立憲民主党・無所属

○小川委員　もうちょっと問題をクリアにする必要があると思うんですが、地域でかかりつけ医が必要だとか地域の医療体制を整備するというのは、どの時代も必要なんですよ。一方、今おっしゃった少子高齢化というのは、まさに今の時代なんです。 　それで、全世代型対応の社会保障を築くということは、本質は、私は、現役世代への給付を拡充するということが一つ。これは、経済情勢も低迷していますし、あるいは賃金も上がらないし、とにかく、自助に現役世代の生活を置いておくことはできない。つまり、現役世代への社会保障、現役世代への給付を拡充する。これが一つなんです、その本質は。人口構成が変わっていますから。 　それから、もう一つ言えば、高齢者といえども一律給付の対象にはならない、あるいは応能負担を求めていく、高齢者といえどもです。ということで、結果として、人口構成が昭和の正三角形から逆三角形に向かうわけですから、賦課方

○小川委員　ちょっと医療制度のことは後で議論しましょう。 　問題点がある、あるいは課題があるということは御理解いただきたい。 　大臣、医療保険の仕組みが、あるいは医療提供体制の仕組みが、ちょっとかねてから申し上げていますが、九〇％、税金と保険料で成り立っているんですね。共助だとおっしゃいましたが、特に後期高齢者医療制度は半分税金です。もたなくなっているんですよ、保険じゃ、社会保障制度が。それで、私、かねてから申し上げています。最大の問題は、医療は特に、介護もそうですが、九〇％、税金と保険料で成り立っています。医療提供体制は自由化されています。市場原理で動いている。医師は開業が自由で、行きたいところに行き、診たいものを診ている、その価格設定は公定価格になっている。極めて制度設計が矛盾をはらんでいるんですね、全体として。財源は九割公費、提供体制は市場原理、しかし、全国一律の公定価格。その貫

○小川委員　とはいえ、もうあさって発表するんですからね。同じ政府内で、片や、後期高齢者の負担で出産一時金を増額すると言い、片や、出産費用は保険適用するんだと言っているわけですから、同じ政府内で。あさって発表するんですからね。これは矛盾なくちょっと整理してもらわないと、場合によっては、この方針を引っ込めざるを得ない可能性があると思いますよ、時期の前後によっては。 　という矛盾をちょっと指摘した上で、大臣、これもちょっと一緒に共有していただきたいんですが、この法案の中にも、保険者間の財源調整に苦労した跡が見えますよ、苦心している跡が見える。それには賛否両論いろいろな意見がある。しかし、そもそもを言えば、医療保険の世界が、私なりに言えば、九つの領域に細分化されていることの矛盾なんですよね、九つの領域。それは、一つには年齢による横割りなんですよ。七十五歳以上の後期高齢者、六十五歳から七十四歳の前

○小川委員　しかし、社会的情勢の変化で、こういうことも含めて、まあそれを保険でやるのか、社会保障の領域は私は税でやった方がいいと思っているんですけれども、もう放置できない、カバーせざるを得ないということになってきているという意味では、随分概念が変わってきている。それはあながち間違ったことじゃない、正しいことだ、必要な方向性だということを申し上げているわけです。 　時間も限られていますから、ちょっとお聞きしなきゃいけないこと、それで、私は、繰り返し、医療が九〇％税金と保険料で成り立っているにもかかわらず提供体制が自由化されていることによる大いなる矛盾、これは厚生労働省で本格的に、本気で考えてほしいと思っています。 　その関連で、かかりつけ医については、一つには、コロナのときに見られた診療放棄ですよね、事実上の診療拒否、診療放棄、こういうことがないようにしていかなきゃいけない。もう一つ、明

○小川委員　何もおっしゃっていませんが、任意では駄目だし。繰り返し申し上げますが、九〇％、税金と保険料ですからね、医療行為は。どういう経営状況なのかちゃんと公的に報告するという当たり前のことは当たり前にやらせるように、これは是非責任を持ってやってください。 　つけ加えて申し上げますが、私も、医師の方々から個人的に御寄附いただいたりすることがあります。しかし、税金と保険料が財源になっている診療報酬、医療報酬ですから、やはり扱いは微妙だと思うんですよ。例えば、医師会なんか、組織的に巨額の自民党への政治献金をしているでしょう。財源、九〇％、税金と保険料ですからね、これは。補助金や公共工事を受託している企業は献金できないことになっていますから。そういう問題もはらんでいるということはちょっとここで改めて指摘し、そういうことが複雑に絡み合っている問題だということを再確認させていただきたいと思っていま

