立憲民主党・無所属

○重徳委員　是非、様々な取組を促すということは、総務省の役割としてしっかりと果たしていっていただきたいと思います。 　ところで、議員のなり手不足が問題だというふうに言われるんですけれども、何が問題なのかということを論じてみたいと思います。 　つまり、議員になりたい人がいません、住民からも議員って何のためにいるのと言われているうちは、別になり手がいなくたって問題ないじゃないか、こういうことになっちゃいますね。 　この間、雑誌に、「地方議会ってホントにいるの？」、こういうキャッチーな表紙が飾られましたけれども、そこで、私、市町村合併の検証ということを、この間まで第四回でしたが、図らずも今日は第五回市町村合併の検証ということをやっていきたいと思います。 　資料を御覧ください。 　これは、三月二十五日、読売新聞の記事です。「大合併で議員ゼロ　百二十二区域」という記事であります。 　総務

○重徳委員　吉川局長から感想を述べていただきました。感想ですから、大臣もちょっと感想を述べていただけたら幸いです。

○重徳委員　政治家的な感想をありがとうございます。 　議員ゼロ区域こそ議員を必要としているんじゃないか。つまり、なり手不足は、半分はなり手の問題なんだけれども、もう半分は出し手側の問題なんじゃないかという問題意識は共有していただけますか。御答弁、どなたでも。

○重徳委員　大臣から、過疎地域の問題は誰が担うのかという御指摘がありました。 　そこで、最後に、ちょっとまとめて二点、質問したいと思います。 　一つは、地域自治区の問題であります。 　地域自治区というのは、合併特例法上設けられた特例的なものと、それから地方自治法に位置づけられている一般のものがあります。特例の方は時限的なものでありますので、一般の方について論じますが、今、十三市町百二十八自治区でしか一般の地域自治区は設けられておりません。なぜなら、市全域に地域自治区を置かなきゃいけない、こういうルールだからということなんですね。 　だけれども、これはちょっと融通が利かなさ過ぎるんじゃないかと前回吉川局長に尋ねましたところ、必要性の高まりには差異があるケースもあるので、環境が整った地域から段階的に設置することもあり得るという解釈をしているというふうに聞きました。これはもうちょっと正面

○重徳委員　ありがとうございます。 　調査をするといろいろなことが見えてくるということを最後に強調しまして、しっかりこれからも取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉と申します。 　まず冒頭に、現在行われている補欠選挙と、今国会で審議予定の水道行政に関わる所管の法律案について、それぞれ現場である各地方公共団体にもこれは多大な影響を及ぼす案件でありますので、触れさせていただきたいと思います。 　現在、衆参合わせて五つの補欠選挙が実施されておりますが、その中でも、千葉五区の選挙の理由については、当該選出議員であった薗浦健太郎前議員が、御自身の都合によって昨年末に議員を辞職したことによるものと承知しております。 　そこで、総務省にお伺いしますが、この度の千葉五区補欠選挙に係る必要諸経費は予算予備費によって事後措置されますというように伺っているんですけれども、現時点の概算見込みで結構ですので、教えていただければと思います。

○おおつき委員　二億もかかるんですね。伺っていた話だと、去年の静岡での補選が二億一千九百万円で、おととしの北海道の選挙が二億四千八百万円ぐらいだったと伺っております。 　では、大臣、本来、選出議員自身の政治と金による、不祥事による辞職がなければ実施されなかったこの千葉五区の補欠選挙について、これだけ、二億円程度かかっておりますが、大臣の受け止め、お伺いしたいと思います。

○おおつき委員　一人の議員の不祥事による補欠選挙で二億円以上のお金がかかる。これは、ちゃんと有権者の皆さんたちには理解していただきながら、今回の補欠選挙に向かっていただきたいなと思うんですね。 　今、物価高で、まさに選挙公報の印刷や配布のための費用も上昇しているんですよ。パーティーの収支を政治資金収支報告書に約四千万円少なく記載した疑惑をめぐって、何に流用したのかも説明もないままなんですよね。税金の無駄遣いを生じさせた反省もなく、そして、公募までして今二億円以上かかる選挙が行われているわけです。私たち立憲民主党は、政治と金の問題、これからも徹底的に闘っていきたいと思います。 　次の質問に行かせていただきます。 　先月閣議決定して今国会に提出された生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案の審議について、現在、これは厚生労働委員会で予定されているものなんですけれど

○おおつき委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　さて、今回の地方自治法の一部改正案について伺います。 　これは、大きく分けて、地方議会関係と会計年度任用職員関係、そして公金の私人委託制度関係の三つの項目があります。その上で、まず、公金の私人委託制度の見直しについて伺います。 　今改正案の私人委託制度の見直しは、令和二年の地方分権改革に関する提案募集において、中核市市長会などから、自治体の全ての歳入においてコンビニ収納を可能とすると求める提案があったことを受けまして、原則として全ての歳入等の収納事務について、自治体の長の判断で私人への委託を可能とするものであります。 　これによって何ができるかといいますと、コンビニで支払いができる公金の範囲が拡大されることになるんですよね。自治体にとっては、収入の確保や事務の効率化が図られることとなりますし、日中は仕事があって金融機関

○おおつき委員　分かりやすく、ありがとうございます。 　地方からの提案を踏まえれば、住民や法人が自治体に支払う公金については、これは全てコンビニでの支払いを可能とするのが前提だと思います、やはり便利になった方がいいと思いますので。総務省令を定める際にはその点をしっかりと踏まえていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、コンビニで新たに支払いが可能になる公金の種類について具体的に確認をさせていただきたいと思います。 　現行の制度では、収納事務を委託することができる歳入の範囲は政令で限定列挙されております。しかし、実際には、政令で限定的に挙げられている歳入の範囲はこれまで順次拡大されておりますので、現在でも、地方税、使用料、手数料、賃貸料、寄附金、負担金、過料、そして損害賠償金など、主要なものはほとんどコンビニで支払いができるようになっております。このため、住民の方々にとって