立憲民主党・無所属

○青山（大）委員　今後、バーレーンとも引き続き協議をして、自由化型への移行をするような意思はあるのか、現状をお伺いします。

○青山（大）委員　さらに、先ほどのアクションプランにおいては、投資家保護などの分野でＩＳＤＳ条項の挿入も含め高いレベルの質を確保することを不断に追求するというふうにされています。 　今回の日本・バーレーンの投資協定においては、ＩＳＤＳ条項が入っていることは評価できますけれども、いわゆるパフォーマンス要求の禁止については一部にとどまっております。近年締結された日本・ジョージアの投資協定では、国内販売の制限や現地人材の雇用などの十一項目の禁止が規定されたことと比べると、今回のバーレーンとの投資協定は低い基準となっております。 　投資家の自由や投資活動を確保するためには、パフォーマンス要求の禁止範囲は広くした方が投資家保護になると思われますが、こういった状況について、いかがでしょうか。

○青山（大）委員　今後、締結後ですけれども、禁止範囲の拡大に向けて働きかけは行っていくのでしょうか。

○青山（大）委員　それでは、次の質問に行きます。 　今後の投資関連協定の締結の方針について伺います。 　二年前の三月に、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランの成果の検証と今後の方針では、当初は二〇二〇年までに投資関連協定について百の国、地域を対象に署名、発効するという目標を掲げていますが、その当時の検証の段階では九十四の国と地域という結果になっております。 　まず、二〇二〇年までに当初の百という目標を達成できなかった要因をどのように考えているのか、伺います。

○青山（大）委員　今、現在交渉中の国もあるというふうに聞いたんですけれども、例えば、現在交渉中のものには、交渉開始から五年以上の期間が過ぎているものも多く含まれておりますけれども、それらの交渉に時間を要している理由は何と考えられるか、また、そういった交渉妥結の見込みについてどのように考えているのか、お伺いいたします。

○青山（大）委員　次に、当初の、二〇一六年に策定されたアクションプランの中で、二〇一六年の翌年、二〇一七年には新規交渉が多く開始されていますが、最近新規交渉が開始された国は二〇一九年一月に交渉が開始されたアゼルバイジャンであり、その後の四年間余りは新規交渉が開始されていないというふうに伺っておりますけれども、百の国、地域という目標の期限が二〇二〇年だったとはいえ、その後、交渉を開始していないのは何か理由があるのでしょうか、お伺いいたします。

○青山（大）委員　あともう一点聞きたいんですけれども、最終的に、先ほど、計九十四の国や地域がカバーされているとありましたけれども、投資関連協定の本数は、二国間では三十七本、投資章を含むＥＰＡが十八本でございまして、中国やドイツを見ますと、二国間だけでも百本を超えます。また、韓国も八十八本と、本数には大きな開きがあります。 　先ほどの、二年前に発表された成果の検証と今後の方針の発表後、外務委員会で日本・ジョージア投資協定を議論した際の政府側の答弁では、新たな数値目標を掲げることは現段階では考えていないというふうに御答弁がありましたけれども、今から二年前の答弁でございまして、方針の変更も考えられますが、現在、数値目標の設定や具体的な戦略など、どのように考えているのか、お伺いいたします。

○青山（大）委員　承知しました。 　次に、日本とアゼルバイジャンの租税条約についてお伺いします。 　先ほども徳永委員の方からも指摘がございましたけれども、現行条約である旧ソ連邦との間の租税条約の内容をアゼルバイジャンとの間で改正するものとしていますけれども、旧ソ連邦との租税条約を承継した十二か国のうち、現在も七か国が旧ソ連とのままを承継したものと聞いております。 　今後、この七か国との間の租税条約の改正に向けてはどう具体的に取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○青山（大）委員　今回の日本・アゼルバイジャンの租税条約を見ますと、現行条約になかった徴収の共助や条約の特典の濫用防止が新たに盛り込まれました一方で、仲裁に関する規定が盛り込まれておりませんけれども、仲裁に関する規定が盛り込まれなければ条約の締結の意義が薄れるのではないかというふうにも言われていますけれども、こういった旧ソ連邦との、これまで締結した五か国もそうですけれども、やはり、そういった仲裁の規定というのは、なかなか旧ソ連邦の国とは盛り込めないのでしょうか。そういった理由についてお伺いいたします。

○青山（大）委員　先ほどの答弁、モルドバが抜けていて、あれっと思ったんですけれども、ちょうどこの後、超党派のモルドバ議員連盟の総会もございまして、林大臣は会長をやっていますので、非常にモルドバに力を入れている大臣ですので、そこは飛ばさないようにお願いいたします。 　それで、アゼルバイジャン、本当に天然資源に依存する経済からの脱却ということで、我が国もＯＤＡを通じて様々なこれらの課題解決を後押ししているんですけれども、アゼルバイジャンに対するＯＤＡの供与国として、以前は日本が一位だったんですけれども、政府は今後アゼルバイジャンに対するＯＤＡについてはどういったふうに取り組んでいくのか、お伺いいたします。