立憲民主党・無所属

○中谷（一）委員　私は、その体制では危機管理に対応し切れるかどうかというのはいささか不安でありますので、更にブラッシュアップの提言を続けてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○青柳（陽）委員　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　平成二十七年に制定された、いわゆる内閣官房・内閣府見直し法によって、内閣官房の五つの事務が内閣府に移管、一元化され、内閣府の九つの事務が各省庁に移管されましたが、同年の閣議決定において、内閣官房及び内閣府の業務は三年後をめどとして全面的な見直しを行うこととされていました。にもかかわらず、政府ではその後本格的な見直しが行われておらず、内閣の総合戦略機能を担う内閣官房は肥大化を続けております。 　さらに、政府は、今回の内閣法の一部改正において、内閣官房のつかさどる事務として、いわゆる包括条項を追加しており、政府答弁においても、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく事務以外に現時点で想定しているものはな

○太委員　神奈川十三区の太栄志です。 　会派を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、反対討論を行います。 　まず、三年を超える新型コロナウイルス感染症との戦いに、今日に至るまで日本全国の最前線に立ち続けた医療従事者を始めとする多くの皆様の御尽力に、心からの敬意と感謝を申し上げます。 　以下、反対の理由を三点に絞って申し上げます。 　第一に、感染症対策の指揮命令系統の複雑化です。 　今回提出された法案では、内閣感染症危機管理統括庁の設置後、感染症有事における意思決定の主体は政府対策本部に据え置かれるままであり、統括庁の役割は総合調整にとどまります。 　また、委員会審議の中で、統括庁設置後に、コロナ担当の国務大臣は、感染症対策における権限をほぼ持たず、統括庁に対する指揮命令の権限を持たないことが明らかになりました。 　統括庁の新設が

○青柳（陽）委員　立憲民主党の青柳陽一郎でございます。 　先ほどの特措法の質疑に続きまして、今度は経済情勢について議論させていただきたいと思います。後藤大臣、よろしくお願いします。また、小倉大臣も、ありがとうございます。 　まず、アベノミクスの評価について伺いたいと思います。 　アベノミクスは、二〇一二年以降、この道しかない、そして、まだ道半ばだと言い続けて、時には統計手法まで変えて、十年以上続けてきたわけでございますが、アベノミクスの指南役とも言われる元内閣官房参与の浜田宏一エール大学教授は、大企業のもうけが下請、中小企業、従業員に波及しなかった、トリクルダウンを起こせなかったと今年三月の東京新聞のインタビューで答えています。つまり、失敗を認めているわけです。 　アベノミクスで、確かに株価は上がりました。大企業の決算はよくなりました。有効求人倍率も改善しました。しかし、従業員の給

○青柳（陽）委員　今、大きくお答えいただきました。ありがとうございます。 　何点か続けて質問させてもらいますが、もう一つの課題は、今御答弁はなかったと思いますが、格差と貧困の固定化です。 　日本は、ＯＥＣＤ加盟国の平均を上回る格差があって、貧困率が高い社会になってしまったわけですね。かつては一億総中流と言われていた時代もありますが、最近の労働政策研究機構とＮＨＫの共同調査で、自分は中流より下と回答した人が五六％、中流だと回答した人は三八％、これが今の日本の社会の意識になっているわけです。 　ＯＥＣＤやＩＭＦは、格差と貧困を解消すること、それが持続的な経済成長につながるという答申をしております。つまり、低所得者層を引き上げて中間層を厚くしていくことが必要という認識ですけれども、大臣はこの認識についていかがでしょうか。

○青柳（陽）委員　ありがとうございます。 　認識もほぼ一致しておりますし、格差と貧困を解消していく、賃上げをやっていくという認識は一致しております。そのためにはあらゆる政策を総動員していく必要があるわけですけれども、今日、本当に議論し出すともう何時間でも必要なんですが、幾つかちょっと取り上げたい点を質問してまいりたいと思います。 　一つは、まず、最低賃金について伺いたいというふうに思います。 　総理は、先日の政労使会議の場で、最低賃金を全国平均千円以上という目標を示したわけですけれども、私は、これはまだ少ないし小さいというふうに思います。最賃の議論、これは中小企業の価格転嫁の問題や大企業等取引先の問題もありますけれども、やはり目標をしっかり示していくことは私は同時に必要だというふうに思っていまして、全国一律にして千五百円程度まで引き上げていく目標を持つべきだろう、日本の水準からしたら

○青柳（陽）委員　ありがとうございます。 　今、全国一律についてどうかという考えについてはお述べいただけなかったかなと思うんですが、ちょっと時間の関係上、もう一つ伺いたいと思います。 　外国人材の獲得と働き方についてですけれども、今や日本で働く外国人材は百八十二万人ですね。これはもう我が国の経済活動にとってはなくてはならない人材になっております。特に高度産業人材、こうした方々が、国際的にはむしろ人材獲得競争になっているわけです。 　一方、技能実習生、特定技能の人材、こういう人たちは、制度の目的と実態が合っていないという指摘がありました。この点については法務大臣の下に有識者会議が立ち上がったというふうに聞いておりますが、この高度人材の獲得、そして、一方で現在議論されている有識者会議の議論の方向性、これから外国人材にどう選ばれる国になっていくのか、どう外国人材が働きやすい環境をつくるのか

○青柳（陽）委員　ありがとうございます。 　今日は時間の関係で入管庁から御答弁いただきましたけれども、これは日本での住環境等々も必要な支援になってくると思います。またこれは議論を続けさせていただきたいと思います。 　次に、新しい資本主義とインパクト投資という手法について伺いたいと思います。 　インパクト投資という言葉が最近注目されております。新しい資本主義や、金融庁で今インパクト投資がどういう検討状況になっているか、お伺いしたいと思います。 　また、後藤大臣には、今このインパクト投資について新しい資本主義の実現会議でも検討されていると思うんですけれども、私は是非注目すべき手法だと思っていますので、金融庁からどういうものか御説明いただき、後藤大臣からも、新しい資本主義におけるインパクト投資の位置づけ、役割について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。

○青柳（陽）委員　ありがとうございます。 　今、一部、次にお伺いしようと思ったこともお答えいただいたんですけれども、今日は資料を配っております。資料の二でございますね。 　まず、下の方です、グローバル視点から捉え直した日本の社会課題例ということでございますが、ジェンダーの問題、少子化、環境、高齢化、食料など、これは日本が抱える課題、世界が抱える課題ですけれども、この課題に対してビジネスとかテクノロジーの手法で投資して解決していくということですから、とてもこのインパクト投資の手法自体は注目されるべきものだ、新しい資本主義の理念にもかなうものだというふうに考えています。 　その上で、上の図ですね、インパクト投資の市場でございますが、世界はもう既に百十二兆円の投資規模の市場ができ上がっているのに対して、日本は二〇二一年、一九年から二〇二一年にかけて非常に投資の市場は大きくなっています。ただ

○青柳（陽）委員　ありがとうございます。 　小倉大臣の質問に移りたいと思いますが、今、社会的課題を解決していくこと、インパクト投資はビジネスとかテクノロジーの手法でやっていくわけですけれども、もう一つの担い手として、ＮＰＯもその一つの主体、プレーヤーだというふうに思います。新しい資本主義におけるＮＰＯの位置づけについて、政府の見解を伺います。