立憲民主党・無所属

○阿部（知）委員　それは政府の考えた今回の改正のことなんですけれども、私が申し上げたいのは、そもそも、後期高齢者医療制度を導入するに際しての説明と中身がどんどん違ってきているのではないかということです。これは、国民の理解、やはり医療政策ですから国民の理解がないと進まない。一割なんですよ、一割に負担をとどめますからと何度も私は言われた。でも、実際にやってみると、この制度が立ち行かないということなのかもしれませんが、若者の負担率の方が高いので、それに合わせてもっと負担をしてくれと。 　しかし、大臣、先ほど介護保険のこともおっしゃいましたが、介護保険でもこの年齢は保険料を負担しておられます。あるいは、七十五歳以上の御高齢者の医療費の窓口負担も二割になった。さらに今後、介護保険の改正も控えている。果たして現実に、この御高齢者層にそれだけの負担能力があるのかどうか。そのことは私は緻密に分析されるべ

○阿部（知）委員　大臣のおっしゃりたいのは、一定所得以下だと減免しますよということですが、そのやり方でやると、中間層に大変負担が重くなってまいります。 　やはり御高齢者の生活実態は、これだけ負担、負担、負担となっていくのですから、きちんと調べて、それで国民合意を取っていく。基本は応能負担でありますし。しかしながら、日本の社会保険制度は全てそうですが、中間層に重いのです。それによって逆に御高齢者層が、その負担ゆえに、更に貧困になってしまう。これはどの年代でもそうですが。私は、そういうことの分析もあった上で制度改革をしないと、表面の負担率だけで比べては、実態を見ない、木を見て森を見ずになると思います。 　あわせて、私が指摘したいのは、最初に説明した、高齢者医療制度はこういうものですよというものからどんどん逸脱している。 　もう一点指摘をさせていただきます。出産育児一時金、支援金のお話であ

○阿部（知）委員　そうですけれども、始まる前は七十五歳以上は分けていなかったんです。分けた上で、そこから本人たちには全く関係のない給付金、それを負担せよというのは保険の原理を逸脱しておると私は指摘したいんです。 　加えて、大臣、次のページを見ていただきますと、出産育児一時金はどんどん上がっております。 　この下からいきましょうか。平成六年、約三十年前は三十万円だったものが、今回は五十万円に。そうすると、どんどん上がっていくものに、御高齢者も含めて、自分たちの給付でないものを応援していくということになり、これは、私は、そうであれば、例えば、税はその人の所得に合わせていきますから、税から入れるという方が応能負担になります。保険料は論理が違いますから、保険料は保険者が払い、そのグループに生じた疾病のために使うということであります。 　続いて、もう一点。次のページは、出産費用の上昇と併せて地

○阿部（知）委員　目的もなくたたくことはありません。何をするために考えるかですから。 　私がお手元につけさせていただいた資料、実は人工妊娠中絶がいかに多いかであります。十二週以前の妊娠中絶が十三万件、そして十二週以降が約七千八百二十件。これらも、十二週以降であれば一時金の対象になります。そして、ここはとてもグレーゾーンです。実態が分からない。見える化ですね、ここが。 　もう一つの目的は、出産の安全性の担保です。 　お産は病気でないとよく言われますが、産む側は命懸けです。どんな出産だって楽な出産なんかないんです。産後の体も、体調も、あるいは心理的な負担もすごく大きいです。 　せめて、私は、これこそみんなで支える共助もあってほしいと思います。私が思う出産の保険適用は、見える化と安全性の担保です。安全性は、産科医療補償制度をつくったときに様々なデータが集まってくることによって、より安全な

○阿部（知）委員　恐縮ですが、理事長はそのように現場から報告を受けたのでしょうか、本当に。 　例えば、重症児病床からも看護師さんたちを、ほかのコロナ病床に回さなくちゃいけないんです。これは、どこの病院でも起こりました。そうしますと、重症児病床の方は手薄になります。そうしますと、ポストＮＩＣＵとかを加えて迎え入れることができなくなります。もちろん、病床をゾーニングしてあるというのは当然です。そうしなければできませんから。 　私は、コロナ後の医療という中で、従来、重度心身障害者、あるいは今新しくやっていただいているポストＮＩＣＵ、本当に、国立病院機構に頑張っていただきたい。 　そのために、感染症のリスク、リスクは感染のリスクだけじゃなくて、そこに働く人の確保、どうしても異動させねばならない、数が減ってしまう。それゆえに、実は、東医療センターでのショートステイは現状減って、一時ゼロになって

