立憲民主党・無所属

○堤委員　時間になりましたので、終了させていただきます。来ていただいて質問できなかった皆さん、申し訳ございませんでした。 　失礼いたします。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速、マイナンバー法の改正案について伺いたいと思います。 　マイナンバー制度は、公正な給付と負担はもちろんですけれども、私は、第一義的には、本来、国民や住民が必要な、かつ、よりよい行政サービスを、確実に受けられ、かつ、簡素化による負担の軽減や利便性の向上を国民が享受できること、これが大前提になければならないと思いますが、このお考え、大臣、いかがでしょうか。

○岡本（あ）委員　この点は共有できていると思います。 　そしてもう一つ、やはり、このマイナンバー、そしてデジタル化ということになりますが、これは、誰も取り残さないということも大前提になければならないと思います。この点についても、大臣、お答えください。

○岡本（あ）委員　御努力をいただいているところは敬意を表したいと思います。 　私、今ほど堤委員からのやり取りも聞かせていただいて、誰一人取り残さないという意味の中に、先ほど御答弁で、デジタルを使えないという方に対する配慮も言っていただきました。全員にデジタルを使うことを強要するということであってはならないと思います。個々人の事情や最大限の意思を尊重して、例えば、デジタルを使わない、使えない、使いたくない、こういう方々を制度から排除しないという意味でも、誰一人取り残さないという意思を確認させていただきたいと思います。 　まして、行政サービスは、これはサービスを公正に受けていただく前提なので、この違いでサービスを公正に受けられないということはあってはなりません。今回、マイナ保険証のやり取り等もありますが、あくまでも個々人の事情や最大限の意思を尊重した上で、こういう方々を制度から排除しない、

○岡本（あ）委員　ありがとうございます。 　誰一人取り残されない、とてもいいスローガンだと思いますので、是非これは共有しながら取り組んでいきたいと思います。 　一方で、やはり、デジタル化の中で、信頼ということも大前提として必要なものです。やはり、個人情報、個人データを扱う中では、個人データというのは、本人にとっても貴重な自分の財産でもありますし、また、政府はやらないと信用していますが、技術的には、個人情報を、ビッグデータとはいえ、プロファイリングに使えたり、情報を恣意的にコントロールすることも技術的に可能な場合があります。 　是非、信頼を損ねるようなことがないこと、その認識でいくと、一定程度抑制的であるということも心得ながら、国民の理解をいただきながら取り組むべきものだと思います。もし、この点についても大臣からありましたら、お願いします。

○岡本（あ）委員　時間の関係があるので、先にちょっと他省庁の件を伺わせてください。 　こども家庭庁にお伺いをしたいんですが、先ほど大臣から、児童手当を簡便にというお話がございました。賛成です。今、児童手当というのは申請主義なんです。本人が、マイナポータル等で、窓口に来なくても、確かに簡単にできるようになりました。 　ただ、この児童手当、今、方向性として、所得制限も撤廃する方向もありますが、所得制限、マイナンバーの活用では所得も分かることを考えると、そもそも申請主義から脱却して、児童手当は、何の手続も取らずに、出生届が出たら、おめでとうございます、来月から児童手当を振り込みます、だから公金の口座を一つ登録をしてください、こういうような流れになったら、皆さん喜んで信頼をしていくんだと思うんです。 　デジタル化のところは、申請主義から脱却するというメリットも持ち合わせているんじゃないかと思

○岡本（あ）委員　いや、この点はちょっとこだわらせてください。 　デジタル庁とも連携してということです。大臣、どうでしょうか。 　デジタル化ができて、対象が全て、逆に、欲しくないという人は申請してくださいは全然いいんですよ。受け取りたくないという人は、私は要りませんという意思表示をするということはあってもいいと思うんです。ただ、基本的に、全員が対象にでき得るこの制度、しかも少子化だし、技術的には、デジタルの技術であれば、今回、マイナンバーも適用になる中では可能なものです。こういう恩恵が受益者にあることを実感してもらうことこそ、デジタルを進める最大限のメリットじゃないかと思います。 　デジタル庁としては、連携されるデジタル庁としては、もう発想の転換が必要じゃないですか、そういう思いはありませんか。

○岡本（あ）委員　是非、こども家庭庁とデジタル庁の連携を期待したいと思いますし、元々ある発想から脱却をすることができる、申請主義から脱却をすることができる、こういうのもデジタルの技術があればできるんだよというところも是非強調していただきたいんです。 　多分、申請主義というのは、全員を政府あるいは役所側が把握することが困難だから申請に基づいてやってきたという歴史があると思いますので、この点は期待をさせていただきたいと思います。 　それから、ちょっと他省庁で、今、法務省にもお越しいただいているので、先にお伺いします。 　戸籍記載事項等への氏名の振り仮名の追加の件です。 　これは、先ほど堤委員からも、膨大な作業量になるし、非常に慎重に行わなきゃいけない。これの実務は自治体になると思うんです。作業量、事務負担、それからかかる経費、是非これは国が責任を持って、体制それから財政的支援、この点は

○岡本（あ）委員　配慮という言葉でした。 　先ほどのカード交付には、もう交付金でしっかり国が責任を持ってやるという御答弁がありましたが、戸籍のこの事務に関しても、国が責任を持ってしっかりやるということを期待させていただきたいですし、これからもしっかりチェックをしてまいりますので、よろしくお願いします。 　こども家庭庁それから法務省の方、もしお時間があれでしたら、ここで御退席いただいても構いませんので、よろしくお願いします。

○岡本（あ）委員　では、マイナンバー制度に戻りますが、資料一の１、２を御覧いただきたいと思います。 　先ほど戸籍の話がありましたが、ごめんなさい、私は、戸籍法の改正は、このまとめ法案、一括法案で出すというのは非常に心外だと本来は思っております。戸籍に関しては、やはり最高位のプライベートな情報です。これを改正するのであれば、どんな細かい点であろうとも、本来は単独できちんと法務省の責任で提案をするべきだということを議事録に残していただければと思います。済みません、退席いただいた後に申し上げて申し訳ありませんが。 　資料一の１、２を御覧ください。 　今、マイナンバー法改正の中で、ちょっと大臣の方向性と違っているんじゃないかというコメントを見たものですから、今回のこの改正法案に非常に重要に関わる部分ですので、確認をさせてください。 　デジタル庁参与の向井治紀氏が雑誌のインタビューに答えてお