立憲民主党・無所属

○松原委員　先ほど大臣は抗議をしたと言っております。抗議をしたということは、本来は捕まるべき人物ではない者が捕まったという意味で抗議をしたということでしょうか。大臣、もう一回お答えいただきたい。

○松原委員　次の、過去の邦人拘束事案の方に、時間の都合もあるので参ります。 　政府として中国国内での日本人の拘束人数を把握しているわけでありますが、どういう状況で何人拘束をされ、何人釈放されたのか、お伺いしたい。

○松原委員　十一名が釈放、帰国ということですね。 　我々は、外務省は中国に対して司法プロセスの透明化を求めている、これはどういうことなのか。恐らく、この後、質問を続けていきますが、極めて司法プロセスが我々から見ると不透明というか、人為的じゃないかというふうに率直に思うわけであります。私も関係者にいろいろと話を聞くと、極めて、法治国家というよりは、その辺が人為でいじられるようになっているということを聞いております。 　今回、製薬会社の幹部が拘束された事案に関しては反スパイ法ということも言われておりますが、反スパイ法の該当案件というのは五項目あるわけですね。その五項目に関して、これは最終的には質問から落としたんですが、事前には質疑をしていたので、この反スパイ法の具体的項目の五項目、簡単におっしゃっていただけますか。

○松原委員　時間の都合で、中国の刑法もちょっとここで御披瀝をしたいんですが、今回は特に刑法及び反スパイ法というふうに報道ベースではされているわけです、今回の製薬会社の幹部の拘束は。 　今言ってもらった中の幾つかは非常に、この五つが具体的になったというふうに、実は反スパイ法の制定で分析されているわけですよ。当初、法案になかったスパイ行為についての五項目の具体的な定義規定が加えられ、二〇一四年十一月一日、全人代常務委第十一回会合で再度審議されて、可決、成立をしたと。 　この五項目が今までなかったから、極めて、どういう形で拘束というか捕まるか分からなかったけれども、五項目できたから具体的になったというんですけれども、これ、五項目、具体的と思えないんですよね、今の一項目めも含めて。五項目めにおいては、その他のスパイ行為なんて、全部入っちゃうじゃないかと。その他のスパイ行為というのは何なのかとい

○松原委員　今、大臣もさすがにおっしゃったわけでありますが、プロセスの透明性以前に、この五項目が、それまでと違って新しく提示されたというのが極めて詳細になったみたいなことを言っていますが、その中身が全然そうではないということは、今の大臣の御答弁も含めて分かるわけであります。 　確認をしますが、九人の邦人の刑が確定をしていると。中国側はどう主張しているのか。中国側の主張です。外務省の現地の大使館員は裁判を当然傍聴している。傍聴していると思っておりますから、傍聴していて、中国側は何が理由で、一人ずつを照合すると、プライバシーもあるでしょう、丸めて、十一名に関して、どういうふうに中国側は捕まえた理由を、拘束理由を言っているのか、教えてください。

○松原委員　もうちょっと、もう少し深掘りして答えてもらいたいんですが、時間の都合で、次に行きましょう。 　日本人が、今後、邦人が中国で活動する場合、これだけ反スパイ法にしても刑法にしても幅が広いというか、人為的な解釈で拘束できるというふうに我々は見ています。これに対して、日本人が拘束をされ、今回も、この拘束された製薬会社の幹部、もう何十年も中国で活動していて中国では知らない人がいないぐらい有名な人だった、機微な情報を知ってしまったがゆえに拘束されたのではないかというふうに言う人もいますが。こういうことだと、日本の邦人は中国じゃ活動できなくなる、心配で心配で。私が聞いたら、僕は中国の方に行って活動しなければいけないという話だったけれどもそれはお断りした、そんな話も聞いていますよ。 　私は日本邦人を守るためにガイドラインを作るべきだと思いますが、もっとも、こういった法律に対してのガイドライ

○松原委員　実際、そういったものが極めてやりづらいというのは、様々な、中国から戻ってきた人に聞いても、分からないと。ここに行ったらこれが軍事施設だというのが分からないようなものもあったりするし、ある日突然標識が変わったようなこともあるような話も聞いております。だから、本当に注意深くしていないと、いつ何どき捕まるか分からないというリスクがある。 　これは、本人が意識しないで、例えば合弁会社であれば、情報はお互いに知るわけです、やはり一緒に仕事をしていけば。今回の製薬会社の幹部は分かりませんが、そういった意味で、彼は中国における厚生労働省等とも非常に親しくしていたと私は聞いています。そういったことから、機微な情報に、何を機微かとこの場では言いませんが、触れてしまったということがやはり拘束事案の理由ではないかと私は思っております。 　そうなると、中国におけるビジネスというのは極めて厳しいとい

○松原委員　極めて重いものですね、ウィーン条約。 　そこで、日本人の外交官、大使館員が、過去、三件、四件、拘束された事案があるということでありますが、我々は認めません、しかし、中国側は何と言っているんですか。中国側の主張をお伺いしたい。

○松原委員　もうちょっと言ってもらわないといかぬと思うんですが、身分不相応な行動をしたとかいうふうに私も仄聞していますよ。とにかく、どうも抽象、模糊として、客観的な事実でどうだということではなくて、威嚇的な行為のために取っ捕まえているというふうにも言えるような案件だと思っております。 　アジア版ＮＡＴＯの話の前に、ちょっと時間の都合で、アジア版ＮＡＴＯを最後にいたしまして、人権、サプライチェーンについて、飛びたいと思います。 　日本企業に対する様々な、特に今、人権に関しては、公共調達における人権尊重の確保に努めるということがこの度報道されたところであります。中谷元さん、総理補佐官でありますが、極めてこの問題に熱心に取り組んでいて、ようやくこういったところまで来たのかなと、これ自体は評価をしておりますが、まだまだＧ７の国々に対しては不十分であるというふうに思っております。 　今回のいわ

○松原委員　遅ればせながら、特にサミット前に駆け込んだのかもしれませんが、これ自体は評価をしたいと思っております。 　時間の都合で、設問の二を抜いて、三番目ですね。 　結果として、毎回私この場で言っておりますが、Ｇ７の国々と歩調を合わすというのは日本の国益であると基本的に思っています。 　もちろん、グローバルサウスの問題を含めて、価値観というものに関してはこの外務委員会で様々な議論がありますが、短期的には、やはりＧ７という我々がよって立つ基盤を尊重する。ということになれば、マグニツキー法と人権デューデリジェンスというのは、ほかの国は持っているわけですから、ドイツの事例はもう時間がないので割愛させてもらいますが、やはりつくるべきだと思うんですよね。 　今回の配慮規定というのは非常に大事ですが、つくるべきだと思いますが、それに対しての外務大臣の決意をお伺いしたい。