立憲民主党・無所属

○田嶋委員　お配りした資料の一、御覧をいただきたいんですが、そして、今回、法改正によって上乗せされようとしている年数というのは、私はここまで長い年数のことだとイメージしていなかったんですけれども、先ほど御指摘があった法文の中の三つのケース、行政指導や新規制基準、全体として、多くの原発が、今回の法改正がなされれば、十年とかそういう期間、六十年に上乗せをされてしまうということだということが改めて確認されるわけでございます。 　ちょっと、そこで、最近どうも私が思うのは、今回の法改正で六十年に乗せるか乗せないかの議論が何か中心な感じがするんですけれども、元々は四十年でしょう。四十年ですよね。六十年じゃないですよね。 　それで、我々の政権の時代に、大臣が細野さんという方ですけれども、大臣ですけれども、細野さんが何度も強調していたのは、四十年が六十年になるのは極めて限定的なケースだと。極めて限定的

○田嶋委員　規制と推進の話は、先ほど山崎委員もしっかりやっていただいて、私も大変違和感を感じます。何のために推進側の電事法に持ってきながら年数を切らなきゃいけないのかということで、非常に分かりにくくなっているし、今日、ちょっと、委員長に御質問できなくて申し訳ないですね、済みません、そういう状況が国民に新たな不安を私は与えていると思います。 　そして、最後にもう一度確認ですが、大臣の今の御答弁は、要するに、これまでの枠組みがきちんと踏襲されるということであれば、四十年を六十年プラスアルファに延ばす可能性というのは、基本的には極めて限定的だと。今日までの実績だと、資料の二ですけれども、関西電力の美浜三号機が唯一、四十年超えで今稼働しているという理解でございますが、立法者が立法意思として当時答弁なさっているその考え方、極めて限定的なんだということは今後も同じだということでいいですね。

○田嶋委員　原則と例外がひっくり返るようなことのないようにお願いしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○松原委員　まだ全員そろっていないんですが、委員長の指名が早いものですから、一応質問を始めたいと思います。 　本当に、林大臣におかれては、この間、途中たくさん答弁を求めますが、アジア版ＮＡＴＯをつくろうという、表面で言うかどうかは別にして、意識を持って努力をしていることを私は評価をしているということは冒頭申し上げて、質問に入ります。 　皆さんに資料をお配りいたしておりますが、アジア歴史資料センターという、この資料を御覧をいただきたいと思っております。 　皆さんにお配りしたのはコピーのコピーになりますのでちょっとぼやけておりますが、非常に明解なものを見ますと、「本邦内政関係雑件　植民地関係」と書いてあるんですね。その上には外務省記録と書いてあります。その下が昭和十八年。左下には内務省資料と書いてあります。ですから、元々内務省が募ったものを外務省が記録した、こういうふうなことではないかと

○松原委員　つまり、志願者は、冒頭私がこのページの右に書いてある部分を読んだわけでありますが、極めて増加をしておりまして、昭和十八年に至っては三十万に対して六千人しか入所できないというので、倍率が五十倍ですか、これぐらいに人気があったというか志願者が多かった。こういうことが当時の日本の客観的な資料から、推察というか、それを我々は確認することができるわけであります。 　そこでお伺いしたいわけでありますが、韓国外務省が三月二十八日、駐韓日本大使を呼び出して、小学校教科書の検定結果について抗議をした。これについて、韓国系シンクタンクは、望んで日本の軍人になったという誤解を招きかねない、こういうふうに言っているわけでありますが、誤解というよりは、実際、入所者に対して志願者が五十倍とか、この文書にそう書いてあるわけですから、韓国外務省の、若しくは、日本の軍人に望んでなったというような誤解を招きかね

○松原委員　これは外務省の資料でもあるんですよ。元々内務省が作ったものであっても、この紙にきちっと書いてあるとおり、外務省の資料としてこれは存在をしているわけですよ、外務省記録ですから。 　外務省記録として残っているこの中身に関して、今の大臣の御答弁で、五十倍ですよ、これだと。だから、私は、事実は事実として言わないと、例えばこういった日本の軍隊に志願した人も、強制的に志願させられたというふうなことを韓国側が言ってきて、また次の何か様々な国家間の争い事になるんじゃないかというのを非常に心配しておりまして、内務省というのも、意図的にこんな数字を荒唐無稽につくるということは、必要性がないですよ。これに書いてあるとおり、どんどんと志願者が増えていると言っているわけですよ。それにもかかわらず、確認できませんというのは、私はいささか、ちょっと答弁としては納得できないのであります。 　もう一回、答弁

○松原委員　私がこの質問をしようと思って外務省と様々質問レクをしたときに、そういう資料はないという最初は答弁だったんですよ、お答えが。これは、あったわけですよ。 　当時の日本の内務省がべらぼうなインチキの数字を挙げることは、少なくともここで挙げる必然性はないんですよ、五十倍まで。これをやはり否定をする、戦前のものは何でも否定する、そういうふうな林大臣の、まあ、今はそこまで、否定するとは言っていないけれども、確認できないとか、うまく言葉を逃れていますが。 　これは明確に、当時の内務省はこういうことを言った、こういうふうに書いてあるという、この記載の事実は、じゃ、認めてもらえるということで、もう冒頭認めていますが、改めて、この記載している事実が内務省の中にあったということを、そして外務省の記録としてこれはあるということを、これは認めるとおっしゃってください。

○松原委員　これを確認できないと言ってしまったら、外務省の記録も、あっても意味がないようなことになってしまうので。そこは、国立公文書館に入っているわけですから。こういったものをきちっとやっておかないと、我が国の連綿と続く名誉に関わる話ですから。強制的に連れて行かれたんだと言ってきたときに、いや、違うんだと明確に言い返す材料であるし、また、彼らは、自分が志願して行くやつはいなかったと、もう既に抗議をしているんですよ、韓国の側としては、駐韓日本大使を呼んで。 　この抗議に対してはどう考えているんですか、大臣。

○松原委員　少なくともこの資料が事実であるとするならば、事実ですよ、私はそう思っていますよ。内務省がそんないいかげんなことをして数字を作る必要はないんですから、この案件に関して、五十倍も志願者がいるという。それに関して日本の在韓大使が抗議で呼ばれたのならば、いや、それは違いますよと、我々の方にはきちっとしたデータが国立公文書館の中にありますよと。 　今、我々議員で、議連で、国立公文書館の話、尖閣の問題や様々な話があると、我々はそれを海外との様々な議論をするときに、我々はこういうものがありますよという材料にしようとしている。この資料も国立公文書館にあるんですよ、今。国立公文書館をつくる意味がないじゃないですか、一々確認できないと言って、こういった資料を有効に活用しないのであれば。 　私は、この件に関しては、特に外務省は国立公文書館との連携が必要ですから、極めて、これ以上答弁を求めませんが

○松原委員　Ｎさんと言った方がいいのかな、この人物、製薬会社に勤めていた。製薬会社の中国における代表であったときに、中国商工会議所の幹部をやっていたというふうに私は聞いております。こういった事実があるかどうか、お伺いします。