立憲民主党・無所属

○青柳（陽）委員　その主体の一つであるＮＰＯについての支援策について伺いたいと思いますが、ＮＰＯを支援する最大の政策は税制認定制度だというふうに思っておりますが、この認定制度の要件が厳し過ぎるのじゃないかという声が当事者から多く届いていると思います。小倉大臣の元にも届いていると思いますが。 　実際、ＮＰＯ法人の数は今五万件余りですけれども、その中で認定ＮＰＯは千二百、二％程度しかありません。これまで要件を、この間、この認定制度ができてから、見直しをしていただいて、相当簡略化しているし手続も早めにやっていただいているんだという説明はあるんですけれども、それでもまだ二％、年間三十法人程度ですが、この現状についての受け止めを、大臣、お答えいただきたいと思います。

○青柳（陽）委員　ありがとうございます。 　今、小倉大臣からも答弁がありましたし、平成二十三年の内閣委員会の質疑で、認定の審査について、認定基準は客観的、形式的に規定されるもので、提出書類に疑義があるなどの特段の事情がない限り書類審査で行われるという答弁があります。 　この答弁は維持されていると思いますけれども、だとすれば、所管庁によって認定基準にばらつきがあるということは、これはおかしいことになります。 　東京都については、申請受理件数が当然多いわけですけれども、その割には認定数とか認定割合が少ないんです。そして、何よりも取下げ件数というのが突出して多いんです。 　これは、明らかに客観的、形式的な基準が違うということになってしまうんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○青柳（陽）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、是非実態を把握してもらいたい、調査してもらいたいと思いますし、軽微なミスがあったから取り下げろというのもこれはよくない、実際そういうことがあるというふうに聞いていますから、是非調査をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは、午前に続きまして、ＡＩについて伺っていきたいと思っています。 　まず冒頭、高市大臣に、チャットＧＰＴの社会に与える影響、それをどのように政府として考えられているか、質問をさせていただきたいと思います。 　当たり前のことなんですけれども、とあるテクノロジーに恐れを持ったとしても、排除しようとしたとしても、テクノロジーの進化は止められませんから、やはり、時代の潮流を考えて、どのように進化を共にしていくのか、避けたりとか排除したりというよりも、どう健全に発展をさせて人類がそれを活用していくのか、そうしたことを考えていくということが求められている。そして、その上で、その恩恵が必ずありますから、公正公平にそれをどう分配するのか、そういった知恵が求められる、そうした時代になってきたのかなと

○中谷（一）委員　是非、活用して成長につなげていただきたいということを思っているんですが、その中で、松野長官に伺わせていただきたいんですが、立法府や行政府の中でこれがどう使われていくかということを、先ほど、午前中の質疑の中で総理と質疑をさせていただきました。 　官房長官にも実は準備をさせていただきまして、チャットＧＰＴに、あなたが日本の衆議院議員だとしたら、松野博一官房長官に国会でどんなことを質問すべきだと考えていますかと尋ねたところ、一例として、パネルのような、配付資料の返答がありました。 　その中で、社会保障制度、生活を支えるための具体的な政策や支援策に関するテーマをピックアップをして、チャットＧＰＴに、あなたが日本の官房長官だとしたら、国会で問われた際にどのように返答するか教えてくださいと尋ねたところ、もう一枚の資料のような返答がありました。 　それで、私的には、これはいかにも

○中谷（一）委員　また後ほどでもいいので御高覧をいただければと思いますが、日本語自体は非常にきれいにというか出ていて、やはりある程度の情報が蓄積されているからこういう文章になるんだろうということを思っています。 　その中で、立法府、行政府のみならず、生成ＡＩの進化は社会のあらゆる環境を大きく変えると思います。今後も進化するＡＩに対して私たち人類がどのように向き合って関わっていくのか、ＡＩをどのように活用していくのか、そういったことが必要になると思っていますので、今日は、幾つかの分野に関する懸念について質問、提言をさせていただきたいと思います。 　まず、生成ＡＩ及びＳＮＳと教育の関わり方について伺わせていただきます。 　チャットＧＰＴが登場して、教育機関の対応も様々であります。学生がチャットＧＰＴを使ってレポートなどの宿題を作成する可能性があるなど、便利なチャットボットに子供たちが依存

○中谷（一）委員　是非、ＡＩを活用した教育保障の在り方について政府全体で検討していただければと思います。 　その上でなんですけれども、例えば歴史問題だったり領土問題、こうした認識に相違のある国が作ったＡＩだったりＳＮＳ、これを活用すると、日本の主張とは反するような内容が表記をされて、判断力が十分でない子供たちに影響を与える懸念があるんじゃないかということを述べる方が一定数いらっしゃいます。 　そうした中で、中国政府がチャットＧＰＴについて、アリババなどの中国国内の主要ＩＴ企業にサービスを提供しないように指示をしました。これは、西側諸国のデータを学習しているチャットＧＰＴが習近平指導部に対する批判的な回答をしかねないという懸念からこうしたことをされたんじゃないかということが報じられているわけでありますが、旧来型のプロパガンダから、ＳＮＳや生成ＡＩの誕生で、無意識、不可視に人々の認知、行動

○中谷（一）委員　今の奈須野さんの答弁を踏まえると、官房長官、今のところは可能性はないという認識でよろしいですか。

○中谷（一）委員　今後検討を始められるということで理解をしました。 　そうした中でなんですけれども、生成ＡＩと制脳権、この問題についても触れさせていただきたいと思うんです。 　政治リスク専門のコンサルティング会社ユーラシア・グループが二〇二三年の十大リスクで生成ＡＩを三位に挙げました。ユーラシア・グループは、大混乱生成兵器と題し、ＡＩの技術的な進歩がデマゴーグを生んだり権威主義者に力を与えたりして、ビジネスや市場を混乱させる危険性があることを示しました。 　チャットＧＰＴなどの利用によってコンテンツの作成に参入障壁がなくなると、コンテンツ量は指数関数的に増加していき、市民の多くが事実とフィクションを区別できなくなる懸念があります。偽情報が横行し、社会的な連帯や民主主義の基盤である信頼が損なわれる可能性があり、政府としてもこのリスクに対応していかなければなりません。 　今まで日本は、

○中谷（一）委員　官房長官に聞いておりますので、コメントいただけますか。