立憲民主党・無所属

○馬場（雄）委員　済みません、おとといのレクのときに資料を渡してしまったので、もしかしたら、ちょっとそこで連絡が行っていなかったのかなと思ったところ、申し訳なかったんですけれども、これはやはり問題ではないかなというふうに思うわけです。しっかりとここは分析しなければいけない。なぜならば、税金を使っている事業だからです。 　ただでさえ、目の前、国民一人一人は、物価高あるいは燃料代の高騰でかなり生活が圧迫しています。その中でも、国民一人一人は国民の責任として託している税金、だからこそ、私たち政治家は、暮らしのために適切にそれを使っていくためのスキームもしっかりと構築しなければならないんだと思っています。 　もちろん、ガソリンと電気代は明らかに違うものです。そこは分かりますし、電力会社さんももちろん大変ではありますが、税金を使う事業ということでは同じですし、本来の政策目的である価格に適切に反映

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　先ほど申し上げたとおり、最初のガソリンのところは対象となるところが約三万店舗ぐらいある。その代わり、電気、ガスの方に関しては、電気の場合が約六百、そしてガスの場合が約三百ということで、まだ一社一社しっかりと確認しやすいというところが違うというふうに私も認識しています。でも、だからこそ、しっかりと徹底的にやっていただいて、同じような報道が二度と繰り返されないように、しっかりと管理体制、チェック体制を経産省さんに是非ともしいていただきたいというのが私からのお願いです。どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、もう一つ、電気代が高騰する中で肝となっていくのが、省エネ、節電対策だと思います。 　昨年行われていた節電ポイント、正式には節電プログラム促進事業だと思いますけれども、この点、経産省さんにお伺いさせていただければと思います。 　計上

○馬場（雄）委員　松山部長、ありがとうございます。 　是非、もう一度だけお伺いさせていただきたいのですが、最初に想定していたときですけれども、一千七百億円計上したときに、どれくらいの需要家サイド、需要家サイドの点ですが、どれくらいを見込んでいたのか、是非教えてください。参加した数字が結果的に七百四十万件であるというのは分かりますけれども、想定していたものがどのくらいの数字であるのか、是非教えてください。

○馬場（雄）委員　お言葉をいただき、ありがとうございます。 　ただしですけれども、この事業も三月で終わってしまいますよね。これからというところに余りにもちょっと心もとないお言葉ではないかなというふうに私は受け止めます。半数を目指していて一割というのは、かなり教訓に残さなくてはいけない部分が多いのではないかなというふうに思うのは、恐らく私だけではないと思っています。 　一方、供給サイドが目指しているところに近くなったという、これは本当にすばらしいことだと思うわけです。でも、だからこそ、需要サイドで半分を目指していたのに一割しかいかなかったというところのこの部分をしっかりと効果検証して、分析して、次に生かしていかなくてはならないんだと思うわけです。 　この分析が、例えばですけれども、そもそも認知されていたのか。もちろん認知されていくための努力をされていたのを私は知っています。でも、それが

○馬場（雄）委員　力強いお言葉ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。 　申し上げますけれども、やはり、省エネ、節電というものをこれはどこまでやり切れるか、総需要の電力をどこまで下げられるかということが、まさに今一丁目一番地の省エネルギー政策なんだというふうに思っていますので、是非その点をやり尽くす、やり切るというところを是非ともお願いしたいというふうに思っております。 　最後になりますけれども、省エネの一環であるんですが、賃貸住宅のエアコンについてお伺いさせていただきたいと思います。 　今、三月というのは卒入学シーズンでもありまして、引っ越しをなされている学生さん、あるいは仕事の関係で変わって、また引っ越しをしているという方も多くいらっしゃいます。 　その中のお声の一つとしてよく私も伺っていたのが、賃貸住宅にお住まいになられている方々ですけれども、こんな声をいただ

○馬場（雄）委員　お答えありがとうございます。 　今まさにおっしゃっていただいたんですけれども、リフォーム前提とした取替えが今回のエコすまいの補助金なんですよね。つまり、直接的なインセンティブは現状ないというのが今の残念ながら状態なんだと思うわけです。 　そうすると、リフォーム前提となると、やはりそこは、オーナーさんのインセンティブは今回は働きにくい状態だと思いますので、この点を何とか私は乗り越えていただきたいというふうに思うわけです。 　ここで、済みません、また西村大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、今、補助金体制やインセンティブを働かせている体制がどうしても省エネ政策の中で抜け落ちてしまっているというのが、この賃貸住宅のエアコンなんだと思うわけです。本当に、例えばですけれども、やり方一つでがらっとこの省エネ政策を推し進めていくことができると思うわけですけれども、こういう

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。是非とも、是非とも御検討いただければと思います。 　本当にハードルが高いところではあるというのは私も承知していますが、省エネ大国日本を築けるか否かが、やはりエネルギーのことを考える上で一番の肝だというふうに思っていますので、前例にとらわれず新しい取組を進めていただければと思って、切に願っております。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○大島委員　おはようございます。 　まず、価格転嫁の問題について伺わせてください。 　これまで、経済産業省、中小企業庁、公正取引委員会、熱心に価格転嫁の問題、取り組んでいただいております。成果も上がっているかと思います。民民の契約ですので、下請法等あったとしても、なかなか、強制的に価格転嫁してほしいというのは、強制するのは難しい領域ですので、政府としてしっかり取り組みながら、パートナーシップ宣言等で経営陣の皆さんに促すということで取り組んでいらっしゃったかと思います。 　購買担当は、仕事としてできるだけ安く購入することが購買担当の責務ですから、経営トップから少し緩くしてもいいよと言っていただかないと、なかなか手綱を緩めることはできないと思います。 　したがいまして、これまで経済産業省として価格転嫁対策に取り組んできたと思いますけれども、中小企業の価格転嫁の現状について、冒頭、西村大

○大島委員　ありがとうございました。 　地元で物づくりの中小・小規模企業の経営者の方と懇談する機会がありまして、その際に、大島、五％の賃上げは無理だと言われています。 　今、マスコミ報道等ですと、経済団体のトップの方もあるいは政府も、五％の賃上げ、目標として掲げておりますけれども、中小・小規模企業で、今、中小企業長官の御発言にありましたとおり、原材料については見ていただけるけれども、人件費あるいはエネルギー価格の高騰については面倒を見ていただけない。したがいまして、五％の賃上げは無理だと言われています。ですから、物価が高騰する中で、中小・小規模企業に働いていらっしゃる皆さんの賃金は上がることはないと思っています。 　ですから、今後、経済産業省、中小企業庁として、あるいは公正取引委員会もそうですけれども、どのように今の現状を踏まえて経済産業省として取り組んでいくのか。その点について、西

○大島委員　この間、これも私の選挙区ですけれども、上尾商工会議所、伊奈町の商工会、大宮ハローワークが協賛で、地元企業の求人、求職のマッチングを行いました。私、現場を見に行きまして、五十五社参加をしていて、私の知っている会社も数社ありました。この五十五社中、求人でしっかりとアポイントメント、面談が埋まっているのは二社だけです。ほかの面談は、ほとんど求職者は訪ねていません。 　今、大きく時代は変わっています。少子化、あるいは団塊の世代は七十歳以上を超えて補助的な業務からも外れています。新型感染症禍の三年間で人材、人が一瞬余っているように見えたかもしれないんですけれども、これが明らかに人材が足りない、人が足りないのが今です。二十人から三十人の私の知り合いの物づくりの会社も、人が集まらないから、社長自ら現場に久しぶりに出て仕事をしているという話も聞いています。 　中小企業における人材不足をどう