立憲民主党・無所属

○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。立憲民主党会派を代表いたしまして質問させていただきます。 　詳しく質問させていただく前に、私の背景からお話をさせていただきたいと思います。この石川県の能登半島というところは、鉄道の歴史の苦しみと悲しみと悲哀の縮図のような地域でございます。 　東京から私の地元まで行こうといたしますと、まず北陸新幹線に乗ります。金沢駅がございます。金沢駅から七尾線に乗るんですけれども、金沢から津幡までは並行在来線に伴って造られたＩＲいしかわ鉄道というところでございます。 　そして、津幡から七尾、和倉温泉まではＪＲ西日本、いわゆる枝線と言われているものでございます。 　そしてさらに、七尾、和倉温泉から先の穴水、遠藤関の出身地の穴水ですが、こちらはのと鉄道というところでございます。小回りが利いて、むしろ積極的に観光誘致で頑張っている、そういった鉄道会

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　内部補助は限界ということについては各先生方全く共通だったのではないかなというふうに思います。 　そして、その中で、協議会の在り方、そしてさらには財源、財源についても各先生方それぞれ違いがあったと思いますけれども、やはり国交省の範囲内だけでは正直厳しいんだろうなというふうに思います。学割のお話もありました。バリアフリーのお話もありました。文科省であったり、また厚労省であったり、総務省であったり、この枠組みを超えていくということも大変重要かなというふうに思います。 　その大前提として、地域における熱量、このままじゃ駄目なんだということの熱量が必要だというふうにも思いますし、更に申し上げれば、過疎地だけの問題ではなくて、都市部の方々にとってみても、田舎から人がいなくなったら、食料であったりＣＯ2の吸収であったり、また国土を守っていくという観点も含

○近藤（和）委員　ありがとうございました。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、大変有意義なお話を、参考人の皆様、ありがとうございます。 　まず、石上参考人に伺わせていただきます。 　ＧＸは重要であって、日本の産業を強化していく上でも不可欠なものだというふうに思います。ただ、問題は、試算によっては、雇用のミスマッチというのが物すごく起きるということは確かなことなんだというふうに思います。 　北欧などでも、産業の強化のためにいろいろやるけれども、個人へのセーフティーネットはしっかりやりますというようなことで政策を打っているわけですけれども、石上参考人の陳述からも、公正な移行というのが重要だということと、重層的セーフティーネットの構築ということも言及がありました。 　これは、その前に学び直しですとかというような具体例もありましたけれども、もう少し詳しく、この重層的セーフティーネットの構築とは何をやるべきか

○落合委員　今、地域経済ということにも言及がありましたが、諸富先生の資料の一番最後のところの二〇〇九年のオバマ政権下での法案については、大変示唆に富む内容だというふうに思います。ここにも、失業と低所得者への逆進性に排出枠の売却収入を充てるというような仕組みも紹介がありました。 　ここの一番最後に、地域経済への影響を緩和するための措置というものも書いてあるんですが、ここをもう少し詳しく、参考になる部分があれば教えていただければと思います。

○落合委員　ありがとうございます。 　地域や雇用への影響、これをいい形に転換していけるように施策を政府が打っていくということは、これは民間だけでは限界がありますので、政治の役割としては重要なことであると思います。そもそも、移行していく移行先が成功しなければ、この施策自体は失敗に終わってしまうわけです。 　そこで、重竹参考人に伺います。 　陳述の中に、社会実装ぐらいまでは成功してもスケールのところで負けてしまう、技術は持っているのにそれが生かせないで終わってしまうことが最近続いているというような言及がありました。 　確かに、太陽光パネルも、日本が先行していたはずなのにいつの間にかこういう状況ですし、蓄電池も、ハイブリッド車などで最初に高性能なものを作ったのは我が国であるにもかかわらず、今、電気自動車ではかなり厳しい状況になっているという状況です。 　ここも、スケールを一気にぼんとや

○落合委員　相当有能な方が経産省にいっぱいいないとこれは難しい問題で、官庁の組織もこういう時代に合わせて変わっていかなきゃいけないのかなということも感じました。 　大橋参考人に伺いたいことは、電力もＧＸとかなりリンクしているわけですけれども、電力政策にもお詳しいということで、伺いたいのが、電力自由化に向けて、電力システム改革第三弾まで、数年前に法改正が行われました。 　今の状況は、まず、小売の新規参入した企業がかなり苦境に陥っているということですとか、あと、ここ数か月、大手の電力会社も、不正の問題等も起きています。これは、電力システム改革がまだ不完全なのかなというようなことも感じるわけであります。 　それにプラスして、またＧＸに電力システムも対応していかなきゃいけないということで、更にシステム改革を今後行っていくということになりますと、何を具体的にやるべきだというふうにお考えでしょう

○落合委員　ありがとうございます。 　あと二分ですので、石上参考人に二問目を伺えればと思います。 　最後の方に価格転嫁のお話がありました。お給料が、賃金が上がっていくような経済をつくっていくためには、健全に価格転嫁が、中小企業も含めてなされる必要は確かにあるというふうに思います。しかも、これから環境にもコストがかかってくるとなると、それもしっかり上乗せできるような環境をつくるべきだということで、時代の転換点には、価格転嫁の問題というのは結構重要な問題であることは確かだと思います。 　今、価格転嫁はしっかり行われている状況になっていると思うかということと、もし不十分なところがあるには、これを政府がやるべきだという御意見がありましたら、伺えればと思います。

○落合委員　ありがとうございます。終わります。

○松原委員　昨日から尹錫悦韓国大統領が、久しぶりというか、十年以上の間が空いておりましたが、日本に来日をされ、総理大臣、また外務大臣も、様々な大統領との行事をこなしている中の委員会ということで、お忙しい中、そのことについては敬意を表するところであります。 　この韓国大統領の訪日が、それが長期に及ぶことを期待しながらも、仮に時限的なものであったとしても、目下の厳しい北東アジアの安全保障環境等を考えたときに、日米韓の連携をつくり出そうという、極めて意欲的な、それ自体、評価されるべきことであるということは冒頭申し上げておきたいと思います。 　その上で、そうではあるものの、やはりここは言うべきことを言わなきゃいけないということを後で述べさせていただきます。 　最初の質問としては、中国との向き合いであります。 　中国の習近平が名実共に三期目の主席となって、ある意味で、メディア的な報道用語を使