立憲民主党・無所属

○中谷（一）委員　今のところ、それでは、ティックトックのみを規制するということはないという理解でいいですね。外部サービス全体を見て包括的に判断するというお答えですよね。

○中谷（一）委員　その中で、機密情報を取り扱う場合については様々配慮が必要だと思うんですけれども、ＳＮＳなどの外部サービスというのは広報の中では禁止をされていない、要するに公開情報ですので。そういった認識を持っているんですけれども。 　その中で、様々なリスクを十分に踏まえた上で個別のサービスごとに利用可否の判断を政府としてされるんだと思うんですけれども、要機密情報を取り扱わない日本政府の広報においてティックトックを利用することは特段問題ないと考えていますか、それとも、これは問題があると考えていますか。

○中谷（一）委員　ということは、使っちゃ駄目な可能性があるということですか。

○中谷（一）委員　じゃ、ツイッターはよくてティックトックが駄目な理由を教えてください。

○中谷（一）委員　答えを差し控えるなら政府参考人はわざわざ出てきていただかなくて大丈夫なので、官房長官、教えていただきたいんですけれども、私は、これは今、地方自治体でも、ティックトックというのは、地方創生の枠組みの中で、一千七百万人、日本では使っている人がいますから、やはり見ている人が非常に多いツールだということで、公式アカウントも含めて使われている事例がある。 　ただ、使う、使わないの判断は政府があっていいと思うんですけれども、地方自治体はどうしていいかが分からなくなってくると思うんですよね。その中で、少なくとも公開情報の情報配信に対して、個別の企業、特にツイッターとかフェイスブックとかみんな使っていますけれども、ティックトックだけ使っちゃ駄目だということが、なる可能性があるんですか。長官、教えてください。

○中谷（一）委員　教えてほしいんですけれども、今、アメリカ政府がバイトダンスに対して、ティックトックを運営する企業の株式を売却するように指示をしていまして、バイトダンスが売却に応じない場合にはアメリカ国内での一般利用が禁止される可能性があるとのことです。アメリカには約一億一千百万人のティックトックアクティブユーザーがいますので、これは社会的なインパクトが相当ある話だと思います。 　日本においても、ティックトックのアクティブユーザー数が一千七百万人程度と推計をされて、仮に利用が停止されたときには社会へのインパクトが大きくなると思いますが、このティックトックの利用制限を含めた同様の措置を検討する可能性がありますか。官房長官、最後に教えてください。

○中谷（一）委員　今後も本件についてはファクトチェックとエビデンスの確認を含めて質疑をさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　今日は、四月に行われるであろう財源確保法の観点で、基礎的なことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　その前に、三月二十八日に、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価対策予備費というものが発表されました。 　後藤衆議院議員や小沼参議院議員も国会で指摘していましたけれども、毎年度末に予備費を一兆円、二兆円という規模で濫用していくという感じですね。通常、予備費というのは五千億程度だと私は認識しているんですけれども、コロナ以降、例えば令和二年度末に、三月二十三日ですけれども、二・一兆円の駆け込みの予備費使用というのが決定された。令和三年度末においても、三月二十五日に一・五兆円の駆け込み予備費使用が決定された。今年度末も、三月二十八日に二・二兆円の駆け込み使用が決定された。 　こういう、毎年度末、駆け込みの予備費の巨額の、これ

○末松委員　統一地方選の直前にこういう巨額のことをやると、政治的な思惑があるんじゃないか、そんなこともうわさされるようになりますから、是非そこはきちんと改善をしていただければと思っております。 　次に参ります。 　今度、防衛費の四十三兆円の根拠について、政府の方でしゃべられていますけれども、私から見ると、なかなか納得ができないんですね。 　ＮＡＴＯが防衛費がＧＤＰの二％であるというのは承知しておりますけれども、ＮＡＴＯのメンバーでもない我が国が、防衛費にいきなりＧＤＰの二％、五年間で四十三兆円も割かなければいけないのか。しかも、ＮＡＴＯ諸国も、二〇一四年から十年間かけてＧＤＰ二％に持っていこうという合意であったと思っております。日本は今回、一気にＧＤＰ二％に持っていこうとしています。そこまで生真面目に我が国がＮＡＴＯ水準を守る必要があるのか。 　そう考えますと、日本にとって極めて無

○末松委員　その大臣の今のお言葉で、大臣も、政府の一端を担っておられる、貴重な、本当に根幹でもある大臣でありますから、政府方針に従わざるを得なかったというのはあるんですけれども、四十三兆円の確保について具体的に見ていきますと、どうも、例えば、一度きりの国有財産の売却とか、毎年の歳出改革を努力論でやろうとしていたり、あと、決算の剰余金というのを、過去の例を引っ張ってきて、それを織り込んで見ている。私から見たら、大半があちらこちらの財源を引っ張ってきて手当てしている印象が強いんですね。 　だから、本当に、大臣が今言われたような、日本を取り巻く安全保障環境が劇的に変わったんだ、だから防衛費の負担を国民の負担拡大として国民にお願いしなきゃいけない、そういうのを切々と感じているのであれば、やはりこれは政府として、防衛費の増額のために、しかるべく、防衛増税のような形で恒久的な財源をしっかりと国民に対