立憲民主党・無所属

○佐藤（公）委員　是非お願いを申し上げたいと思います。 　私の持論は、やはりイの一番にやってほしいこと、それは、ほかのこともやらなくてはいけないことは分かりますが、地籍調査、これを進めない限り、土台ができ上がらない限り、何をしてもなかなか動かない。特に総務省、そして国交省、農林水産省の連携をより強化していただくことが私は重要なポイントでもあると思いますので、よろしくお願いします。 　もう最後になりますが、先日、ある方から一冊の森林に関する本を勧められました。題名、タイトルは「絶望の林業」という本です。「絶望の林業」、聞いたことはありますか、大臣。 　大変にショッキングなタイトルですが、最後は、まだまだ林業は可能性がある、希望がある、まさに絶望の先には希望があると締めくくられていると思います。 　この本の中身がいいか悪いか、正しいか間違っているかを論じるつもりはありませんが、この本に

○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、質問に入らせていただく前に、資料の一枚目なんですが、これはＪＡ新潟中央会の作文コンクールで最優秀賞を受賞された高校生の作文です。 　この冒頭、家庭の食卓を預かるお母さんのつぶやきに問題意識を抱き、そして、その中段辺りですけれども、どうして直売所にたくさんの人たちが集まるのだろうかといった疑問から、消費者と生産者の顔の見える関係の大事さや生産者を守っていくことの大切さに思いを致し、「身近なところから「地産地消」をすすめていける「消費者」になることができれば、そのことから生まれる力は、とても大きな力になるかもしれません。」とつづっています。 　地産地消は、産地を守っていくためはもちろんのこと、消費者のため、大きな言い方をすれば食料安全保障のためにもとても重要だということを高校生は肌で感じているのかなと私は受け止

○梅谷委員　鹿児島の経緯を伺わせていただき、そして、今、日本の中で必要なのはこれだということで、そこを進めていきたいというお話でしたが、それももちろん私は否定はしません。 　ただ、やはりこれからを考えたときに、私は地産地消、これまでせっかく推進してきているわけですから、そして地産地消足す適地適作足す輸出、例えばですよ、そういうものを総合的な視点に立って方向性を提起して、そして総合的な我が国農業を示していく。そこに向けて、農協が存在する地域、そしてそこで農家も考え、農協も考え、そして最適な解を自ら見出していく、自分たちで。そこに向けて政治が根本となる方針を打ち出して、市場の分析とか将来を見据えつつ、私は地域の主体的な取組を支援することが重要だと考えています。 　今ほど、基本法見直しの中でもというお話がありましたが、是非、適地適作による、適地適作という文言も含めて、産地の形成を通じた所得の

○梅谷委員　この点は交わらないので、ちょっと時間もあるので次に進ませていただきますが、私は、もちろん大臣のおっしゃることは否定はしません。もちろん大事なことです。それでも、これまでの経緯とかを考えたときに、やはり適地適作、地産地消、これらを踏まえた上でまた大きな方向性を示すことも大事だというふうに思っていますので、是非御検討いただければと思います。 　次に、実質農業ＧＤＰについてお尋ねをします。 　資料、きずなノートというのをちょっと飛ばしちゃったんですが、自公政権、特に安倍政権になって、政府は農業の成長産業化と規模拡大を推進してきました。そして、輸出が増えた、農業所得が増えたと政府はこれまで成果を喧伝されてこられました。もちろん、輸出が増えたことについては私も評価をしております。しかし、農業全体で見たときに、農業従事者の減少、農地面積の減少など、日本農業の危機的状況は全く変わっていな

○梅谷委員　今、実質ＧＤＰは生産量の変動が大きく反映されているとか、また、名目ＧＤＰについては、年々の価格に変動され、大きくそれほど減少していないということなんでしょうね。それと、生産農業所得はおおむね三兆円で推移というお話がございました。 　そのとおりなんですけれども、私が言いたいのは、逆に、名目ＧＤＰ、名目値だけでなく、実質値も併せてしっかり見るべきではないかということ。名目値では横ばいだからいいというわけではなくて、食料安全保障の観点からすれば、実質値が大きく減っている、生産量が大きく減っていることが問題ではないかと私は思っています。 　今、生産農業所得が三兆円台で推移をしているとのお話でしたけれども、それでは、その生産農業所得は実質値ではどう変化しているんでしょうか。あるいは農業産出額でもよいですけれども、その実質値はどう変化しているのか。通告していないんですが、可能であれば、

○梅谷委員　ありがとうございます。 　今、名目値のみだという話でしたが、そこで、大臣、お尋ねしたいんですが、一つ提案なんですね。これは実質値も出してみたらいかがですか。今までは見えていなかったものも見えてくる可能性があると思いますが、大臣の見解を伺います。

○梅谷委員　済みません、私のちょっと誤解かもしれませんが、私は通告をさせていただいたという理解だったんですが、まあいいです。是非検討していただきたいと思います。 　ＧＤＰについて、名目値で横ばいとはいえ、実質値が十年でこれほどまで減少しているということが一体どういう意味を持つのか。日本農業が相当弱体化してきた、何か底が抜けてきているのではないかと危惧するものですから、引き続き、是非、大臣から詳細の分析をお願いしたいと思いますが。 　次に、新規就農支援の対象年齢についてお尋ねをします。 　今、農業次世代人材投資事業というのが、令和四年度から就農準備資金・経営開始資金事業に名称が変わりました。これは、現行、四十九歳以下を対象としています。三月九日の参議院農水委員会においても、大臣から対象年齢拡大を検討すると表明され、資料にも添付させていただきました、翌日の日本農業新聞にも大きく取り上げら

○梅谷委員　そういう年齢制限を設けていない支援策がもちろんあるというのは私も存じ上げています。その上で、だから、就農準備資金・経営開始資金事業、これもバランスを考えたら、やはりここにも支援策として盛り込むべきだと思いますが、改めてもう一度、副大臣から御答弁いただけますか。

○梅谷委員　今の副大臣の答弁だと、まずはそれでやっていきたいとおっしゃいましたが、じゃ、大臣にお尋ねするんですが、大臣は先日、三月九日に、重ねてですけれども、社会情勢も勘案しながら、できれば内部の方でも検討させていきたいと思いますというふうにおっしゃっているんですね。 　ということは、もうこれは諦めて、検討もやめて、当面はやはりこの四十九歳以下でもうずっとコンクリートしていこうという、そういう考え方なんですか。それとも、検討は続いているんですか。大臣、お願いします。

○梅谷委員　大臣の御答弁からは、五十歳以上の方々で新規就農を御希望される方々に対する、生の声とかそういうものを受け止めているようには思えない。あくまでも、そうなんじゃないか、食うに困っている人じゃないでしょうという、そういうだろうの話が前提になっているのかなと思いますので、改めて、政策判断をされるに当たっては、その事実関係を抽出して分析をされるということを是非お願いしたいですし、やはりもう今これだけ農業も危機的な状況ですから、そういう意味で、是非、対象年齢の拡大、これを私は進めるべきだということを強く申し上げ、御検討いただくことをお願いしたいと思います。 　時間もないです。最後に、質問です。鳥インフルエンザについてお尋ねします。 　改めまして、鳥インフルエンザ発生によって影響を受けられた方々に対しまして、心からのお見舞いを申し上げます。 　家畜伝染病予防法では、鳥インフルエンザの発生