立憲民主党・無所属

○徳永委員　四月十九日、林大臣から浜田防衛大臣に対して準備行為の要請をされた。 　この要請を受けた防衛省は、自衛隊機の派遣に向けた準備行為、具体的にどのようなことをされたのか、おっしゃれる範囲でお願いします。

○徳永委員　そうした準備行為を経て、四月二十三日、林大臣から防衛大臣に対して邦人輸送の実施についての依頼がなされ、二十三日、防衛大臣は邦人輸送の実施に関する命令を発出したというふうに理解していますが、大体そんな感じで、大臣、よろしいですか。

○徳永委員　そこで、そうして自衛隊が派遣されたわけですけれども、国際法上、派遣先の国の同意を得ることが求められると思うんですね、軍を領土に入れる場合には。この場合、当然スーダン政府の同意は得られたということですよね。

○徳永委員　何日に同意を得られたかというのをおっしゃっていただけますか。 　いいです。済みません、これは通告していなかったので、またよければ教えてください。 　そこで、昨年四月に、自衛隊法改正によりまして、改正前は輸送を安全に実施できるとしていた派遣の要件を、予想される危険を避けるための方策を講ずることができると改正しています。これは、解釈としては、一定の危険が想定されても、対処可能な範囲内だというふうに判断すれば派遣が可能になったというふうに私は理解しています。 　そうした中でいきますと、今回、ポートスーダンの空港までの陸路の輸送、それからポートスーダンの空港の管制機能があるのかないのか、あるいは、そこが戦闘状況が行われているのかどうか、そういった部分の情報収集は極めて困難だったというふうに思いますけれども、こうした派遣要件を満たすか否かの判断はどのような形でなされていったのかとい

○徳永委員　先ほど大臣から御説明をいただきました、特に、首都ハルツームからポートスーダンまでは陸路で行ったということでありますけれども、これは自衛隊の車両を持ち込まれたのか、あるいは現地調達されたのか。そして、車列を組んでいく道中の安全性の確保はどのようにされていたのか。それはどこまで言えるかどうかというのはあるんでしょうけれども、可能ならば教えてください。

○徳永委員　ハルツームからポートスーダンまで陸路で、ＵＡＥや韓国の協力を得たということですと、自衛隊の車両は持ち込んでいないということなので、韓国やＵＡＥの車両を借りながら、そこに日本人が同乗してポートスーダンまで行ったという理解でいいでしょうか。

○徳永委員　もう一度確認です。 　陸路が危ないのではないかという想定は当然されるんですが、この陸路の安全性を十分に図れるという確証があってこの行動に踏み切ったという理解でよろしいですね。

○徳永委員　勘違いしないでいただきたいんですが、今回は立派に任務をやり遂げていただきましたので感謝しているんです。ですから、ぎりぎり責め立ててどうのこうのというのは毛頭思っていませんので、それだけは理解してください。 　その上で、こうした危機に瀕している日本人をしっかりと保護していくということは日本政府の最大の責務であります。各国と連携して即時の停戦を呼びかけるなど、そうした外交努力を一方でしっかりとしていく必要があろうかというふうに思います。 　こうした意味で、このスーダン情勢、停戦あるいは戦闘行為が終わることが最大の責務だというふうに思いますので、その辺りの大臣の見解を問いたいと思います。

○徳永委員　改めまして、今回の邦人退避に向けて様々に御努力をいただきました外務省を始め、現地大使館、自衛隊、関係者の皆様方に心から御苦労さまという言葉を申し上げさせていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○青山（大）委員　それでは、早速、今回の三つの条約の質疑を始めます。それぞれ、締結までに大変な御苦労があったと察します。 　まず、日本・バーレーンの投資協定について伺います。 　投資協定には、投資財産設立後、参入後の投資財産保護を目的とする保護型の協定と、これに加えて、投資財産設立段階、参入段階の投資の自由化を促進する自由化型の協定の二種類があるというふうに承知をしております。 　政府は、二〇一六年五月に発表した投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランにおいて、今後の方針として、自由化型の投資協定を念頭に交渉に当たるとされております。 　今回の日本・バーレーンの投資協定は保護型の協定となっていますが、そのいきさつについてお伺いいたします。