○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。 　本日は、健康保険法改正案に対する質疑ということで、早速質問に移らせていただきます。 　まず、少し、トピックスでございますので、私も今回の質問の事前レクを先週の二十四日金曜日の午前中に行いましたが、同日の夕刻でしたね、出産費用を将来的に公的医療保険の適用対象として検討することを岸田政権が三月末にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方向で調整しているとの報道がなされました。 　まず、端的にお答えいただきたいのですが、大臣、これは事実でしょうか。

○吉田（統）委員　いや、なぜかというと、大臣、これは、この法律案と密接な関係がある話ですので、本来は、やはり、この審議を進める上で、関連ですからね、今回、出産育児一時金等の話をするわけですから、大臣、極めて密接な関係があることですので、本来は、この委員会の場で、正直なところを御開陳いただいて、質疑を進めるべきだと、まずは冒頭、では、申し上げておきます。 　私は、出産費用の保険適用をかなり慎重に行うべきだと考えます。歴史的に見ても、正常分娩というのは疾患の治療ではありません。そして加えて、様々な理由で産婦人科医、そして産婦人科医会は保険適用にずっと反対をしてきています。これには様々な、当然、理由があります。 　まず、そもそもの話として、医療保険は医療に対して支払われるものですね、大臣。ですから、医療は医療保険上の狭義には治療を行うものであります。つまり、予防も医療保険における医療ではあり

○吉田（統）委員　いまいち答えになっていませんけれども。 　じゃ、大臣、保険適用にした場合、例えば、十万点とすると百万円の診療報酬を得ますよね、医療機関は。そうすると、自己負担は三十万なわけですよ。そうすると、万が一保険適用をなさるという場合に関しても、出産育児一時金、今議論をして、大臣、以前私とお約束していただいたじゃないですか、出産育児一時金、そのうち上げますよとお約束していただきましたよね、大分前の話ですけれどもね。この出産育児一時金は、じゃ、継続をされるという理解でよろしいんですか。

○吉田（統）委員　大臣、私は、大臣は立派な大臣だし、どういう質問をしても一定程度明快な御答弁をいただけるので感謝をしているんですが、ただ、今まさにこの法案の審議をして、その出産育児一時金の話をしているときに、よもや、あさっていきなり、じゃ、保険適用にしますと。そこで、出産育児一時金は、保険適用になったら、やめるんですとか、大幅に削減するんですとか、そういった議論になる前提の議論を、その二日前のこの委員会の場でやるというのはやはり無理があると思いますよ。 　だから、もし、本当にそのたたき台をそういう形で、三月末とおっしゃっていますからね、総理は。三月三十一日ですよね、あと二日しかないんです。これは激変ですよね、ある意味。激変をするのであれば、法案はやはり出し直すべきだと。これは立法府に失礼だと行政は思わないんでしょうか。純粋な質問で、どう思いますか。

○吉田（統）委員　だから、それはもうよく分かるんです。それはよく分かるんですが、またあさって保険適用にするという方針が出たとすると、そことの整合性を、今増額することが、そんなころころ変わるいいかげんな、いいかげんと言っては失礼かもしれませんけれども、ことを、二日前の委員会質疑でちゃんと御答弁いただけないような形ではやはりおかしいし、本来やはり、そういった前提があった中での議論をするということであれば、法案は、もっと遅く出されるなり出し直された方がいいんじゃないかと思いますよ、これは。 　だって、議論の前提がまた全て崩れていくわけですよね。だって、また今度、まだ来週、この質疑は続きますよね、あさって出てきた発表によっては全く内容が変わってくるわけですよね、我々が議論をする土台が。だから、そこは本当に真摯に行政としては御対応いただいた方がいいと私は思います。いろいろ議場からも声が上がっていま