立憲民主党・無所属

○神谷委員　是非お願いをいたします。ここも実は現場に答えがあるように私には思えます。そこは稲葉会長、現場の皆さん、特に若い職員もそうでしょう、そういった方々の声を是非聞いていただいて、何に不便を持っているのか、あるいはどうやったらより改善するのか、これはもう釈迦に説法でございますが、是非取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 　その上で心配なのが、ＮＨＫの経営基盤でございます。訪問によらない営業というようなことで、今般変わったようでございますけれども、だとするならば、以降どうやって、お客様というのか、アプローチしていくのかと、そこがやはり気になって仕方がありません。何より、独立した経営基盤を持たなければいけないＮＨＫですから、先ほども申し上げたように、政治的な独立、これをかち得るためにはしっかりと独立した経営基盤が必要でございます。 　その辺について、まだ新しい手法というのが私

○神谷委員　是非ここは迅速に手法を考えていただき、手法というか、やり方というのか、どういう方策で顧客に対してアプローチするかというのはやっていただきたいと思います。余り間を置かない方が私はいいと思いますので、またこれも現場に答えがあるように思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　さて、私も少し放送法についてお伺いをしたいと思います。 　先ほどおおつき議員から様々質問がありました。それを聞いていて、私自身、あれっというか、いささか不安になったのが、これは大臣、率直にお伺いします。公文書というか行政文書というのは、こんなに信用できないものなんでしょうか。 　先ほどから聞いておりますと、まだ確認ができていないとか、当時の作成者に聞いたとか言っておりますが、行政文書というのは、本来、そんなに信頼できないものなんでしょうか。本来、そのままでいいんじゃないですか。なぜ確認をあえてしなけれ

○神谷委員　大臣、それは、自分が見聞きしたことをそのまま書いた、だから真実かどうか分からない、そういうことじゃないですか。 　だから、見聞きしたことをそのまま書いたらそれでいいんですよ。ガイドラインが変わったからといって、公文書の性質が変わるわけではないんじゃないでしょうか。だとするならば、ここに記載されていることというのは、普通に考えれば、その当時の職員がしっかり見聞きして記録した、そう判断するのが妥当だと思います。 　今になって確認をされています。八年前の記憶を今から問いただせ、これはなかなか難しいです。八年前の記憶を今思い返すのと、当時の見聞きしたことを記録した文書、どちらが正しいと思うのか。普通の考えだと、私は当時見聞きしたことを記録したものだと思います。大臣はそう思いませんか。

○神谷委員　大臣、それは違いませんか。確かに、今確認して当時の記憶を探るよりも、当時の記録はこうでございます、だったらどういうふうに考えますかというのが、論拠を置くところが逆なんじゃないでしょうか。むしろ、当時の記録に重きを置くべきなんじゃないでしょうか。今の記憶に重きを置いて、当時の記録を違うんじゃないかというのは、これは何か間違っていませんでしょうか。 　大臣は、当時の記録、これは総務省の役所の方は真面目だったと思います、しっかりしていたと思います。そういった中でこういったものを作られた、これは信じていいと思うんです。というか、これは間違っていない、間違っていないというか、きっちりした文書じゃないですか。これについての評価は、これはもう真正なものなんだ、間違いのないものだ、それは思いませんか。いかがでしょう。

○神谷委員　大臣、精査、確認、今やっているということですが、いつまでに終わりますか。それだけ教えてください。

○神谷委員　是非、国会の議論に間に合う時間に提出をお願いをいたします。 　これで神谷の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹です。 　今日は、令和五年度のＮＨＫ予算案について質問をさせていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　それでは、私からも、ＮＨＫ予算案、その前に、先ほど来同僚議員が質問しております放送法と政治的公平性について質問をさせていただきたいと思います。 　放送法をめぐりまして、我が立憲民主党の小西洋之参議院議員が参議院予算委員会で取り上げました、安倍政権時における解釈変更の圧力が総務省にあったとされる問題に関連して質問いたします。 　放送法第一条には、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」とあります。放送法ができたのは、さきの太平洋戦争でメディアが大本営発表をそのまま垂れ流し、国民に真実を伝えなかった反省からであります。 　一九四八年に、当時の逓信省が国会での法案審議のため

○道下委員　私は、ＮＨＫも含めて放送、マスメディアとかジャーナリズムとかそういったことは、野党以上に政府に対して厳しく追及しなければならないというふうに思います。そうしたジャーナリズム精神だとか、そういったことを踏まえつつ、政府の、又は政治からの圧力に屈せず、是非放送を続けていただきたいというふうに思います。 　次に、人事制度改革について伺います。 　先ほど石川議員も質問をされました。昨年のこの総務委員会でも、私は令和四年度の予算案について前田会長にちょっと質問させていただいたんですが、ＮＨＫでは会長が替わるたびに改革が打ち出されまして、その改革の検証をせずに次から次へと改革がまた打ち出されて、ＰＤＣＡサイクルがなされていないように思います。成功したのか失敗したのか検証がなされないまま次の改革になっている。 　今回のこの人事制度改革について、先ほどの稲葉会長からの説明の中では、「働く

○道下委員　この人事制度改革については、若手の方のみならず、中堅やベテラン、そして職種によってもいろいろと受け止め方は違うと思いますし、これは、東京や大阪など大きな局で勤めている方々と、地域職ということで、地域で記者もディレクターもいろいろなことをやるというような方々、それぞればらばらな受け止め方だと思いますので、丁寧に働く皆様の御意見を伺った上でこの検証を進めて、そしてこの改革を進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、地域放送体制について伺います。 　地域放送経費予算について、二〇二二年度は約六億円増額でしたけれども、二〇二三年度は〇・一億円の小幅増の二百五十六・三億円となっています。 　私の地元北海道でもそうですが、ここ数年のＮＨＫ改革において、特に人口が減っている地域のＮＨＫの放送局の縮小傾向に心配と不安の声が広がっています。合理化、効

○道下委員　地域の情報の発信ということは、非常に取り組んでおられるということは、私も様々な番組を拝見させていただいてそれは感じるんですけれども、特に地方の、そこで定住というか勤務して、そこでじっくり根を張った情報収集だとかコミュニケーション、地域の方々とコミュニケーションを取って信頼を深めていくということが私はもっと重要ではないかなというふうに思っております。そういった意味では、北海道の中で散見されるような、ちょっと、一部、局の体制が縮小されるということを私は心配して、このような質問をさせていただきました。是非御理解をいただきたいと思います。 　では、稲葉会長には最後の質問をさせていただきます。これからのＮＨＫについて伺いたいと思います。 　私は、視聴者・国民に信頼されるとともに、必要とされ、また、なくてはならない存在と認識されるＮＨＫを目指して、是非とも頑張っていただきたいというふう