立憲民主党・無所属

○徳永委員　日本の租税条約ネットワークというものは、二〇二三年四月一日現在で八十四条約、百五十二か国に至っているということで、日本の対外直接投資の九割以上がカバーされている現状だということであります。 　この条約のネットワークを拡大していくということの重要性については否定するものではありませんけれども、既存のものに対して、例えば、今私が指摘させていただいた、限度税率において日本企業が不利に置かれていないかどうか、あるいは、みなし外国税額控除制度がまだ六か国残っている、中国もそこに含まれている、これについて廃止あるいは縮減に向かって努力していくことを不断にやっていくことが必要だというふうに思うわけなんです。 　ですから、是非、既存のものについても、日本の国益に一層かなったものにバージョンアップしていく努力というのは不断に行っていく必要があるのではないかと考えるわけですけれども、これは大臣

○徳永委員　前向きな答弁をいただきました。是非、日本の国益に一層かなったものにバージョンアップしていくという努力を不断に続けていただくことを強く要望しておきたいと思います。 　それでは、続きまして、バーレーンとの投資協定についてであります。 　長年にわたって友好国でありますバーレーンとの投資協定は、両国の投資促進や投資家の権利保護の枠組みを定めるということで、両国の経済的な関係がより一層強化されるものとして評価をさせていただきたいと思います。 　一般に、投資協定というものは、海外進出した企業にとって、海外ビジネスのお守りと言われているということは御存じでしょうか。ジェトロあたりでは言われているようです。お守りというものは、精神的な落ち着きを与えるものである一方で、御利益がないとやはりなかなかみんな持たないわけでありますから、ここはしっかりとそういう意識も持っていくことが必要かというふ

○徳永委員　この六件という数字をどう見るかでありますけれども、決して多くはないわけです。世界的には増えている状況と比較をするとということです。 　日本の企業がＩＳＤＳ条項によって相手国政府を訴えることがなかなかないという理由について、私が耳にする範囲ですと、相手国政府と事を構えるのは、その国から撤退するときしかできないとか、まずはＩＳＤＳ条項を使わない方法を模索する。これを使ってしまったらもう二度とその国でビジネスができなくなるのではないかという恐怖感もあるようであります。 　こうして日本企業がＩＳＤＳ条項を活用しない、あるいはできない、どちらか分かりませんが、これについての理由はどういうふうに認識しておられますか。

○徳永委員　かなりの企業が制度の存在そのものを知らないということでもありますので、今おっしゃっていただきましたが、まず周知活動を徹底していただきたいということを思います。 　ただ、知ったけれども、やはり、日本企業のいいところなのか悪いところなのか分かりませんけれども、なかなか争い事を好まないということもあろうかというふうに思いますが、ただ、そういった中にあっても当然トラブルというのは発生するわけで、こういったＩＳＤＳ条項の活用をなかなかためらっている企業に対してはどういう策を政府としてお持ちなのかということをお聞きします。

○徳永委員　是非、海外に進出する日本企業のトラブル解決あるいはリスクの低減といったことについては主眼を置いて取り組んでいただきたいということを申し上げたいと存じます。 　投資協定全般で、ちょっと横道にそれます。 　日中韓投資協定が二〇一四年に発効しています。これは、当初政府が望んでいた、例えば市場アクセス、透明性の確保、強制的な技術移転の禁止、公正な競争環境などが盛り込めなかったという経緯があります。 　しかしながら、二〇二〇年、ＥＵと中国との間でＥＵ・中国包括的投資協定がありまして、これはまだ発効していないようですけれども、この中身をざっと見ますと、当時の日本と韓国が中国に対して求めていた内容のレベルとなっています。それなりの高いレベルとなっています。 　こうなってくると、二〇一四年段階ではなかなか盛り込めなかったけれども、ＥＵとはやっているわけですから、現在の日中韓投資協定につ

○徳永委員　その線に沿って是非御努力をいただきたいというふうに思います。 　次に、現在、我が国は、ロシアに対し、戦略物資の輸出停止、ロシア産資源の輸入停止、あるいはロシアの個人、企業、中央銀行を含めた銀行の資産凍結など、厳しい経済制裁を科しています。 　一方で、ロシアとは、二〇〇〇年五月、日ロ投資協定を結んでいます。日本のロシアへの経済制裁は、投資協定全般の趣旨からすれば相反するものの、もちろん、国際社会と連携して制裁を科すことは私は正しいことだというふうに思いますが、ただ、日ロ投資協定の全体の趣旨からすれば相反するのではないかというふうに思うものです。 　何かもごもご言っていますけれども、経済制裁そのものは、投資協定の全体の趣旨からすれば相反するのではないですかというような指摘もあろうかと思います。もちろん、経済制裁そのものは私は正しいと思っていますけれども、投資協定との関係でこの

○徳永委員　日本のロシアに対する経済制裁は国際法上許容されるというようなお答えでした。 　では、逆の方で、ロシアはロシアで、我が国を非友好国に指定して、非友好国の国民が保有するロシア企業の株式や不動産、外貨をロシア国外に譲渡することを制限したり、あるいは非友好国に関係する者が保有する特許を無償で行使できるというような措置を講じています。 　こうしたロシアが行っている非友好国への制裁返しというか、そういった措置も当然ながら私は投資協定全般の趣旨と相反するものだというふうに思っているわけなんですが、こうしたロシアの一連の措置というものは日ロ投資協定との関係でこれもまた法的解釈をどういうふうに捉えておられるのか、伺います。

○徳永委員　ロシアの非友好国に対する一連の措置が日ロ投資協定に違反するかどうかというのは、違反する疑いはある、ただ、個々個別に検討していかなければいけないけれどもという注釈つきでという理解をさせていただきました。 　これは、やっていくうちに、投資協定に明確に違反ですよねということになれば、政府としては何らかの措置というものは考えておられるんですか。

○徳永委員　相手国と協議をするのは今の状況では困難だということは十分理解しますので、状況が落ち着けば、その辺りのこともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは次に、スーダンからの邦人退避の問題について伺います。 　スーダンでは、国軍と準軍事組織、即応支援部隊との間で軍事衝突が発生、戦闘が激化しているということであります。報道によれば、死者は少なくとも四百二十名以上、負傷者も二千人を超える、そして、戦闘はかなり長引く可能性があるのではないかということでありました。 　スーダンに滞在している日本人は、大使館関係者やＮＧＯ、ＪＩＣＡの関係者ら約六十人程度。彼らの置かれている状況というのを非常に心配しておりましたが、先日、スーダン北東部のポートスーダンから退避した日本人が自衛隊機により無事ジブチに到着したということであります。 　大変困難な状況の中で邦人退避という

○徳永委員　そこで、私の方からも一連の流れの中で質問します。 　四月十九日、林大臣から浜田防衛大臣に対しまして、自衛隊法八十四条の四に基づき、在留邦人の退避のため、邦人を輸送する自衛隊機の派遣に向けた準備行為を要請したということであります。 　この要請に至るプロセス、経緯について御説明願います。