立憲民主党・無所属

○青柳（陽）委員　今お話のありました有識者会議のメンバーも、今総理からはこれからも検証を続けていくという答弁がありましたが、是非続けていただきたい。有識者会議のメンバーも、まだ検証が足りていない、また、今回の有識者会議の結論についてはそもそも期間、期限ありき、結論ありきだったという指摘もあります。ですから、今、現段階でも、私は総理の言う徹底検証がなされていないという認識です。 　特に、この間、訴訟でも敗訴したアベノマスク、それから一斉休校については、検証された跡がありません。専門家の意見やエビデンス、データ、税金の使われ方、どれを取っても、このアベノマスクについては政策判断としては間違っていたんじゃないかというふうに思いますが、見たいものだけ見て、そして見たくない現実は検証していない、これでは改革につながらないと思います。 　総理は、このアベノマスク、一斉休校についてどのように評価し、

○青柳（陽）委員　個別の事業とおっしゃいましたけれども、今申し上げたアベノマスク、これは国家プロジェクトに近いですよね、国民全員にマスクを配る。あるいは一斉休校、これも個別の事業とは言えない、全国に影響のあった事業ですから。 　この評価について、総理、どう考えているのか、お答えください。

○青柳（陽）委員　今回の問題は、科学者の意見とかエビデンスとか感染症に対してどういう効果があるのかというものと政治判断、政策判断があったんですが、私は、政治判断、政策判断が先にありきということを今後慎んでいかなきゃいけないというのが今回の教訓だと思っていますので、この二つの事業についてはもう少し踏み込んだ検証が必要だというふうに思っています。 　もう一つは、税金の使い道です。これも検証されていない。会計検査院は、コロナ対策予算、令和元年度から三年度、千五百二十九事業、九十四兆円について、不用額四兆円と指摘していますが、財務省は全く精査する気がないというのがこの国会の議論で分かりました。 　そして、もう一つ大きな問題は、予備費の積み増しです。コロナ発生前、予備費は通常五千億円程度です。それが、毎年五兆円、十兆円と積み増すことが常態化しています。予備費は、国会審議で内容を追えない、そして政

○青柳（陽）委員　時間が来ましたので終わりますが、総理は当初、健康危機管理庁を創設するという提案をしていました。しかし、今回の統括庁は、専門家もいない、充て職ばかりで、三十八名の組織です。これは単なるコロナ室の看板のかけ替えじゃないかということを指摘して、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬です。 　岸田総理、本日はよろしくお願いします。 　私からは、まず初めに、本法案に関してＡＩが岸田総理に問うべきと考えている質問について伺います。 　話題の生成ＡＩであるチャットＧＰＴにこんなことを聞きました。あなたが日本の衆議院議員だとしたら、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に関して、岸田文雄総理大臣へ国会でどんなことを質問すべきだと考えていますかと問うたところ、こちらのような、一例として、パネルのような返答がありました。 　この質問自体は二十秒ほどであっという間に生成されましたが、同じことを繰り返し聞くと違う内容の返答がありまして、答えとしては誤っている内容もありましたが、幅のある回答が生成され、いよいよＡＩもこのレベルまで来たかという所感を持ちました。 　そして、この度、関係各所に調査を依頼したところ、

○中谷（一）委員　ＡＩが生成した質問に対して、総理に答弁をいただきました。将来、ＡＩに関する日本の歩みが歴史として語られるときには、もしかしたらこの国会での答弁が引用される時代が来るかもしれません。 　関連してもう一問伺いますが、先ほどの質問について、チャットＧＰＴに、あなたが日本の総理大臣だとしたら、国会で問われた際にどのように返答するか教えてくださいと尋ねたところ、パネルのような返答がありました。 　私的には、私は、総理の答弁よりも、もしかしたら誠実でピントが合っているんじゃないかなということを思ったんですが、答弁された総理から見て、御自身の答弁と進化した生成ＡＩの答弁を比較して、どのような所感を持たれましたか。教えてください。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　岸田総理、私は今のはすごくいい答弁だったなと思っていて、というのも、やはりそれだけまだ学習が足りていないんだと思うんですね、このＡＩが。 　それで、実は三問目の提案につながっていくんですが、私は、この生成ＡＩを活用すれば、立法府や行政府の生産性や透明性を著しく向上させられる可能性があるということを思っています。 　というのも、例えば、弁護士がウェブ上で無料相談に応じる、みんなの法律相談を運営する弁護士ドットコムが、チャットＧＰＴを使った新たな無料法律相談サービスを今春始める方針を明らかにしています。これまでに蓄積をした百万件以上の法律相談のやり取りをＡＩに学ばせ、法律的な見地から正しいコメントをする相談専用の対話型ＡＩをリリースする計画ですが、この方法は、日本の立法府、行政府でも同様のサービスをリリースすることができます。 　機密情報を除

○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。 　公開されている情報であれば、そもそもチャットＧＰＴのような外部サービスを使って安価にこうした対話型ＡＩを作ることもできると思いますし、仮に政府自身が大規模な言語モデルを自ら開発したとしても、これは数百億円程度でできますから、その費用は、これから来るＡＩ革命時代にとっては、私は、その波に乗っていくということを考えれば安価な投資だと思いますので、是非、自前のＡＩを開発することも含めて御検討をいただきたいということを思っております。 　それでは、次に、今国会での諸課題について総理はどのように考えているかということを伺いたいと思うんですが、今国会では、現在六十二本の閣法が審議されており、十四本が衆議院を通過し、四十八本が審議中、未付託となっています。 　そうした中、報道等では、岸田政権の支持率が回復をして、岸田総理も自信を深めていることから、早期

○中谷（一）委員　是非、総裁選でお約束した政策というものを、国民が期待しているものをしっかりと実現をしていただきたいと思います。 　その中で、特措法の関連でも、統括庁の話、これも先ほど青柳さんから少し触れさせていただいたんですけれども、この度創設される内閣感染症危機管理統括庁は、総理が総裁選当時に創設するとしていた健康危機管理庁とは異なるように感じますが、感染症のみではなく健康危機全般に対応する健康危機管理庁の創設は諦められたんでしょうか。教えてください。

○中谷（一）委員　やはりスモールになっているんですよね。おっしゃられていたのは、もっと大規模な、オールハザード型の一元組織だったんじゃないかなということを思っていたわけなんですけれども、感染症のみでやっていくということであり、なおかつ、今回、これも青柳さんからも指摘もありましたけれども、庁という名前がついているんですけれども、レベル的には局だったり室レベルの組織ですよね。 　そういったものを踏まえたときに、私たちも、首相直轄の司令塔機能を支える機関の必要性、これは理解をするんですけれども、本来はバイオテロだったり災害全般などオールハザード型の組織が必要だと思いますが、総理はその辺、どのように考えておられますか。