいでしょうか。

○早稲田委員　そして、コロナ禍で言われたのが、リスクコミュニケーションの在り方に課題があったのではないかということであります。専門家なのか、それから行政か、どちらの立場で発言をしているのか、また、そこにそごが出るとか、様々ございました。これについては、この機構ができたことによってどうなんでしょうか。

○早稲田委員　それでは、質の高い科学的知見、そして、さらに、中立性ということについて伺います。 　政治家への、また政治への、その時々の政権への忖度なく、政府に都合のよい情報だけでなく、独立した立場で科学的知見を判断として下せるかどうか、非常に鍵になると思っています。 　ある意味、米国ＣＤＣも、コロナ禍では非常に後手後手になった、また、トランプ政権に圧力もかけられて、言うべきことを言えなかったというような報道もございます。その一方で、バイデン大統領のときには、いつも、そのそばでＣＤＣのワレンスキー所長が情報発信をして、これが非常に分かりやすい、そしてまた信憑性が高いと国民が信頼をしたという報道もございます。 　こういう二面性があるわけですけれども、こういうことも厚生労働省としてはどのように分析をされているのか。それこそ中立な判断でなければならないわけですけれども、そこの分析について伺い

○早稲田委員　関与することは想定していないということですけれども、アメリカのＣＤＣのいろいろ混乱した、そこのところの分析はどのようにされているか、これについて伺いたいと先ほど申し上げました。

○早稲田委員　是非、中立な、そしてまた政策立案ではないけれども正しい情報を、そして、それは政府にとっては耳の痛いことでもやはり出してもらう、それによって判断を間違えないようにしていただく、そういう組織であることを強く望みます。 　それから、先ほど来議論もされておりますが、地方衛生研究所です。昨年の感染症法の改正のときには、附帯決議の中に法定化についても入れました。しかしながら、今回も法定化はされておりませんで、多くの保健所設置地方公共団体に置かれてはいるものの、法令上の設置は任意となっております。感染症の対応の強化の観点から、自治体に十分な予算を講じた上で地方衛生研究所等を必置機関とすべきではないかと私も考えます。 　三ページの資料を御覧ください。この中で米国の方を見てみますと、もちろん予算も全然違うわけですけれども、自治体への補助金も含むと書かれておりますので、相当その規模は違います

○早稲田委員　つくれないところに対する連携を強化していくとおっしゃいますけれども、そこが一番難しいわけなんです。 　次に、資料の四、五を御覧ください。もう設置をされている地方衛生研究所についても機能が低下をしているというグラフでございます。 　職員数も五年間で一三％、予算も三〇％、研究費に至っては四七％減ということが出ております。それから、常勤の衛生職員も減っておりますし、もちろん都道府県で自治体間格差が出ているということは一目瞭然でありますから、その中で、この機構ができたことで、情報を収集するということが本当にできるようにこその支援が必要ではないでしょうか。 　コロナ禍での教訓として、二〇二二年度の地域保健法改正の中では、地衛研の機能については、調査研究、試験、それから情報収集、分析、提供、研修指導と法定化されました。さらに、今回の法案では、地域保健法を再改正して、試験検査やサーベ

○早稲田委員　今回は、今、百八十人ですか、増えるという予算をつけていただくということですけれども、一つの地衛研について言えば、一人か二人か三人か、そのぐらいのお話であります。 　それからまた、研修に行ってくださいということで、これも支援をしていただくということですが、このコロナ禍で、アンケートがございますけれども、教育機会の研修、七三％、機会が減少したということであります。それからまた、現在の業務量に対して適切な人員配置ですかという、このことについては七七％が人員不足と答えられております。 　これを抜本的に改善していくためには、相当、国が、機構との連携というのであれば、地衛研に対して、保健所に対して、計画的にこの後もやっていただきたい、そして、私はやはり法定化をしていくべきだということを申し上げておきます。 　今回のこのＣＤＣ法案ですけれども、地衛研に対しても、業務の連携ということは