立憲民主党・無所属

○佐藤（公）委員　本日は、林野行政関係についてお聞きしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　最初に、地元広島の森林組合からの陳情をいただきましたので、それに対しての確認と要望をさせていただきたいと思います。 　地元森林組合からは、十月から導入のインボイス制度についてということでございますが、私は、このインボイス制度導入に関しては、今は立ち止まるべき、現時点での導入反対の立場、そのことは強く申し上げておきます。しかし、このままですと、十月から導入されてしまうことを前提に、様々なことを考えなくてはいけないという思いでおります。 　全文は省きまして、このような二つの要望でございます。 　一つ目は、「農産物と林産物の取引構造が違うことから、現状の協同組合特例（農協特例）と同様に、森林組合を通じて出荷される林産物においては特例措置（森組特例）を設け、森林所有者（組合員）と森林

○佐藤（公）委員　ありがとうございます。 　次の質問の前に、前提を、流れを少しお話ししますと、特例が適用され難い場合、森林組合を経由した委託販売の丸太については、免税事業者の丸太であればインボイスを発行できないため、買手の製材所にとっては、免税事業者の丸太なのか課税事業者の丸太なのかが分からないと、取引価格を決められないこととなります。 　免税事業者の丸太を森林組合が所有者から一旦買い取ることで、丸太の販売は森林組合と製材所との取引ということになるため、取引における混乱を避けるためには、買取り販売に切り替えるということは現実的な解決策の一つになると思います。 　森林所有者は、森林の伐採などの施業と伐採木の販売を森林組合に委託しているが、この伐採が間伐等の場合、伐採に関わる経費について、森林整備事業の補助金を受けることができます。 　ところが、伐採した丸太の販売を買取り販売に切り替え

○佐藤（公）委員　大臣、これは大変に細かいことで、マニアックな質問かもしれませんが、これは、現場の方では大変に重大な問題、関心事だということを、取りあえず意識しておいていただきたいかと思います。 　最後になりますが、現場がどのような状態か、実態かどうかを確認されていますよね。大丈夫ですよね。もう一度、林野庁長官の御答弁、若しくは大臣の答弁でもいいですけれども、いただけたらありがたいと思います。大丈夫ですねという念押しの確認。

○佐藤（公）委員　ありがとうございます。 　ところで、長官に聞いた方がいいかと思うんですけれども、全国の全森連等の団体から、インボイスに関しての何か要請というのはありましたでしょうか。

○佐藤（公）委員　だとすると、林野庁の皆さんが財務省と話をしていただいて、インボイスの交付義務免除をされる特例に森林組合関係の取引を入れていただいたということでよろしいですね。 　つまり、林野庁が努力して、インボイスに関して、きちっとこういうふうに整理をしていただいたということで、そうですと言えばいいんだと思います。

○佐藤（公）委員　先ほども、丁寧な制度周知をしていただけるとのお話でしたので、混乱がないように、誤解がないようにお願いを申し上げたいと思います。 　さて、先日、クリーンウッド改正法案が成立いたしました。 　大臣、Ｇ７、お疲れさまでございました。 　そこでですが、前回の委員会で少し気になる議論又は大臣の答弁があったことで、お尋ねさせていただきたいと思います。 　違法伐採は気候、生物多様性、人権の全てに悪影響を与える、違法伐採された木材が安価に流通することで、法律を守って出荷した事業者の木材が市場から締め出され、市場の健全性が失われるリスクも大きい、これまでの努力義務から今回の改正で強制力を持たせたこと、事業者への取組が強化されたことは評価したいが、もっと強い規制が必要だというのが私の思いでございます。 　今後の違法伐採の動きを注視したいと思っております。 　前回の委員会において、

○佐藤（公）委員　大臣、さきの委員会での答弁を見ますと、これは全部読んでもいいんですけれども、我が国が議長国でございますので、Ｇ７会合は、森林・林業に関する我が国の考え方を国際的に発信する絶好の場所だ、こういうふうに考えております。ちょっと飛ばします。今年のＧ７会合におきましては、我が国としては、持続可能な木材利用の促進というテーマでもって重要性について強調して、Ｇ７各国で確認、共有をして、そしてまた、これを対外的にもアピールしていきたい、こんなふうに思っているところでございまして、いいチャンスだなというふうにも思っております。 　大変に前向きな答弁があったにもかかわらず、大臣は、直接的なこういうお話、アピールをしていないということの今御答弁をいただいたようですが、何か言っていることとやっていることが違うように思えるんですが、いかがですか。

○佐藤（公）委員　ただ、この答弁をもう一度読み返しますと、大臣が自ら乗り込んでというようなふうにも見えました。僕は、決して政務官が駄目と言っているわけではないんです。政務官は、その政務三役という立場から大変に重たい職務にあり、大臣の代理として物事をすることに関しては、私は全く否定しません。そういう意味で、もう少し大臣が前面に出て、こういったことを訴え、そして、日本のある意味、覚悟を示すのかなというふうに思っていたんですが、そうなっていないことには、ちょっと残念な思いがしております。 　政務官が答えたがっていますが、済みません、簡単にだったらいいです。どうぞ。

○佐藤（公）委員　引き続き、そういったアピールをすると同時に、やはり我が国の体制をきちっとつくっていかなければ表面づらだけになってしまう、私はそこを非常に危惧しているところでございます。 　前回の委員会でも、渡辺委員との質疑のやり取りがあり、私が気になったことは、登録事業者の件数及び合法性が確認された木材の量は一定程度増加しています。数字を申し上げて恐縮ですが、平成三十年は二七％でありましたけれども、これが現在四四％まで増加しているということでありまして、登録事業者数も六百件程度になってまいりました。こんなお話があって、国内総需要量の四割強で、これは高いのか低いのかというふうに評価は分かれるところですが、我々は、低位にとどまっていることのような認識でございまして、まだクリーンウッド法の所期の成果を十分上げていない、こういう認識でございますと大臣はお答えになられましたよね。 　こういうお

○佐藤（公）委員　避けさせていただきたいと。 　実際問題、三年後見直し等々の話、それは僕も分かっています。しかし、それは今の延長線上での話であって、やはり、促進法じゃなくて規制法に切り替えていく、こういった覚悟が私は要るんじゃないかというふうに思います。そうしなければ、逆に言えば、見て見ぬふりをしたらばどんどんこの木材関係に関して悪化することが懸念される、危惧される、私はそんな思いでおります。 　聞きたいことがまだまだあるんですけれども、もう時間があと三、四分というふうになってしまいましたので、森林環境譲与税に関して、もう私の方から要点だけを言って大臣の御答弁をいただきたいと思います。 　やはり、譲与税に関しての配分方式ですね。そういったことに関して、見直しの議論もされているということ、していくということが報道等でも私も目にしております。私は、やはり、この配分方式は、間違っているとは