立憲民主党・無所属

○おおつき委員　ルール化される前か後かということは国民には余り関係なくて、やはり正しい情報、放送が萎縮されないような状況で提供される情報、これを信じているのが国民目線なんですよ。どうか、不正確な内容の行政文書が省内で作成されて、それが日常茶飯事で起きている、そのこと自体が私は結果責任が問われることなのではないかなと思っております。 　さて、結局のところ、今から八年前の平成二十七年五月十二日の参議院の総務委員会において、自民党の藤川議員の質問に答える形で、一つの番組のみでも、不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として政治的に公平性であることを確保していることは認められないという高市大臣の答弁に行き着いております。そして、政府は翌年に統一見解をまとめて、極端な場合と例示した上で、一つの番組のみでも公平性を判断できるとする解釈を、これは元々

○おおつき委員　この今回の事態なんですけれども、当時の高市大臣までもがラインから外されていて残念だと発言しているような、問題のあるプロセスにより作成されたこの放送法の解釈を、今後見直すつもりはないんでしょうか。一切見直さないのか。 　これは、最終的には、岸田総理又は現職の総務大臣の松本大臣自らの手で、この二〇一六年、平成二十八年です、二〇一六年二月十二日の「政治的公平の解釈について」、この政府の統一見解を無効化する新たな政府統一見解を発出する必要があると考えております。松本大臣の御認識をお伺いいたします。

○おおつき委員　私は新たな統一見解を出すべきだと考えます。 　そして、皆さんに問いたいと思います。放送の自由、放送の公平とは一体何なんでしょうか。視聴者目線、国民目線であるならば、国家権力を監視する役割を持つ放送局を、今こそ、国家権力が監督するという矛盾を解消して、放送に対する恣意的な介入を取り除かないといけないと思います。 　今も、記者は寒空の下、物すごい時間をかけて、寝る間も惜しんで、そこにある真実を取るために取材しているんです。それは、ここにいる国民や視聴者のためなんじゃないでしょうか。 　私たちは、時の権力の報道への圧力に毅然とした態度で臨んでいこうと思っています。だからこそ、放送の規制機関の政府からの真の独立性の確保と放送の自由の観点から、通信・放送行政を総務省から切り離して、放送免許の付与、更新や番組規制などを行う規制監督部門を独立性の高い独立行政委員会として設置する通信

○おおつき委員　私はやはり、先ほど申し上げたように、新たな統一見解を出し、そして独立した規制機関をつくるべきだと考えております。 　次に、ＮＨＫに伺います。 　これまで、組織内で、時の政権による政治的圧力を感じたことの有無を調査したことはございますか。そして、高市大臣の答弁にあった平成二十七年以降に限ってでも実態を調査すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○おおつき委員　たとえ様々な政治的圧力、時の政権の圧力を受けたとしても、報道機関として毅然とした態度で臨むべきだと私は考えております。皆さんも考えていると思います。 　新たに就任された稲葉会長、御見解を伺います。

○おおつき委員　稲葉会長、時の政権の圧力があったとしても、報道機関として、是非、毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。 　それでは、前田前会長による人事制度改革について伺いたいと思います。 　前任のＮＨＫ会長であった前田氏が打ち出した一連の改革において、特に人事制度改革、縦割り、年功序列の打破は、若年層を中心としたＮＨＫ職員に共感を集めるとともに、ＮＨＫ職員の労働組合である日本放送労働組合も、不可欠な改革であると受け止め、向き合ってきたと伺っております。 　その内容は、管理職の割合の引下げ、地域放送局長の局内公募制度、早期退職や転職を後押しする施策であり、ＮＨＫ職員にとってメリットばかりではない改革でしたが、現在の環境を踏まえると必要な改革であると肯定的な意見も少なくはありません。 　しかしながら、この人事制度改革については、早期退職や転職を後押しする施策の対象となる中堅、

○おおつき委員　記者を始めとした現場の職員の皆さんが希望を持って働けるような環境を是非整えていただきたいと思います。 　人事というのは、少し間違うとすぐにやる気は損なわれてしまいます。だからこそ、希望を持って働けるような制度改革、是非引き続き進めていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今、放送法四条における政治的公平、大変大きな話題になっております。今おおつき委員からも質疑がありましたが、私からも、違う観点で一点、まず初めに松本総務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　この政治的公平とは一体どんなものかということが今問われているわけでありますが、この放送法四条の中の政治的公平というのはテレビでの話であります。しかし今、放送をするのはテレビだけではなくて、ネット番組ですとか、放送法の枠に入り切れないメディアもたくさんあるということもまた事実であります。 　テレビ以外で情報を得る人の割合は年々増えておりまして、大きなニュースなどが起きると、そのニュースの中でネット上のコメントが使われたり、それから、ユーチューバーですとかインフルエンサーの言動そのものがニュースになったりと

○石川（香）委員　ありがとうございます。 　大臣おっしゃるように、ネット上にはたくさんの番組がありまして、これを一つ一つチェックするということは不可能ですし、第一に表現の自由がある。そして、ネット上においての表現の自由、国民の知る権利といったことと政治的公平という観点は、バランスを取るのは非常に今の段階では難しい課題だと私も思っております。 　テレビ番組に関しては、なぜ放送法四条でその公平性が書かれているかといいますと、電波を使って放送しているということと、また、テレビは社会的影響力が大きいからというふうにされていると思います。 　放送上の政治的介入はもちろんあってはなりませんが、しかし、ネット上で活躍する人物それから番組も、今や非常に社会的な大きな影響があるということで、時にはテレビ以上に影響力があるものではないかなとも感じております。子供も、規制をかけなければ自由に検索することが

○石川（香）委員　ありがとうございます。例を挙げながら御紹介いただきました。 　過去の番組が百十一万本余り、ニュース項目も九百万項目あるということで、非常に、これは長年積み重ねてきた財産だと思います。 　今いろいろ例を挙げていただきましたが、例えば、今月十一日に十二年を迎えました東日本大震災においても、この記録を後世に残していく、教訓として残していく取組として、二〇一九年に気仙沼市と岩手県で伝承館が開館したそうですが、これらの施設でも、使用する映像として、このアーカイブを活用されているということもお聞きしました。 　また、学校の中でも、この番組を活用して、防災教育として活用していると。学校側からは、東日本大震災の番組に関しては、津波や地震に関わる映像が出てくるということもありますので、災害の恐ろしさを伝えるとともに、生徒の心理面にも配慮を心がけて活用されているといった、こんな話もあり