立憲民主党・無所属

○稲富委員　ありがとうございます。 　続きまして、大臣、ちょっと飛ばして六番に行きます。 　労働者性が認められるフリーランスについて伺いたいと思います。 　令和三年三月二十六日に、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省で、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインが作成されました。ここでは労働政策審議会への諮問はなかったものと思います。 　他方で、フリーランスという働き方に対して、このコロナ禍でいろいろな支援策がありました。例えば、フリーランス向けということで、委託を受けて個人で仕事をされる方向けとして、小学校休業等対応支援金というものがありました。一斉休業のときから始まった支援金の制度は三月末で終了しましたけれども、終了の際には、労使の参画する労働政策審議会の議論を経て決めたと聞いております。 　したがって、労働者性が認められるフリーランスについ

○稲富委員　それでは、例えば、第五条の特定業務委託事業者の遵守事項の中で、通常相場に比べて著しく低い報酬の額をしてはいけないと、禁止事項の一つにあります。 　そのことについて、政府の「「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集に寄せられた御意見について」という中で、施行までの間に、ガイドライン等で、通常相場に比べて著しく低い報酬の額についてはガイドライン等で明らかにしてまいりますというふうに表現があります。その他、この政府の考え方の中でもガイドラインで明らかにするというふうにありますけれども、例えば、このガイドラインというのは誰がいつ決めるのかということはいかがでしょうか。

○稲富委員　時期については、今、できるだけ早い段階でと。 　誰がというのは、どうですかね。各方面からということで、誰が決めるんですか。

○稲富委員　その中で、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、労働者性のあるフリーランスという方もいらっしゃるわけですよね。そうなれば、先ほどのように、さっきのガイドラインのように労政審への報告という形を取るのか、今回は諮問するのか、あるいは相談をするのか、その辺りはいかがでしょうか。

○稲富委員　ありがとうございます。 　続きまして、第三条のところを伺います。質問七番です。 　第三条には、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払い期日等を書面又は電磁的方法により明示しなければならないとあります。 　フードデリバリーの場合を当てはめると、飲食店が委託事業者、配達人が特定受託事業者、プラットフォーム事業者が仲介者となる場合があります。この場合は、誰が、どのような明示の仕方を想定しているのか、お伺いをします。

○稲富委員　つまり、飲食店が直接明示を必ずしもしなければいけないというわけではなく、仲介事業者がそういうことを明示することによっても、この明示するということに含まれるというか、それでもいい、そういう説明かなと思います。ですよね。はい、ありがとうございます。 　それで、仲介事業者について伺います。 　仲介事業者の利用状況は、フリーランスの実態調査によれば、フリーランスの方の約二割ということでございます。今回は仲介事業者に係る規制というのは置いておりません。ただ、二割というのがそれなりの規模感だなというふうにも思います。 　プラットフォーム事業を通じて請負契約で働く者に対するプラットフォーム事業者の責任を一定程度確立をするための取組を踏まえ、我が国でも関係法令の改正に向けた一定の検討が必要となってくるのではないかというふうに思うわけですけれども、この点、見解を伺います。

○稲富委員　ありがとうございます。 　そのフードデリバリー産業なんですけれども、当初は、コロナ禍において、随分と活用された、利用されている方も多かった。そして、コロナがだんだん落ち着いてきている中で、利用者の方が減ってきているのかなと思ったところ、フードデリバリー産業の方に伺うと、それなりの、一定の利用者、規模、そして利益も出ているということなんですよね。なので、当初、フードデリバリー産業として、特にコロナ禍において、随分と町中でもそういう姿を見ました。そして、プラットフォーム事業者も、継続している者、そして事業を畳んでいる方もいらっしゃいます。しかし、一定の需要、そして産業になっているというふうにも見られるわけです。 　先ほど来御説明があったように、配達員と飲食店、プラットフォーム事業者の方々の契約体系というのは、一律ではないということであります。ただ、一方で、先ほど申し上げたように

○稲富委員　ありがとうございます。 　それでは、次に、三章の特定受託業務従事者の就業環境整備について伺います。 　ここでは、出産、育児、介護に対する配慮、ハラスメントに講ずべき措置が定められております。一方で、安全衛生の確保に関する記載がありません。 　そこで、例えば長い時間働き受ける健康被害の予防に関する規制というのがない。しかし、そういったことがあってはならないのは当然のことであります。そういったことからすれば、就業環境の整備の中で安全衛生という概念もしっかりと加えるべきではないかと思うわけですけれども、この点をお伺いします。

○稲富委員　例えばなんですけれども、フードデリバリー事業の場合の安全確保とか、事故に巻き込まれた場合の救済などというのは、現在の法体系で何か対応できるんでしょうか。

○稲富委員　ありがとうございます。 　そこで、今の安全確保の問題ですけれども、例えば、確かに安全衛生法、安衛法は個人事業主というのは保護対象にしているわけではないということでございます。 　一方で、建設アスベスト訴訟、最高裁判決では、事業者が健康障害防止のために必要な措置を講ずるとしている安衛法二十二条に対して、労働者だけでなく、個人事業主、労働者でない者も同様に保護すべき旨が示されました。したがって、労働者以外の者であっても、労働者と同じ場所で就労する者は安衛法上の保護を受けるべきということも言えます。 　そういったことで、先ほど来少し説明がありましたけれども、特別加入の制度を進めているということなんですけれども、このことについては、建設業に従事している一人親方、あるいは、芸能従事者の方も、二〇二〇年の四月から、労災保険の特別加入ができるようになったというふうに伺っております。この