戻る

立憲民主党・無所属

立憲民主党・無所属の発言40065件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員157人・対象会議61件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 使用 (52) 制度 (51) 旧姓 (47) 生産 (46) 答申 (38)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
福田昭夫 衆議院 2023-03-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○福田(昭)委員 全て市町村がやっているということですよね。  それでは、その後、時間の関係でどんどんはしょりながら行きますが、第三点、政府と地方自治体のガバメントクラウドとして、米国の一社しか今やっていないそうですが、米国の業者が国内にデータセンターを造ってやっているということであります。共に、サーバーがぎっしり並べられたデータセンター、巨大なデータセンターをアマゾンが造っているという話なんだそうであります。  こうしたことで、実は、先に行きたいと思いますが、第四点ですね。第四点は、地方自治体の二十の基幹業務のアプリケーションはどこの国の開発業者が作っているのかであります。  これはまだ、これからのようでありますが、資料の一を御覧いただきたいと思いますが、地方の自治体の基幹業務というのは、二十というのは、この上の枠の中の、米印があるように、国民にとって大事な住民基本台帳、戸籍、戸籍
全文表示
末次精一 衆議院 2023-03-14 本会議
○末次精一君 立憲民主党の末次精一です。  立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。(拍手)  地域公共交通の確保、維持をめぐっては、頻発化、激甚化する災害時の物流維持のため、経済安全保障の観点がますます重要になっています。  経済安全保障担当大臣として地域公共交通活性化法案にも関わる高市大臣におかれましては、その政策遂行の信用にも直結する問題が話題となっていることを踏まえ、放送法の解釈について、高市大臣に伺います。  二〇一五年二月十三日の放送法に関する高市総務大臣レクについて、高市大臣は、三月八日の参議院予算委員会で、このようなレクは受けたはずもございませんと答弁し、三月九日の衆議院本会議でも、放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはございませんと明確に否定しておられま
全文表示
下条みつ 衆議院 2023-03-14 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○下条委員長 これより会議を開きます。  理事の辞任についてお諮りいたします。  理事義家弘介君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
下条みつ 衆議院 2023-03-14 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○下条委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。  ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
下条みつ 衆議院 2023-03-14 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○下条委員長 御異議なしと認めます。  それでは、理事に池田佳隆君を指名いたします。      ――――◇―――――
下条みつ 衆議院 2023-03-14 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○下条委員長 北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。  この際、松野拉致問題担当大臣、林外務大臣及び谷国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。松野拉致問題担当大臣。
下条みつ 衆議院 2023-03-14 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○下条委員長 次に、林外務大臣。
下条みつ 衆議院 2023-03-14 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○下条委員長 次に、谷国家公安委員会委員長。
下条みつ 衆議院 2023-03-14 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○下条委員長 以上で各大臣の所信表明は終わりました。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午前九時二十一分散会
小山展弘 衆議院 2023-03-14 農林水産委員会
○小山委員 立憲民主党の、静岡三区選出の小山展弘です。  先週に引き続きまして、質問させていただきたいと思います。  まず、食料・農業・農村基本法のことについてお尋ねしたいと思います。  食料・農業・農村基本法では、第十五条において、食料・農業・農村基本計画を定めること、そして、農業及び農村に関する施策の効果についての評価を踏まえ、基本計画については五年ごとに変更する、そういう記載があり、そのように現在までも運用されてまいりました。  先日、私どもの党の金子恵美先生も質問の中で触れておりましたけれども、この食料・農業・農村基本計画は、施策に関する評価を踏まえてこの基本計画を変更していくということになっているわけですけれども、その根拠法たる食料・農業・農村基本法についても、これまで基本法が二十数年にわたって行ってきた諸施策の効果、あるいは基本法が果たしてきた機能についてしっかり評価し
全文表示