○小川委員　あさって発表されるんでしょうからそれを待ちたいと思いますが、ちょっと先に指摘しておくと、もし報道のとおりだとすれば、大学院の修士課程から支援しますというのは遅いですよ、学士課程からやらないと。意味がないとは言わないが、極めて不十分だと思います。 　それから、住宅支援も、公営住宅でそういうことはあるんでしょうが、報道によれば、住宅ローン金利で優遇するとか、それから博物館で、何で子連れ世帯が別ルートで入らなきゃいけないんですか。 　これはよくよくお考えいただきたいんですが、子育ては社会的に応援されなきゃいけない。子育ては社会的に応援しなきゃいけない。しかし、別に特権階級でも何でもありませんからね。逆に、今、こういう声も聞こえるんですよ。子育てばかりに焦点が当たって子育てをしていない私たちはと、独身女性や単身者含めて、という声も聞こえてきていますからね。支援はしなきゃいけないが、

○小川委員　あさってのことですからね。よくよく今の指摘は受け止めていただきたいと思います。 　加藤大臣、最後に、関連して、年収百三十万の壁を何とかしなきゃいけないという議論があります。それは私たちもそのとおりだと思う。片や一方、ここに助成金を支給して自己負担が増えないようにする、あるいは手取りが減らないようにするということに関してはかなり私は首をかしげています。 　これはどういうことかというと、年収百二十九万円の方が百三十万円になり、社会保険の適用対象、加入対象になった瞬間に約三〇％の社会保険料が課されることになりますから、労使折半で一五パー、一五パーで分けるんですが、百二十九万円の人が百三十万円になった瞬間に、約三〇％、四十万円近い給付を行うということを意味しているんですね、もしこれが事実だとすると。 　それは、何重にも問題がある。どの時点で百二十九万円の人が、どの時点で百三十万円

○小川委員　百六万円だと仮にしても、三〇％だったとすると三十万九千円になるんですね。 　それから、百三十万の壁は、社会保険の適用事業所じゃない零細事業所で百六万円を超え百三十万円未満で働いている方々がいらっしゃる。ですから、レアケースというのかな、多数派かどうかはちょっとよく見なきゃあれですが、しかし現に百三十万の壁は存在しているという意味では先ほど指摘したとおりであります。 　ちょっと種々指摘をしましたし、あさっての発表を待って議論しなきゃいけないことも多々ありますが、ちょっとこの法案のこのネーミングが非常に大それ過ぎていて、何か気恥ずかしい、野党が言うのもなんですが、ちょっと気恥ずかしいなと感じているということが一つ。 　それから、社会保険の細分化と、そしてこれからの全世代型対応が求められる時代をにらめば、この細分化を解消し、そして税方式に移行し、資産課税も含めて応能負担を徹底し

○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　全世代対応型社会保障構築のための健康保険法改正案、本会議の趣旨説明、質疑に引き続いて、今日が実質審議初日ということでございます。我々の考え方もお示しをしながら、今日は初日でございますので、今後の取り組み方、考え方について、今日は大臣に確認をさせていただきたいと思います。 　先ほども小川筆頭理事からも話がございましたように、全世代対応型ということで、かなり風呂敷、広く見えるわけでありますが、今回の内容について、特に、先ほど来話がありますが、我が国は、急速に進行する本格的な少子高齢化、人口減少時代、この人口構造の変化、これが一点。家族の在り方、また地域社会の変容、これは社会構造の変化。そして、生活習慣病、これが絡み合って、いわゆるマルチファクター、これが絡み合う、そして、人生百年時代に重複疾病を抱える、半世紀前、三十年前からしても、この疾病

○中島委員　先ほども小川委員からも話がありましたが、この全世代対応型というのは、これまで、我が国の社会保障制度、先ほど三角形と言いましたけれども、現役世代が高齢世代を支えるという賦課方式、これが原則、こういう流れで来た。しかし、今もおっしゃいましたが、急速な少子高齢化、人口減少、人生百年、また、疾病構造、社会構造の変化、これを、今までの延長線上で継ぎはぎではとても、もしかしたら制度は何となく維持できるかもしれないけれども、国民の皆様の先ほど言った不安、また生活は立ち行かなくなる可能性がある。そういう意味から、先ほど小川理事も、より本質的な議論、逃げないで正面からまさにこの国会の場で議論していくことが求められるんだと。 　そこは大臣も政府も我々も共有しているものとして、今法案が、先ほど言ったように大きな風呂敷だけれども、これが本当に第一歩、恐らく、第一歩なのか〇・五歩なのか分かりませんが、