立憲民主党・無所属

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　役所の方の書いた御答弁書としてはよく大体分かるんですけれども、大臣、中島委員が法案化して、以前から委員会でも何度もしつこく言ってきましたね、かかりつけ医の重要性ということ、中島克仁委員、言ってきました。 　今回、この概念を特に法律に書き込んだわけですよね。それについて、このかかりつけ医機能が国民にどんなメリットがあるのかということを、もう一回大臣の言葉で、国民に語りかけるように、分かりやすく教えていただけませんか。ちょっと今の答弁書だと長くて、聞いていると、分かるんですけれども、もう少しコンパクトにそのメリットを、こういういいところがあるんだというのを教えてくれますか。

○吉田（統）委員　大体分かりました。ありがとうございます。 　それでは、かかりつけ医機能を法定化するに当たって、今大臣よく御説明していただいたんですが、患者さんの医療へのアクセス制限、すなわちフリーアクセスを阻害することにつながる制度にしてはならないと考えています。というか、ここが一番大事だと思います。 　先ほど申し上げましたが、我が国は、国民皆保険の下でフリーアクセスを確保することにより、誰もが安心していつでも医療を受けることができる、世界に誇るべき医療制度を実現してきました。 　確認ですが、今回この法律により初めてかかりつけ医機能が定められるわけですが、今回の制度改正によってもフリーアクセスを阻害されることはないということでよろしいですか。これは榎本医政局長。

○吉田（統）委員　次も榎本医政局長に聞いていきますが、今回のかかりつけ医機能の法制化については、例えば、令和四年五月二十五日の財政制度等審議会が取りまとめた「歴史の転換点における財政運営」では、「地域の医師、医療機関等と協力している、休日や夜間も患者に対応できる体制を構築している、在宅医療を推進しているといったかかりつけ医機能の要件を法制上明確化すべきである。その上で、これらの機能を備えた医療機関をかかりつけ医として認定するなどの制度を設けること、こうしたかかりつけ医に対して利用希望の者による事前登録・医療情報登録を促す仕組みを導入していくことを、段階を踏んで検討していくべきである。」と示されています。 　このような、患者とかかりつけ医を結びつける認定制度や登録制度を導入すべきとの考え方もあります。しかし、この点では現在の政府案とは大きな差があり、私は、現時点では政府案が優れていると考え

○吉田（統）委員　厚生労働省が大変に妥当なお考えをお持ちで、しっかりとした御答弁をいただいたことに私は安心をしましたし、これからもしっかりやっていただきたいと思います。 　我が国の医師の在り方は、世界でも特殊だと思います。 　私は以前から、特にアメリカにいたときによく感じたんです。やはりジョンズ・ホプキンスに夜中とか土日にいる人間というのは八割ぐらい日本人だったりするんですね。というか、もうワーカホリックですよね。だから、やはり一流のラボとかは、日本人研究者を結構好む傾向はありました。日本人は本当に特異に勤勉な民族であると、これは、アメリカ人の研究者たちもやはり言いますね、口に出して。 　特に開業医も勤務医も、日本の話に戻りますが、極めて働き者である上に、特に内科医、外科医を中心に、世界でいう総合診療医的な知識と能力をそもそも持っていて、かつ、循環器だとか消化器といった専門医的な知識

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　専門医制度もまだ、完全に制度の移行期間ですよね、局長。制度の移行期間中じゃないですか、全体的に。どの診療科もという意味です。これは、変な質問をしませんから大丈夫ですよ。安心してください。 　要は、ただ、ちょっとフレキシブルに運用したいとか、制度上の工夫が必要なところというのが、やはり過渡期で見えてきていますね。これは、ちょっと、通告をしていない話ですが。 　例えば、アレルギー専門医というのが、これからの時代、やはり、杉花粉症というのは一九六五年まで学会では発表されていなかったわけで、寄生虫と人間が共生していた時代にはほとんどなかったわけですね、アレルギーというのは。これが一九六五年に杉花粉症が報告をされているわけですが、今でも、広節裂頭条虫、サナダムシを飼うとアレルギーが治るなんて、そういう話がございますよね。 　ただ、このアレルギー専門

○吉田（統）委員　では、いろいろ聞いていきますけれども、介護の中のケアマネジャーの資質についてお伺いします。 　介護の世界では、ケアマネ、非常に大きな権限を持っています。利用者の介護全般に関する相談援助や関係機関との連絡調整などを行います。すなわち、どの施設を利用するかの決定権限もある程度持つということなんです。 　このような権限を持つケアマネさん、公正中立性が高度に要求されます。しかし、現場の状況をお聞きすると、ケアマネさんからの金品の要求などが結構横行しています。施設側が手ぶらで挨拶に来ると、もうお前たちには仕事を回さないとか、そういったことを実際言っている話もたくさん仄聞します。これは介護の質を損ねかねない重要な問題であって、ケアマネの資質の担保は非常に重要だと思います。もちろん、一生懸命やっている方は多いんですよ。中にこういうちょっと悪質な方が交ざるとまずいんです。 　だから

○吉田（統）委員　是非、ちょっと調査をしっかりと役所もしてくださいね、実際起こっていますからね。 　次に、東京、大阪、名古屋の大都市圏で起こっている問題をちょっと申し上げます。 　高齢者施設等で医師の配置が義務づけられていない施設、つまり常勤の医師がいない施設で、往診に来る、往診で診察に来る医師に対して、いわゆるショバ代を要求するという話が横行しています。主治医というか、これもかかりつけ医の一種ですね、大臣。このような要求は許されないと思うんです。もっとひどいのは、こういった施設が、ショバ代を出さないこと、ないしはショバ代が安いことを理由に医師を交代させる例も最近起こっています。 　このような事態について、法律の趣旨からどのように考え、どのように大臣は対応されますか。

○吉田（統）委員　もう、大臣や、さっきも局長もうなずいていらっしゃいますが、このおっしゃっている内容は私もよく存じ上げております、当然。その上で質問しているのは、そういう事案がどうしても横行していると。私は、本当に多くのケアマネさん、心から敬意を表します。今日そういう話を取り上げていますが、悪いとは全く思っていないんです。一生懸命頑張っていただく中で、本当にちょっと、一部そういったことが横行すると、これは本当に公平性、中立性、利用者の損益になることなので、是非御対応ください。 　もう時間的に最後の質問になっていくかもしれませんが、大臣、るる御説明は受けているのでよく分かっているんですけれども、ちょっとこれは、こういった事案があることをどうしても委員会の場で議論したいので申し上げます。 　大臣、逆に、介護施設などが自分たちに有利に配慮してもらうようにケアマネを接待するということが常態化し

○吉田（統）委員　まだ少し時間がありますので、じゃ、もうこれは局長にしましょうかね、最後。大臣、たくさん答弁いただきましたので。 　やはり、こういった事態を防ぐ手段としては、介護、調剤も法人化をして、介護、調剤とかそういうものを、株式会社じゃなくて医療法人みたいに法人化をして見える化、見える化が一番大事だと思いますよ、適正化をしていくということをすると、もっと公平公正な制度、これは厚生労働省が目指される姿だと私は思うんですよ、なると思いますが、局長、どうですか。

○吉田（統）委員　時間が来ましたので終わりますが、報酬のところ、経費で好きなように使っている部分があるから、それもチェックしてください。 　以上です。