立憲民主党・無所属

○篠原（豪）委員　幅広いと思いますので、しっかり管理をするためには、実際どういうものがどういうふうに使われてしまっているのか、あるいは、今後どういうものが必要になっていて、それは実際こういうところにあるんだみたいなことは、国際間でもしっかりと話をしてきちっと形をはめていかないと、また迂回や抜け道になってイタチごっこみたいになると思いますので、つくっていただくということなので、しっかりとやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　あともう一つ大事なのが、やはり各国の、Ｇ７もそうですけれども、結束の維持ということが大事だというふうに思っています。 　アメリカの情報機関トップのヘインズ国家情報長官が、三月八日に米上院の公聴会で、ウクライナの戦況について、プーチン大統領は時間が自分に有利に働くと計算している可能性が高いと語ったとされています。その根拠は、経済制裁は制裁を科

○篠原（豪）委員　先進国でもこのような状況が今言われているので、しっかりと議長国として頑張っていただきたいと思いますし、道筋をつけていただきたいと思います。 　発展途上国とか新興国を中心とするグローバルサウスは、食料やエネルギー価格の高騰に苦しんでいまして、一部の国は対ロ制裁に批判的な態度を取ってきているという現実があります。また、ロシアからの軍事的な、経済的な支援に頼る国も多いので、ウクライナ支援に加わろうともしていません。 　他方で、そうはいっても、グローバルサウスは結束が強くないんですよ。さほど強くないので、だからこそ、Ｇ７、そしてＧ20会合に行かれなかったのはすごい機会の損失だと思いますけれども、このグローバルサウスの文脈で、今度岸田さんがＧ７でインドに行きますので、外相としてもその重要性をどのように認識しているのかを最後にお伺いして、今日のところは終わらせていただきます。

○篠原（豪）委員　是非頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、地域活性化につきまして議論を進めてまいります前に、まず、これまでの政府の近年の地域振興の取組の評価を伺いたいと思います。 　政府は、平成二十六年十一月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づいて、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の取組を推進してまいられました。令和三年においては、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一を策定するなどの取組を行ってこられましたが、これらの取組によって地方の暮らしがどう変わって、その成果をどのように考えているか、具体的な評価をお示しいただきたいと思います。

○末次委員　ありがとうございます。 　今、様々、成功事例を挙げていただきました。しかしながら、その一方で、そもそも、地域創生、地域活性化に向けた取組の所期の目的というものは、これは二〇二二年国土交通白書にもありますが、「少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、」とあります。私は、そういう視点からすると、これまでの取組がこの所期の目的をどこまで達成したのかと、甚だ疑問に思うわけであります。その一方で、政府はデジタル田園都市国家構想の具体化を進めておられます。 　そこで、お伺いいたします。 　このデジタル田園都市国家構想の具体化によって、では、今後、地方の暮らしがどのように変わっていくのか、地方の未来像について、具体的な青写真をお示ししていただきたいと思います。

○末次委員　ありがとうございます。 　今、未来像についてお示しいただきました。 　デジタル田園都市国家構想が掲げる、これまでの地方創生の取組に、デジタルの力を活用して加速させ、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すという趣旨は理解しております。 　しかしながら、私も、地方選出の国会議員の一人として、また地域裨益型事業の創出と人材育成を政策に掲げ取り組んでいる一人として、全国各地の地域活性化に取り組む若者や地元経済を担っている企業及び人材と昨年より意見交換を重ねてまいりましたが、本構想を実現に導く、そのポイントがずれているようにしか思えません。 　最も重要なポイントは、地域をデジタル化する、すなわち地域にデジタルを導入することよりも、その地域にどれだけデジタルを使いこなすノウハウがあるのかという点であると考えます。ところが、本構想実現の一環として示されている国の重要施策は

○末次委員　ありがとうございます。 　ということであるならば、地方のデジタル化を支援する基礎条件として今挙げられました、デジタル基盤整備、デジタル人材の育成、確保、誰一人取り残されないための取組の三つのうち、明らかに、誰一人取り残されないための取組に具体案が欠けているのはなぜでしょう。明らかに、本構想は、導入する側の視点が強く、導入される側の視点を欠いております。 　私はそのことを批判したいのではありません。まさに、誰一人取り残されないための取組、すなわちデジタル化に対応し得る地方をいかにつくるかという視点に具体性が欠けているところが、本構想の穴であり、課題であると言いたいのであります。 　そのことに関連しまして、人材の育成、確保という条件につきましても、なぜ、その育成、確保される人材の対象が、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引するデジタル推進人

○末次委員　ありがとうございます。 　実現可能性のより高い構想とするために、是非、誰一人取り残されないデジタル社会に向けた具体的な検討を進めていただきたく思います。 　本構想を成功に導くには、地方というポテンシャルを活用する場合の共通条件であるデジタル化にひもづく事業や雇用を地域裨益型の事業や雇用として成立させられるか否かという視点が必要不可欠であると考えます。 　地域にとっての裨益とは、お金ではなく、人材も含みます。その地域で活動する若手人材といわゆるブティック系コンサルがうまく組み合わさり、軸となる企業と連携して、デジタルを使い尽くす必要があります。このとき、コンサルとは、大手ではなく、小規模で、広範な分野に全国的な事例を多数持っている伴走型コンサルである必要がありますし、軸となる企業やメーカーは、情報通信系のみでは足りず、生活産業系、すなわち流通系や交通、鉄道系が参画しているこ

○末次委員　ありがとうございます。 　本構想は、大臣所信でも述べておられましたとおり、これから一層強く推進されていくものであります。 　私は、地元長崎のみでなく、全国各地の、デジタルの導入は余り進んでいないけれどもデジタルを使い尽くす条件は整っている条件整備事例の現場に足を運び、情報共有をしております。 　本構想の成功事例は、まだまだ絵に描いた餅の段階が大半であることからも、全国各地の条件整備事例をどれだけ成功事例につなげられるか、そのための後押しを国としても考えていかなければならないのではないかと思っておりますが、その点について、大臣のお考えをお示しいただければと思います。

○末次委員　ありがとうございます。 　本構想が、日本のこれからを担う若年層の収入の場の確保につながり、同時に、地域高校の活性化や濃密な関係人口の創出を生むことで、地方のポテンシャルを将来に向けてより一層高めるものになることを願い、また、地域創生、地域活性化に向けた取組の所期の目的を達成することを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。