立憲民主党・無所属

○石川（香）委員　機械的に計算ということで千五百億円という御答弁でしたが、これから調査が始まるというわけですので、しっかり実態に即した財政措置をしていただけるように、これもお願いをしたいと思います。 　令和二年度の会計年度任用職員制度の施行状況などに関する調査というものがあったと思いますが、会計年度任用職員制度の導入に伴って、給与水準が、制度導入前の報酬の水準に比べて減額になってしまった職種があるというふうに答えた団体が七百三団体、これは全体の二三％になりますが、ありました。 　中には、期末手当を含めた年収ベースで比較をして、制度導入前の報酬水準と同じぐらいになるように給料を減額したという事例も実際に見受けられたということで、こうしたことは、当然、趣旨と制度に合っていないということで、まさに本末転倒であると思いますし、是正すべきだと、これまでも委員会で指摘をしてまいりました。 　今回

○石川（香）委員　もう目的は処遇改善、今大臣もはっきりと言っていただきました。この新たな制度によって、財政上の理由でこれを減らされるとか左右されるということはあってはならないということを、改めて御確認していただきました。 　引き続き、実態を見ながら、助言を必要に応じてしっかり行っていただきたいと思います。 　今回の法改正では、これまでの期末手当に加えて、短時間の会計年度任用職員にもこの勤勉手当を支給することが可能になると思いますが、施行後には、全ての会計年度任用職員に対して常勤職員と同じ月数の勤勉手当を支給すべきと考えますけれども、この点について総務省の見解をお伺いします。

○石川（香）委員　これまで、同一労働同一賃金、そして公平であるべき制度ということで求めてまいりましたけれども、総務省の調査によりますと、パートタイムの会計年度任用職員の勤務時間の設定について、勤務時間が三十七時間三十分以上の、フルタイムより一日に十五分だけ短い職の任用団体の数というのが千百六十一団体、前回の調査よりも十二団体減少したということになっておりますが、いまだに千百六十一団体あるということで、任用件数は五万六千五百七十三件、これは九百十一件、前の調査よりも増加してしまったということで、つまり、今もなお五万六千人以上こういう方がいらっしゃるということです。 　勤務時間の設定につきましては、業務内容に応じて勤務時間を積み上げた結果だというふうに答えた団体が最も多くなっていまして、シフトであったり、勤務体制、それから施設とか窓口の運用時間なども考慮して設定しましたと回答している団体が多

○石川（香）委員　今後も是非、団体とか勤務実態の把握も含めて、こうした不公平な運用にならないようにチェックを引き続きしていただきたいと思います。 　会計年度任用職員の皆さんは、本当に行政サービスにおいてなくてはならない重要な存在であるということは、誰もが認めるところだと思います。その上で、社会での多大な貢献であったり、職場の頑張りとか、これがきちんと評価をされて、働き続けられる制度の実現というものを目指していかなければいけないと思いますので、そういうことについても心からお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、続いて、地方議会の課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほどからもほかの委員からも質問がございますが、地方議員のなり手不足、これは非常に課題です。まず、立候補したいと考える熱意のある方が感じるハードルを少しでも下げるということは重要だと思いますので、立候補

○石川（香）委員　ありがとうございます。詳しく答弁いただきました。 　確かに、人手不足もありますのは、人員の確保であったり、あとは社会保険料の負担など、こうした懸念は当然企業側にはあるだろうと思います。選挙では、よく、退路を断ってという言葉が使われますけれども、退路を断って挑戦するというのは、並々ならぬ熱意とか決意を感じる一方で、現実的には、後ろ盾がない、非常に不安定な立場であるということも言えると思います。幅広い人材を集めるためにも、様々な方の挑戦を後押しできるような、会社に籍を置きながら立候補することができる、議員として活動することができるということを当たり前の流れにしていくのかどうなのかというのは今後のテーマになるかなと思います。 　一方で、企業側に理解を求めるということも分かるんですが、確かに、議会でももっと何かできないかという御指摘も、そのとおりなのではないかなと思います。オ

○石川（香）委員　この議員報酬についてですが、議員報酬に関しての交付税単価というのは下がっていた時期もあったんですが、令和二年度から実態を踏まえて上がっていると。 　今、今後、地方議員のなり手を確保していくためにも地方財政措置はこれからもしっかり行われるべきだと思いますが、この点についてお伺いさせていただきます。

○石川（香）委員　ありがとうございます。 　議会についてお伺いしてきましたが、最後に、投票の在り方についてもちょっとお伺いしていきたいと思います。 　今、統一地方選挙が始まっておりますが、四月の六日、統一地方選挙の前半戦の期日前投票で、北海道の士幌町というところで、投票所に行けない高齢者の方々たちのために家の前まで来てくれる移動投票所というのを北海道で初めて運行しました。道内では間違いなく初めてなんですが、全国でもかなり珍しい取組だそうです。今まで、移動投票所は既にやっていましたけれども、家の前まで来てくれるというところがすばらしいなと思っております。 　これで、高齢の方、足が不自由な方も含めて、後部座席に設けられた記載台で投票用紙を記入して、車内で一票を投じたということで、九世帯十五人が投票したそうです。ケアマネジャーの方も同乗したりしまして、介助もしながら無事に投票が行われたとい

○石川（香）委員　投票率を高める取組の一つとして、様々な問題をクリアしながら、いろいろ広がっていけばいいのかなと感じております。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　今回の地方自治法の改正、特に議会、地方議会の在り方について質問したいと思います。 　今回の法改正は、実は別に、新たな地方議会の権限、役割を付与したりするものではなくて、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化というふうに説明されております。だから、議会が議事機関である、立法機関じゃないですね、議事機関であることが明確化されました。それから、議会は、重要な意思決定に関する事件を議決する、その他の権限を行使するというふうに書かれております。それから、議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないといった規定が盛り込まれています。 　これは何のための規定ですかというふうに総務省に問うたところ、いわば心構えだという話を聞きました。それはそれで結構ですが、心構えを規定するとして、実質的に、その後何を目指すのか、これを大臣にお尋ねしたいと思

○重徳委員　具体的じゃないですね。 　ちょっと具体的に問いますと、今回の心構え規定を設けるに当たって、重要な目的として、なり手不足を解消する、解決するという目的があったはずであります。これは確かに、法律で全国一律にどうこうしろということは書きづらいと思いますし、総務省が決めることではないかもしれないですね。各自治体議会における取組を喚起するという意義があるはず、あってしかるべきだと思うんですけれども、議員のなり手不足が解決される、その道筋というのは具体的に見通せますか、今回の規定によって。