立憲民主党・無所属

○田嶋委員　目指すべき社会の方向をしっかりと総理に指し示してほしいんですよ。はっきりしない。ちょっとこれ以上、はっきりしないですよ。 　実現するんですか、どうですか。

○田嶋委員　これは、どっちが絶対正しいとか、どっちが絶対間違っているという価値判断なんですよ。だから、それを明確に表してほしいと言っているんです。総理の場合には、原発のない社会は目指さないということをはっきり確認させていただいたというふうに私は理解いたしました。 　最後の質問になろうかと思いますが、もう一つ、四十年ルールというのがうやむやにされるのが今回の法案の一つの側面ではないかと非常に懸念をしますが、確認させてください。 　これは先ほど西村大臣も答弁がありました。基本原則は維持しながらとおっしゃいました。それがどういう意味かがはっきりしませんが、岸田総理はこの点、御理解なさって、こういこうと思われているんですね。 　すなわち、四十年が大原則、六十年は例外的であるという原則と例外をひっくり返して、基本は六十年、必ず、ほぼ間違いなく。今も関西電力が高浜の三号、四号、申請していますね。

○田嶋委員　実質的に、これからどんどん四十年を超えた稼働が行われるのではないかというふうに大変危惧して、なし崩しだと私は思いますが、文章を読んだだけじゃなくて、それを理解して総理がおっしゃっているというふうに当然理解しましたので、それは一つの判断として、私はそれは尊重しますが、私は反対します。 　ありがとうございます。

○菅（直）委員　政府提出のＧＸ脱炭素電源法（脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案）について、反対の理由を申し述べます。 　亡くなられた安倍晋三元総理の祖父である岸信介元総理は、東条英機内閣の商工大臣だったときに太平洋戦争開戦の詔勅に署名し、戦後、Ａ級戦犯容疑で逮捕、収監されました。今、原発を推進していこうという趣旨の法律を成立させることは、約八十年前にアメリカと戦争をすることに賛成したのと同じぐらい、後になって犯罪だと批判される政治判断である、このように言わざるを得ません。 　二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故のとき……（発言する者あり）

○菅（直）委員　私は、内閣総理大臣として、この国に暮らす人の命と財産を守る責任を持つ立場の人間でした。刻一刻と変化していく事故の状況の報告を受け、東日本壊滅、つまりは日本壊滅を覚悟いたしました。これは私だけではありません。現場の責任者である吉田所長も、国の原子力行政を担う原子力委員会の近藤委員長も東日本壊滅を覚悟したのであります。 　どんなに安全基準を厳しくしても、どんなに事故を起こさないように努力しても、地震国である日本で、この先何十年にもわたり、原発が地震や津波の被害に遭わない保証はありません。むしろ、地震に遭う確率の方が高いのです。 　飛行機事故、鉄道事故、高層ビルの大火災、石油コンビナート火災などの大災害と原発事故とは根本的に異なります。それは、一たび大事故が起きたら誰にも制御できなくなるということです。 　私は、原発事故の恐怖を身をもって感じました。日本壊滅のイメージが頭か

○徳永委員　おはようございます。徳永久志です。 　それでは、早速、本題の条約案、協定案についてお伺いしてまいります。 　まず、アゼルバイジャン、アルジェリアとの租税条約についてであります。 　この両租税条約につきましては、両国間の緊密な経済関係の構築を図るという意味において大変評価をしたいというふうに思います。その上で、以下お聞きしてまいります。 　まず、アゼルバイジャンとの租税条約につきましては、これは、日本が当時のソ連邦との間で締結して、一九八六年に効力が発生したということであります。しかしながら、一九九一年のソ連邦解体後、アゼルバイジャンにこの租税条約がそのまま継承されたと承知しています。 　日本として、この条約を全面的に改正しようという取組を二〇二一年から行ったと伺っておりますが、ソ連邦解体後三十年も経過してからの交渉開始ということでありますので、その間の改正の理由とか経

○徳永委員　租税条約というものは、二国間にまたがる所得について、両国の課税権の競合、すなわち二重課税を調整、回避するためのルールであると承知しています。 　相手国との関係によりましては、配当、利子、使用料などの投資所得に対する源泉地国の限定税率にある程度の差が生じることはやむを得ないとは理解しますが、進出している日本企業が他国から進出している企業と比較して不利な立場に置かれることのない環境を整備していくことが最も肝の部分だろうというふうに思っています。 　今回のアゼルバイジャン並びにアルジェリアについては、日本企業が課税上、他国企業に比べて不利な立場に置かれることはないということを御説明いただきたいと思います。

○徳永委員　今確認させていただきました。 　ただ、例えば、別の事例で申し上げますと、過去、オーストラリアとは、アメリカとイギリスは、配当に関する源泉地国の限定税率が親会社、子会社の持ち株比率の要件に従って一五％か免税なのに対し、日本は一律一五％課税でありました。また、特許などの使用料への税率も、アメリカ、イギリスが五％だったのに対して、日本は一〇％と、オーストラリアにおける日本企業の競争力はアメリカ、イギリスに対して劣る環境にありました。 　オーストラリアとはこうした環境は既に改善されているというふうに承知していますが、ほかの租税条約についても、日本企業と他国企業との間の競争条件に格差が生じている場合、条文の改正等々によってしっかりと対応はなされてきているのかについて、概略を伺います。

○徳永委員　次に、本条約ではありませんが、租税条約の中には、みなし外国税額控除制度というのがあります。これは、途上国に投資している先進国の企業が優遇措置で租税の減免を受け、実際には外国所得税を納付していなかったとしても、納付したものとみなされて、外国税額控除ができる制度であります。 　これは、途上国に対して投資を引き出すために、日本の投資利益に対する所得税を減額して手取りを増やすというインセンティブを与えることが趣旨だと理解していますが、租税条約上この制度が設けられているのは二〇〇六年時点では十九か国あったということでありますが、現在はどこの国との間で設けられているのかについて教えてください。

○徳永委員　六か国ということであります。 　繰り返しますけれども、みなし外国税額控除制度は、先ほど述べた趣旨からしますと、相手国の経済の発展に伴って見直していくべきだろうというふうに思います。今、中国もその対象だということでありますが、もはや世界第二位の経済大国になっているわけでありますから、これをそのまま残しているというのはいかがなものかと思います。 　今なお残る六か国のこの制度をどのように今後考えていこうとされているのかについて伺います。